Quarterly Report • May 8, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0194346503004.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00397-000 2018-05-08 E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 E00397-000 2017-01-01 2017-12-31 E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 E00397-000 2017-03-31 E00397-000 2017-12-31 E00397-000 2018-03-31 E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0194346503004.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第112期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,268 | 17,658 | 78,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 190 | 213 | 1,906 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 96 | 100 | 1,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 38 | 72 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,238 | 20,933 | 21,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,702 | 51,930 | 54,463 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.57 | 1.66 | 20.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 36.3 | 35.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 前第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
〈酒類事業〉
平成30年１月１日付で、清酒事業を主要な事業としていた富久娘酒造株式会社をチューハイ製造受託を主軸とした事業体制に転換し、オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更しております。
0102010_honbun_0194346503004.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外社会情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動などのリスクがあるものの、企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直しつつあります。日経平均株価も高い水準にあり、さらなる景気回復が期待される状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,658百万円(前年同期比2.3％増)となりました。利益面では、営業利益は218百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益は213百万円(前年同期比12.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 8,713 | 105.0 |
| チューハイ | 1,539 | 126.4 | ||
| 清酒 | 1,162 | 84.7 | ||
| 合成清酒 | 575 | 92.0 | ||
| 販売用アルコール | 1,819 | 99.5 | ||
| みりん | 79 | 93.2 | ||
| 13,890 | 103.4 | |||
| 洋酒部門 | 1,341 | 97.0 | ||
| その他の部門 | 243 | 92.0 | ||
| 15,475 | 102.7 | |||
| 加工用澱粉 | 875 | 98.6 | ||
| 酵素医薬品 | 1,218 | 100.0 | ||
| 不動産 | 84 | 103.8 | ||
| その他 | 4 | 92.8 | ||
| 合 計 | 17,658 | 102.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化しております。また、昨年６月に施行された改正酒税法や物流コストの増加により、店頭価格の上昇がみられます。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行った結果、売上高は15,475百万円(前年同期比2.7％増)となりました。利益面につきましては、212百万円の営業損失(前年同期は269百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移し、売上高は増加いたしました。甲類焼酎「ビッグマン」シリーズは、15年ぶりにパッケージをリニューアルし、“すっきり感”や“クリア感”、“透明感”を表現した青のパッケージに生まれかわりました。発売25周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん）」シリーズにおきましては、しその香りを約20倍に高め、より華やかな香りを実現したほか、気軽にお楽しみいただける500ｍｌパックをラインアップに追加いたしました。発売35周年を迎えた本格焼酎の「博多の華 むぎ」シリーズでは、消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に販売促進活動を展開いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、チューハイ「直球勝負」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズには、「千葉県産和梨のチューハイ」を加え、千葉県松戸市の工場で製造した千葉県のご当地チューハイとして注目をいただいております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。
これらの結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
洋酒部門においては、「ウイスキー香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキー等が好調に推移したものの、輸入ワインの減少により、売上高は減少いたしました。なお、「とってもすっぱいレモンのお酒レモンホリック」が、とってもすっぱい味わいと楽しみ方が評価され、「ＦＯＯＤＥＸ美食女子グランプリ2018」において、ドリンク部門で金賞に選ばれました。「鍛高譚」シリーズでは、焼酎に加えてリキュールの「赤鍛高譚」、「鍛高譚の梅酒カロリー25％オフ」を発売するなど、さらなるファン獲得に向けて、しその香りと風味を活かしたラインアップを展開しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、ビール用グリッツやシリアル食品用の販売数量が増加したものの、菓子食品用などが減少したため、売上高は875百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は40万円(前年同期比43.2％減)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、国内での原薬等の販売が減少したものの、海外での酵素部門の販売が引き続き好調に推移したため、売上高は前年並みの1,218百万円(前年同期比0.0％減)となりました。営業利益は設備投資による減価償却費の増加もあり、332百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は84百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は55百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産につきましては、51,930百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、30,997百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,166百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税および未払金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,933百万円となり、前連結会計年度末と比較して366百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、今般、当社は、オエノンホールディングス創立100周年を迎える2024年に向けて「長期ビジョン100」及びその実現に向けた第１ステップとして「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
| 売上高 | 1,000億円 |
| 経常利益 | 50億円 |
| 売上高経常利益率 | ５％ |
| １株当たりの配当金 | 10円 |
| ＲＯＥ | 10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は117百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0194346503004.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日 ～ 平成30年３月31日 |
― | 65,586 | ― | 6,946 | ― | 5,549 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,155,000 |
4,952
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 60,357,700
603,577
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 73,496 |
―
同上
発行済株式総数
65,586,196
―
―
総株主の議決権
―
608,529
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が495,200株(議決権4,952個)含まれております。なお、当該議決権の数4,952個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| オエノンホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目 ２番10号 |
4,659,800 | 495,200 | 5,155,000 | 7.85 |
| 計 | ― | 4,659,800 | 495,200 | 5,155,000 | 7.85 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として495,200株所有しております。 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0194346503004.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0194346503004.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,334 | 1,291 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 20,454 | ※1,※3 17,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,166 | 6,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 220 | 289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,210 | 1,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 649 | 657 | |||||||||
| その他 | 491 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,515 | 27,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,526 | 25,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,860 | △18,960 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,666 | 6,654 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 31,542 | 31,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,823 | △28,843 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,719 | 2,898 | |||||||||
| 土地 | 9,851 | 9,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,558 | 1,538 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 2,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,854 | △1,868 | |||||||||
| その他（純額） | 190 | 173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,985 | 21,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200 | 184 | |||||||||
| その他 | 270 | 256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 470 | 441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,905 | 1,833 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239 | 226 | |||||||||
| その他 | 354 | 344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,491 | 2,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,947 | 23,955 | |||||||||
| 資産合計 | 54,463 | 51,930 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,446 | ※1 4,772 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,275 | 1,207 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 5,250 | |||||||||
| 未払金 | 4,320 | 3,745 | |||||||||
| 未払酒税 | 9,338 | 7,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245 | 94 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60 | 415 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 11 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 191 | ※1 162 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 1,722 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,236 | 25,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800 | 400 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,169 | 3,205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 375 | 382 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,284 | 1,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122 | 118 | |||||||||
| その他 | 159 | 143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,927 | 5,468 | |||||||||
| 負債合計 | 33,163 | 30,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,594 | 5,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,240 | 6,914 | |||||||||
| 自己株式 | △1,194 | △1,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,587 | 18,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 590 | 541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 593 | 571 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,119 | 2,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,300 | 20,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,463 | 51,930 |
0104020_honbun_0194346503004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,268 | 17,658 | |||||||||
| 売上原価 | 14,113 | 14,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,155 | 3,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,955 | 3,004 | |||||||||
| 営業利益 | 199 | 218 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 21 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 21 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 11 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 16 | |||||||||
| 雑損失 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 190 | 213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 24 | |||||||||
| 施設利用権処分損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187 | 187 | |||||||||
| 法人税等 | 79 | 92 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107 | 94 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
11 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96 | 100 |
0104035_honbun_0194346503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 107 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69 | △22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38 | 72 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28 | 79 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △6 |
0104100_honbun_0194346503004.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 57百万円 | 105百万円 |
| 支払手形 | 23 | 290 |
| 設備関係支払手形 | 2 | 111 |
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 従業員 | 3百万円 | 4百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 容器 | 194百万円 | 200百万円 |
| 粗留アルコール | 2,719 | 1,898 |
| 原料 | 50 | 37 |
| 輸入原酒 | 173 | 195 |
| 計 | 3,138 | 2,332 |
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 416百万円 | 257百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 6,062 | 4,202 |
| 計 | 6,478 | 4,459 |
| 上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額 |
1,233百万円 | 1,210百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 375百万円 | 359百万円 |
| のれんの償却額 | 15 | 15 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 434 | ７ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,053百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 426 | ７ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
0104110_honbun_0194346503004.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 |
酵素 医薬品 |
不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
15,075 | 888 | 1,219 | 81 | 17,264 | 4 | ― | 17,268 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1 | ― | ― | ― | 1 | ― | △1 | ― |
| 計 | 15,076 | 888 | 1,219 | 81 | 17,265 | 4 | △1 | 17,268 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△269 | 70 | 339 | 56 | 197 | 2 | ― | 199 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| 酒類 | 加工用 澱粉 |
酵素 医薬品 |
不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
15,475 | 875 | 1,218 | 84 | 17,654 | 4 | ― | 17,658 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1 | ― | ― | ― | 1 | ― | △1 | ― |
| 計 | 15,476 | 875 | 1,218 | 84 | 17,655 | 4 | △1 | 17,658 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△212 | 40 | 332 | 55 | 216 | 2 | ― | 218 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円 57銭 | 1円 66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
96 | 100 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
96 | 100 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 61,013 | 60,431 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１
四半期連結累計期間495千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0194346503004.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.