HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 2, 2018

 第１四半期報告書_20180501131509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月２日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30898-000 2018-05-02 E30898-000 2018-03-31 E30898-000 2018-01-01 2018-03-31 E30898-000 2017-03-31 E30898-000 2017-01-01 2017-03-31 E30898-000 2017-12-31 E30898-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180501131509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	8,422,367	8,105,750	32,407,558
経常利益	（千円）	490,822	321,662	1,075,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	212,126	95,226	425,496
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	191,625	33,069	435,264
純資産額	（千円）	4,091,670	4,417,811	4,475,843
総資産額	（千円）	15,214,968	17,572,216	16,937,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.54	5.17	23.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.40	5.11	22.84
自己資本比率	（％）	25.2	23.2	24.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社と合弁先であるアークランドサービスホールディングス株式会社のフードブランドを北米市場で展開することを目的として、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立しております。

これにより当第１四半期連結会計期間より連結子会社が２社増加しております。

 第１四半期報告書_20180501131509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」においては、１月度の大雪の影響や、昨年大々的な創業20周年キャンペーンを展開した反動により既存店売上高は前期を下回ったものの、今年も「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにテレビCMと連動した販売促進活動などを積極的に取り組み、その結果、銀だこ事業全体の売上高としては前期を上回りました。出店につきましては、銀だこハイボール酒場の展開として新業態「銀だこ大衆酒場」１号店の上野店を１月29日に、続けて２号店の上野アメ横店を３月26日にオープンいたしました。会社員、アクティブシニア層、国内外の観光客など幅広い客層を取り込み、好調なスタートを切りました。

「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。

製造販売事業においては、昨年より「冷凍たこ焼」の販売を開始し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組んでおります。

海外事業においては、多業態出店を推進している香港において、「からやま」４号店を２月に出店いたしました。一方で、事業の集約を図るため、台湾では「BAKE」事業をライセンサーの現地法人に譲渡いたしました。

以上の結果、前期に実施した不採算事業の見直しや、一部海外事業の低迷なども影響し、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,105百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は355百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益は321百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して634百万円増加し、17,572百万円となりました、その主な要因は、現金及び預金が1,379百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が291百万円減少、たな卸資産が403百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、13,154百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,470百万円増加した一方、短期借入金が819百万円、1年内返済予定の長期借入金が752百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、4,417百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95百万円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が92百万円減少、繰延ヘッジ損益が36百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,434,400	18,435,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,434,400	18,435,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	4,200	18,434,400	525	1,679,044	525	1,571,544

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 18,427,800	184,278	株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　  2,400	－	－
発行済株式総数	18,430,200	－	－
総株主の議決権	－	184,278	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,755,725	3,135,693
受取手形及び売掛金	2,511,444	2,219,858
たな卸資産	2,048,528	1,645,079
その他	860,925	826,103
貸倒引当金	△18,301	△15,249
流動資産合計	7,158,322	7,811,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,813,555	4,785,163
その他（純額）	1,161,078	1,163,815
有形固定資産合計	5,974,633	5,948,979
無形固定資産
のれん	218,492	192,724
その他	231,617	228,053
無形固定資産合計	450,109	420,777
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,218,479	2,266,034
その他	1,140,841	1,129,759
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	3,354,501	3,390,974
固定資産合計	9,779,244	9,760,731
資産合計	16,937,567	17,572,216
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,211,422	1,015,320
短期借入金	※ 4,404,771	※ 3,584,965
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,491,354	※ 738,624
未払法人税等	290,692	122,114
賞与引当金	70,114	145,923
資産除去債務	36,228	24,114
その他	2,224,970	2,352,069
流動負債合計	9,729,555	7,983,131
固定負債
長期借入金	※ 1,400,911	※ 3,871,376
資産除去債務	453,561	451,445
退職給付に係る負債	50,922	52,075
その他	826,774	796,376
固定負債合計	2,732,169	5,171,273
負債合計	12,461,724	13,154,405

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,678,519	1,679,044
資本剰余金	1,570,525	1,571,050
利益剰余金	878,938	882,013
株主資本合計	4,127,984	4,132,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,759	8,128
繰延ヘッジ損益	△26,381	△63,269
為替換算調整勘定	4,052	△5,346
退職給付に係る調整累計額	△2,509	△2,317
その他の包括利益累計額合計	△16,078	△62,805
非支配株主持分	363,937	348,507
純資産合計	4,475,843	4,417,811
負債純資産合計	16,937,567	17,572,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,422,367	8,105,750
売上原価	3,278,057	3,212,910
売上総利益	5,144,310	4,892,840
販売費及び一般管理費	4,661,464	4,537,103
営業利益	482,845	355,737
営業外収益
受取利息及び配当金	399	344
為替差益	4,283	－
その他	16,430	3,782
営業外収益合計	21,114	4,127
営業外費用
支払利息	8,819	7,506
為替差損	－	943
支払手数料	－	24,353
持分法による投資損失	2,883	4,107
その他	1,434	1,290
営業外費用合計	13,137	38,202
経常利益	490,822	321,662
特別利益
固定資産売却益	57	2,375
受取補償金	－	16,755
特別利益合計	57	19,130
特別損失
固定資産除却損	59,171	46,177
固定資産売却損	－	4,936
店舗整理損失	40,679	56,461
減損損失	16,745	27,900
特別損失合計	116,596	135,476
税金等調整前四半期純利益	374,283	205,316
法人税、住民税及び事業税	168,115	73,552
法人税等調整額	△5,866	43,120
法人税等合計	162,249	116,672
四半期純利益	212,034	88,643
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△91	△6,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,126	95,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	212,034	88,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,496	△630
為替換算調整勘定	20,569	△18,247
退職給付に係る調整額	285	191
繰延ヘッジ損益	△39,766	△36,887
その他の包括利益合計	△20,408	△55,574
四半期包括利益	191,625	33,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,667	48,499
非支配株主に係る四半期包括利益	8,958	△15,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,895,000千円
未実行残高	105,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,125,200千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	500,000千円
未実行残高	－千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	2,976,000千円
未実行残高	24,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	4,110,000千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	1,000,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	500,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
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減価償却費	262,110千円	282,001千円
のれんの償却額	28,410	25,768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年２月14日 取締役会	普通株式	91	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年２月23日 取締役会	普通株式	92	5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	11円54銭	5円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,126	95,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,126	95,226
普通株式の期中平均株式数（株）	18,378,120	18,432,129
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円40銭	5円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,368	202,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………92百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月30日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180501131509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。