Quarterly Report • May 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00474 22680 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00474-000 2018-05-07 E00474-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期累計期間 | 第46期
第１四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,820,017 | 4,307,497 | 19,790,399 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,521 | △32,836 | 588,990 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △14,335 | △26,905 | 264,815 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,380,733 | 9,232,425 | 9,466,952 |
| 総資産額 | (千円) | 17,707,622 | 20,697,473 | 18,288,785 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.49 | △2.79 | 27.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 44.6 | 51.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
| 発効日 ： | 平成30年３月22日 |
| 契約期間： | ３ヶ月間 |
| 契約内容： | １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 |
| ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 | |
| ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 | |
| ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年１月～３月）における日本国内の経済環境は、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどるなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、アイスクリームを含めたデザート市場は年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが急速に進化し、業態を超えた競争が一層激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしかできないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供するとともに、キャンペーンを強化してまいりました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入と強化を進め、店舗の改装やスクラップ・アンド・ビルドにも引続き積極的に取り組んでおります。
当四半期累計期間の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、冬限定の温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」や、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」を投入し、商品ラインナップを強化いたしました。また、お正月やひなまつり等のオケージョンに合わせた新商品の発売や、ディズニー・キャラクターを使用したバリュー・プロモーションなども実施し、コミュニケーション・ターゲットを今年も情報発信力の強い女子中高生に設定して、ＴＶＣＭを中心に31cLubやＳＮＳでの告知を強化し来店促進と売上の向上を図りました。
また、店舗施策として改装を31店実施した一方、戦略的な閉鎖を先行した結果、期末店舗数は1,162店舗と前年同期末に比べ13店舗減少となりました。
以上の取り組みとともに、昨年この時期にはなかった３月のソフトバンク社の「SUPER! FRIDAY」とのコラボレーション効果もあり、当第１四半期累計期間の売上高は43億７百万円（前年同期比112.8％）と前年同期間を上回ることができました。
売上原価は、21億82百万円（前年同期比117.7％）と売上高の増加に伴い増加いたしましたが、売上総利益は21億24百万円（前年同期比108.1％）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な販売促進活動の実施等により増加し、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
以下、経常損失32百万円（前年同期は経常損失17百万円）、四半期純損失26百万円（前年同期は四半期純損失14百万円）となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は前事業年度末に比べ24億８百万円増加の206億97百万円となりました。これは主に、未収入金並びに現金及び預金の増加によるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ26億43百万円増加の114億65百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ２億34百万円減少の92億32百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,500 | 96,345 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,554 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,345 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
東京都品川区上大崎 三丁目１番１号 |
8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,579,076 | 2,556,760 | |||||||||
| 売掛金 | 3,127,459 | 3,138,215 | |||||||||
| 製品 | 790,570 | 854,967 | |||||||||
| 原材料 | 545,013 | 555,417 | |||||||||
| 貯蔵品 | 348,478 | 264,738 | |||||||||
| 前渡金 | 60,233 | 69,708 | |||||||||
| 前払費用 | 242,430 | 270,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,767 | 134,156 | |||||||||
| 未収入金 | 127,587 | 1,646,308 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 7,367 | |||||||||
| その他 | 65,587 | 84,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,004,091 | 9,582,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,032,005 | 4,064,785 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,516,554 | △1,554,544 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,515,450 | 2,510,240 | |||||||||
| 構築物 | 437,700 | 437,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,754 | △200,510 | |||||||||
| 構築物（純額） | 241,946 | 237,190 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,873,960 | 3,890,905 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,323,734 | △2,356,472 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,550,226 | 1,534,432 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,977,247 | 3,955,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,259,960 | △2,283,904 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,717,287 | 1,671,591 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 199,683 | 218,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △97,466 | △100,979 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 102,216 | 117,543 | |||||||||
| 車両運搬具 | 73,743 | 76,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,286 | △57,830 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 16,456 | 19,061 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 794,985 | 798,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △586,609 | △600,550 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,375 | 197,930 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,917 | 46,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,090,239 | 7,029,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 221,394 | 333,769 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 126,805 | 4,570 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,265 | 355,404 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,583 | 53,234 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,056 | 3,926 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 156,664 | 147,489 | |||||||||
| 長期前払費用 | 453,918 | 456,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,957 | 18,166 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,150,909 | 3,063,120 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,586 | △31,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,829,189 | 3,730,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,284,694 | 11,115,125 | |||||||||
| 資産合計 | 18,288,785 | 20,697,473 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 574,570 | 510,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329,960 | 329,960 | |||||||||
| 未払金 | 1,803,683 | 3,163,304 | |||||||||
| 未払費用 | 37,106 | 36,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,295 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,993 | 10,630 | |||||||||
| 前受金 | 1,848,802 | 1,869,751 | |||||||||
| 預り金 | 140,859 | 165,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,955 | 102,611 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,000 | - | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 165,090 | 159,972 | |||||||||
| その他 | 39,947 | 25,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,142,264 | 8,874,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,121,002 | 1,038,512 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 164,807 | 156,586 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,200 | 73,980 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,724 | 88,347 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,232,834 | 1,232,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,679,568 | 2,590,195 | |||||||||
| 負債合計 | 8,821,833 | 11,465,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 43,167 | 43,167 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,145,978 | 3,926,353 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,497,822 | 8,278,197 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,457,294 | 9,237,668 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,657 | 6,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △12,161 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,657 | △5,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,466,952 | 9,232,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,288,785 | 20,697,473 |
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(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,820,017 | 4,307,497 | |||||||||
| 売上原価 | 1,854,943 | 2,182,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,965,073 | 2,124,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,998,591 | 2,179,241 | |||||||||
| 営業損失（△） | △33,518 | △54,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 262 | 286 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 10,719 | 7,406 | |||||||||
| 販売済未使用ギフト券収入 | - | 5,294 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8,806 | 4,301 | |||||||||
| その他 | 3,643 | 13,374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,431 | 30,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,741 | 3,270 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 3,370 | 5,597 | |||||||||
| その他 | 323 | 353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,435 | 9,221 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,521 | △32,836 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 236 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10,901 | 15,146 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,901 | 15,383 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,423 | △48,219 | |||||||||
| 法人税等 | △14,088 | △21,313 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,335 | △26,905 |
0104400_honbun_7069046503004.htm
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
前第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 307,099千円 | 323,139千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円49銭 | △2円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △14,335 | △26,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △14,335 | △26,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069046503004.htm
該当事項はありません。
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