Quarterly Report • May 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜のため縦覧に供しております。 |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04560-000 2018-05-08 E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 E04560-000 2017-01-01 2017-12-31 E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 E04560-000 2017-03-31 E04560-000 2017-12-31 E04560-000 2018-03-31 E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,986 | 15,808 | 70,624 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △457 | △794 | 2,048 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,137 | △553 | 1,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,820 | △2,076 | 1,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,220 | 25,076 | 27,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,305 | 104,510 | 107,362 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | △94.91 | △46.19 | 139.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 23.8 | 25.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第１四半期連結累計期間および第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同期比16.5％の伸び率となり、今後も順調に推移することが見込まれております。一方で、増加する宿泊需要を背景に競合他社に加え、異業種からの参入もあり、宿泊事業の競争環境は厳しさが増しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きアジア諸国を中心に海外からの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比約10％増となり、宿泊人員全体の約４割を占めました。特に団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドのうち約８割をＦＩＴが占めるなど、ＷＨＧ事業を中心に宿泊部門の好調が持続いたしました。また、2017年４月に開業した「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が通期稼働した一方で、本年１月10日をもって営業を終了した「箱根ホテル小涌園」（224室）や2017年３月で運営受託契約が終了した「アジュール竹芝」の影響があり、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比178百万円減収の15,808百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におきましては、既存ホテルの改装に伴う費用に加え、本年開業を予定するホテルや新規事業に係る先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比277百万円悪化の633百万円、経常損失は、前年同四半期比337百万円悪化の794百万円、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益は、前年同四半期比129百万円減益の769百万円となりましたが、当初計画を上回る利益水準で推移いたしました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比583百万円改善の553百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
| (単位：百万円) | ||
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 15,808 | △178 |
| 営業損失(△) | △633 | △277 |
| 経常損失(△) | △794 | △337 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△553 | 583 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
769 | △129 |
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、インバウンドの集客とともにリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドにつきましては、東アジアや東南アジアのほか欧米豪からの集客にも注力した結果、ＦＩＴの利用が増加しました。また、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」におきましては、会員数が外国人のお客さま約６万人を含む44万人を超え、顧客の囲い込みを進めるとともに、会員限定プランの販売やポイントアップキャンペーンを実施するなど、お客さまのリピートを促進する取り組みも進めてまいりました。
宿泊部門は、2017年５月に開業いたしました「ホテルグレイスリー京都三条 南館」が通期稼働し業績に寄与いたしました。また、客室単価におきましては、インバウンドのリピーター増加や地方分散化の動きもあり、春節（中華圏の旧正月）期間などでの誘客が好調に推移し、全体では前年同四半期比1.8％増、首都圏のホテルでは同1.1％増、地方のホテルでは同3.1％増と堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比260百万円増収の8,541百万円となりましたが、営業利益（セグメント利益）では、既存ホテルの改装に伴う費用や本年開業を予定するホテルに係る先行費用などが発生したこともあり、前年同四半期比90百万円減益の290百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、箱根エリアの新たな旗艦施設として2017年４月に開業した「箱根小涌園 天悠」が通期稼働した一方で、1958年の開業から運営してまいりました「箱根ホテル小涌園」が本年１月10日をもって営業終了いたしました。「箱根小涌園 天悠」におきましては、従来の「箱根ホテル小涌園」にて提供してまいりました団体やファミリーのお客さま向けのサービスから、国内外の個人のお客さまへ付加価値の高い商品とサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、お客さまの満足度を高めることに注力し運営してまいりました。また、国内外からの集客により客室稼働も当初計画を上回る水準で推移し、「箱根ホテル小涌園」の営業終了による減収を補うかたちとなり、売上高は、前年同四半期比28百万円増収の1,076百万円となりました。
レジャー部門の売上高は、「箱根小涌園ユネッサン」の利用人員の減少により前年同四半期比54百万円減収の290百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比28百万円減収の1,442百万円、営業損失（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」に係る費用の増加などにより、前年同四半期比81百万円悪化の307百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門は、ホテル椿山荘東京において、昨年11月に新設いたしました庭園内神殿が稼働し、和式婚礼の提案などを通じて件数獲得を強化してまいりましたが、当初計画から竣工時期が遅れたことによる影響を補うには至らず、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同四半期比169百万円減収の2,000百万円となりました。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、昨年７月に加盟した世界最大の独立系ホテルブランドのネットワーク「プリファード ホテルズ＆リゾーツ」を活用し海外の富裕層を中心に集客を図るなど、国内外からの集客を強化し、客室単価および稼働率が前年を上回る水準で推移したものの、「アジュール竹芝」の運営受託契約終了の影響により、売上高は前年同四半期比71百万円減収の483百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は前年同四半期比438百万円減収の5,151百万円となり、営業損失は同75百万円悪化の421百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,851百万円減少の104,510百万円となりました。現金及び預金が1,008百万円減少するなど流動資産が1,403百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり1,448百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して290百万円減少の79,434百万円となりました。法人税の支払により未払法人税等が1,001百万円減少した一方で、借入金は568百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は47,266百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,561百万円減少の25,076百万円となりました。その他有価証券評価差額金が1,527百万円減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により1,032百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 219,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,945,500 | 119,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,124 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,455 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
219,800 | － | 219,800 | 1.80 |
| 計 | － | 219,800 | － | 219,800 | 1.80 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,381 | 3,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,959 | 5,036 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62 | 51 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 173 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526 | 406 | |||||||||
| その他 | 2,653 | 2,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,678 | 11,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,126 | 42,114 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,155 | 6,144 | |||||||||
| 土地 | 11,946 | 12,283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 425 | 254 | |||||||||
| コース勘定 | 2,416 | 2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 969 | 980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,041 | 64,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 280 | 270 | |||||||||
| その他 | 626 | 576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 906 | 846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,538 | 17,292 | |||||||||
| その他 | 10,222 | 10,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,735 | 28,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,684 | 93,235 | |||||||||
| 資産合計 | 107,362 | 104,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,660 | 1,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,985 | 3,495 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,907 | 8,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,071 | 69 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 121 | 134 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | － | 501 | |||||||||
| その他 | 7,037 | 7,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,988 | 22,271 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,805 | 34,883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 117 | 92 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 530 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,425 | 9,346 | |||||||||
| 会員預り金 | 10,838 | 10,840 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 1,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,736 | 57,162 | |||||||||
| 負債合計 | 79,724 | 79,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,431 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,927 | 4,894 | |||||||||
| 自己株式 | △929 | △929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,511 | 21,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,113 | 3,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99 | △94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,916 | 3,396 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209 | 201 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,637 | 25,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,362 | 104,510 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,986 | 15,808 | |||||||||
| 売上原価 | 15,161 | 15,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 825 | 559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,181 | 1,193 | |||||||||
| 営業損失（△） | △356 | △633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 16 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 11 | 13 | |||||||||
| その他 | 50 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | 36 | |||||||||
| その他 | 31 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176 | 228 | |||||||||
| 経常損失（△） | △457 | △794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 103 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 15 | 10 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | － | 24 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 1,118 | ※ 19 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,121 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,564 | △719 | |||||||||
| 法人税等 | △424 | △162 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,139 | △556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,137 | △553 |
0104035_honbun_0737046503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,139 | △556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △684 | △1,526 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △680 | △1,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,820 | △2,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,817 | △2,072 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △3 |
0104100_honbun_0737046503004.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
前第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
※ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 足柄下郡他 |
建物及び構築物 | 1,032 |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 1,032 | |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。 ※ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 北海道 旭川市 |
建物及び構築物 | 0 |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 0 | |
| 工具・器具・備品 | 16 | ||
| その他 | 2 | ||
| 合計 | 19 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,068百万円 | 1,212百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 40.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,262 | 1,467 | 5,574 | 15,304 | 682 | 15,986 | － | 15,986 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
19 | 3 | 14 | 37 | 659 | 697 | △697 | － |
| 計 | 8,281 | 1,470 | 5,589 | 15,341 | 1,342 | 16,684 | △697 | 15,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 380 | △226 | △345 | △191 | △146 | △337 | △18 | △356 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,522 | 1,438 | 5,137 | 15,098 | 710 | 15,808 | － | 15,808 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
19 | 3 | 13 | 36 | 636 | 673 | △673 | － |
| 計 | 8,541 | 1,442 | 5,151 | 15,135 | 1,347 | 16,482 | △673 | 15,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | 290 | △307 | △421 | △438 | △164 | △603 | △30 | △633 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
0104110_honbun_0737046503004.htm
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 94円91銭 | 46円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
1,137 | 553 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
1,137 | 553 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,983 | 11,981 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２.当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737046503004.htm
該当事項はありません。
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