IDEA Consultants.Inc.

Quarterly Report • May 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月７日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    田  畑  日出男
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    市  川  光  昭
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    市  川  光  昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04795-000 2018-05-07 E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 E04795-000 2017-01-01 2017-12-31 E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 E04795-000 2017-03-31 E04795-000 2017-12-31 E04795-000 2018-03-31 E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,538,946 | 4,644,324 | 17,515,582 |
| 経常利益 | (千円) | 484,202 | 587,500 | 1,214,426 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,423 | 402,503 | 798,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 315,918 | 387,704 | 949,378 |
| 純資産額 | (千円) | 14,476,139 | 15,357,004 | 15,109,624 |
| 総資産額 | (千円) | 26,523,785 | 27,515,896 | 24,336,295 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.30 | 56.37 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 62.1 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度予算及び補正予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災等の災害からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価業務の大型受注等により、前年同四半期比４億７千８百万円増加の45億４千２百万円（前年同四半期比11.8％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同14億９千１百万円増加の162億４千５百万円（同10.1％増）、売上高は大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと、インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、同１億５百万円増加の46億４千４百万円（同2.3％増）となりました。

売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比５千７百万円増加の５億５千９百万円（前年同四半期比11.5％増）、経常利益は同１億３百万円増加の５億８千７百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７千９百万円増加の４億２百万円（同24.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

大規模な海洋環境調査の売上が計上できたこと等により、売上高は前年同四半期比８千５百万円増加の37億４千３百万円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益は同６千４百万円増加の４億３千４百万円(同17.3％増)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

インフラ施設の設計・維持管理業務が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比３千７百万円増加の７億８千１百万円(前年同四半期比5.1％増)となりましたが、維持管理業務における外注費の増加等により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同６百万円減少の７千６百万円(同7.8％減)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比１千２百万円減少の７千８百万円(前年同四半期比13.3％減)、セグメント利益は同１百万円減少の５百万円(同20.7％減)となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比０百万円増加の６千８百万円(前年同四半期比0.4％増)、セグメント利益は同１百万円増加の４千２百万円(同3.7％増)となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ31億７千９百万円増加の275億１千５百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が５億３千８百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が15億９千９百万円、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が９億４千９百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円増加の120億７千４百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が２千４百万円減少、投資有価証券が３千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千万円増加の154億４千１百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億３千２百万円増加の121億５千８百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が８億３千５百万円、運転資金の調達により短期借入金が16億円、賞与引当金が２億６千９百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29億３千８百万円増加の78億７千万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、固定負債その他が２千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の42億８千８百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億６千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加の153億５千７百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下の55.8％（前年同四半期は54.6％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ27.8ポイント低下の153.4％（前年同四半期は144.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比７億２千１百万円増加し、30億５千５百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。これは主に大型の化学物質の環境リスク評価業務等が受注できたことによるものであります。

また、建設コンサルタント事業における受注実績は同２億３千４百万円減少し、14億２千４百万円（同14.1％減）となりました。これは主として、インフラ施設の設計・維持管理業務の受注が前年同四半期に比べ減少したことによるものであります。

なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は14億９千１百万円増加の162億４千５百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 （市場第一部）	（注） 単元株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 　359,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,133,100	71,331	同上
単元未満株式	普通株式 6,725	―	100株（１単元）未満の株式であります。
発行済株式総数	7,499,025	―	―
総株主の議決権	―	71,331	―

(注)  １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,200	―	359,200	4.79
計	―	359,200	―	359,200	4.79

(注)  １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,270株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,091,415	1,630,143
		受取手形及び営業未収入金								※ 2,160,442	※ 3,760,131
		有価証券								2,142	2,203
		仕掛品								5,447,275	6,396,688
		貯蔵品								25,796	21,328
		繰延税金資産								119,349	200,013
		その他								93,648	70,999
		貸倒引当金								△4,196	△6,852
		流動資産合計								8,935,874	12,074,655
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,347,835	4,323,588
			土地							7,643,798	7,665,990
			その他（純額）							969,028	971,745
			有形固定資産合計							12,960,662	12,961,325
		無形固定資産								102,439	103,064
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,408,894	1,445,884
			繰延税金資産							4,376	4,491
			その他							936,747	939,076
			貸倒引当金							△12,700	△12,600
			投資その他の資産合計							2,337,319	2,376,852
		固定資産合計								15,400,421	15,441,241
	資産合計									24,336,295	27,515,896
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								784,022	1,619,080
		短期借入金								1,500,000	3,100,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		未払法人税等								308,178	299,308
		賞与引当金								90,353	360,064
		受注損失引当金								6,075	928
		その他								2,193,674	2,441,079
		流動負債合計								4,932,305	7,870,461
	固定負債
		社債								1,125,000	1,100,000
		繰延税金負債								178,984	179,604
		役員退職慰労引当金								304,901	307,788
		退職給付に係る負債								2,461,816	2,453,495
		その他								223,664	247,542
		固定負債合計								4,294,365	4,288,431
	負債合計									9,226,671	12,158,892

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								8,339,465	8,601,582
		自己株式								△139,411	△139,411
		株主資本合計								14,725,864	14,987,981
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								330,613	324,621
		為替換算調整勘定								23,279	17,215
		退職給付に係る調整累計額								28,244	25,644
		その他の包括利益累計額合計								382,137	367,481
	非支配株主持分									1,622	1,541
	純資産合計									15,109,624	15,357,004
負債純資産合計										24,336,295	27,515,896

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										4,538,946	4,644,324
売上原価										3,175,799	3,189,374
売上総利益										1,363,147	1,454,949
販売費及び一般管理費										861,587	895,583
営業利益										501,560	559,365
営業外収益
	受取利息									546	486
	受取配当金									1,559	1,702
	受取保険金及び配当金									-	47,344
	保険事務手数料									1,134	1,084
	その他									4,851	3,846
	営業外収益合計									8,092	54,464
営業外費用
	支払利息									2,946	3,010
	持分法による投資損失									19,740	13,504
	為替差損									-	7,205
	その他									2,763	2,609
	営業外費用合計									25,450	26,330
経常利益										484,202	587,500
税金等調整前四半期純利益										484,202	587,500
法人税、住民税及び事業税										242,392	266,949
法人税等調整額										△81,501	△81,830
法人税等合計										160,891	185,118
四半期純利益										323,310	402,381
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△113	△121
親会社株主に帰属する四半期純利益										323,423	402,503

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										323,310	402,381
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,657	△5,991
	為替換算調整勘定									△2,369	△1,581
	退職給付に係る調整額									△807	△2,600
	持分法適用会社に対する持分相当額									△7,872	△4,502
	その他の包括利益合計									△7,391	△14,676
四半期包括利益										315,918	387,704
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									316,056	387,910
	非支配株主に係る四半期包括利益									△137	△205

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	（平成29年12月31日）	（平成30年３月31日）
受取手形	399千円	2,700千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	148,051千円	157,318千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	124,947	17.50	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	142,795	20.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,652,056	743,065	90,893	52,930	4,538,946	―	4,538,946
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,406	―	―	14,913	20,319	△20,319	―
計	3,657,462	743,065	90,893	67,843	4,559,266	△20,319	4,538,946
セグメント利益	370,618	82,931	6,925	41,083	501,560	―	501,560

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,731,175	781,038	78,842	53,267	4,644,324	―	4,644,324
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,112	―	―	14,835	26,948	△26,948	―
計	3,743,288	781,038	78,842	68,102	4,671,272	△26,948	4,644,324
セグメント利益	434,825	76,456	5,495	42,587	559,365	―	559,365

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	45円30銭	56円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	323,423	402,503
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	323,423	402,503
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,829	7,139,755

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。