Quarterly Report • May 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 白 川 正 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 (注) 本社ビル建替えのため一時移転し、平成28年５月６日より、 下記の住所にて業務を行っております。 東京都中央区京橋二丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 白 川 正 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02466 78460 株式会社パイロットコーポレーション PILOT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02466-000 2018-05-08 E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 E02466-000 2017-01-01 2017-12-31 E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 E02466-000 2017-03-31 E02466-000 2017-12-31 E02466-000 2018-03-31 E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02466-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02466-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,432 | 23,983 | 104,117 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,836 | 4,374 | 20,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,528 | 3,032 | 15,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,946 | 1,645 | 16,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,728 | 60,873 | 59,972 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,315 | 109,256 | 111,964 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 54.01 | 76.88 | 361.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 54.5 | 52.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、日本セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当該合併による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における経済環境は、国内では好調な企業収益や雇用環境の改善を背景として個人消費が安定し、景気は緩やかに回復しました。
海外では、米国において個人消費や設備投資の増加により景気拡大傾向にあるほか、欧州やアジア各国においても景気持ち直しの動きが見られました。反面、不規則な米国の政策や昨年から続く東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素も依然として残り、先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、基幹となるステイショナリー用品事業におきまして、付加価値の高い製品群の更なる拡販につとめ、より一層の市場への定着を図りました。
この結果、当期間の連結売上高は239億83百万円（前年同期比102.3％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は78億92百万円（前年同期比92.6％）、海外市場における連結売上高は160億91百万円（前年同期比107.9％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が45億96百万円（前年同期比120.1％）、連結経常利益が43億74百万円（前年同期比114.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が30億32百万円（前年同期比119.9％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内市場で当社が得意とする高機能、高付加価値の製品群がパーソナル市場で引き続き支持を受け、特に新製品「アクロ1000」が好評を得ましたが、筆記具需要が全般的に落ち着きを見せる中、多様化する市場環境の影響もあり、総体としては伸び悩みを見せました。
玩具事業においては、「メルちゃん」シリーズや知育玩具シリーズ等の主力商品の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、95億21百万円（前年同期比94.3％）、セグメント利益は、45億27百万円（前年同期比111.1％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国において定番商品の「Ｇ‐２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズ等の高付加価値製品の売上も伸長し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、55億41百万円（前年同期比104.6％）、セグメント利益は、売上高の増加に加え広告費の減少等もあり２億48百万円（前年同期比373.4％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズの販売が引き続き堅調であり、その他、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売も全般的に順調でありました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、52億63百万円（前年同期比109.0％）となりましたが、セグメント利益は、積極的な販売促進活動で広告費が増加したことにより３億21百万円（前年同期比81.3％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、特に中国において万年筆や油性ボールペン、水性ボールペン等、製品全般にわたり好調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、36億57百万円（前年同期比113.8％）、セグメント利益は、５億４百万円（前年同期比214.6％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。）、旧プランを定めております。
旧プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
旧プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/）
なお、当社は、旧プランが平成29年３月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた上で更新することを決議し、当社の第15期定時株主総会において、株主の皆様に、「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。本プランの詳細につきましても、当社ホームページをご覧ください。
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億44百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,814,400 | 46,814,400 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,814,400 | 46,814,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
─ | 46,814,400 | ─ | 2,340 | ─ | 10,005 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 7,370,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,440,600 |
394,406
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,200 |
―
―
発行済株式総数
46,814,400
―
―
総株主の議決権
―
394,406
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社パイロット コーポレーション |
東京都中央区京橋二丁目 ６番21号 |
7,370,600 | ― | 7,370,600 | 15.74 |
| 計 | ― | 7,370,600 | ― | 7,370,600 | 15.74 |
(注) １ 平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。
２ 上記のほか、単元未満株式51株を所有しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,867 | 19,744 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,286 | 23,189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,268 | 14,894 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,687 | 4,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,557 | 2,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,730 | 3,156 | |||||||||
| その他 | 2,863 | 1,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,189 | 70,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,423 | 21,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,563 | △11,630 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,859 | 9,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 31,929 | 31,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,889 | △26,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,039 | 5,952 | |||||||||
| その他 | 17,353 | 17,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,708 | △15,686 | |||||||||
| その他（純額） | 1,645 | 1,586 | |||||||||
| 土地 | 5,460 | 5,416 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,431 | 2,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,436 | 24,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 631 | 619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,986 | 5,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,380 | 5,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 410 | 357 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 888 | 909 | |||||||||
| その他 | 1,718 | 1,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,352 | 8,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,775 | 38,951 | |||||||||
| 資産合計 | 111,964 | 109,256 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,063 | 14,693 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,415 | 4,195 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,449 | 2,432 | |||||||||
| 未払費用 | 3,435 | 2,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,057 | 1,613 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 182 | 180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 739 | 1,194 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 35 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 4,460 | 4,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,896 | 32,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,251 | 13,651 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,084 | 1,040 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 114 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 51 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 684 | 613 | |||||||||
| 負ののれん | 479 | 449 | |||||||||
| その他 | 436 | 413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,096 | 16,333 | |||||||||
| 負債合計 | 51,992 | 48,382 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,586 | 85,888 | |||||||||
| 自己株式 | △33,829 | △33,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,137 | 63,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 731 | 555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,715 | △4,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 445 | 386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,538 | △3,917 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,373 | 1,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,972 | 60,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,964 | 109,256 |
0104020_honbun_0693246503004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,432 | 23,983 | |||||||||
| 売上原価 | 11,686 | 11,044 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,746 | 12,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,920 | 8,341 | |||||||||
| 営業利益 | 3,826 | 4,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 53 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 29 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 92 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 148 | 321 | |||||||||
| その他 | 28 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216 | 397 | |||||||||
| 経常利益 | 3,836 | 4,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,831 | 4,373 | |||||||||
| 法人税等 | 1,260 | 1,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,571 | 3,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,528 | 3,032 |
0104025_honbun_0693246503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,571 | 3,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | △178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △479 | △1,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △624 | △1,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,946 | 1,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,907 | 1,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | △8 |
0104100_honbun_0693246503004.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 678百万円 | 730百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △29 | △29 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 514 | 11 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 729 | 18.50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,095 | 5,295 | 4,827 | 3,215 | 23,432 | ― | 23,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,597 | 5 | 2 | ― | 8,605 | △8,605 | ― |
| 計 | 18,692 | 5,300 | 4,829 | 3,215 | 32,037 | △8,605 | 23,432 |
| セグメント利益 | 4,075 | 66 | 395 | 234 | 4,772 | △946 | 3,826 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア (注)１ |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,521 | 5,541 | 5,263 | 3,657 | 23,983 | ― | 23,983 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,208 | △4 | ― | ― | 10,204 | △10,204 | ― |
| 計 | 19,729 | 5,536 | 5,263 | 3,657 | 34,187 | △10,204 | 23,983 |
| セグメント利益 | 4,527 | 248 | 321 | 504 | 5,601 | △1,004 | 4,596 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円01銭 | 76円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,528 | 3,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,528 | 3,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,813 | 39,443 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 729百万円
② １株当たりの金額 18円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月30日
0201010_honbun_0693246503004.htm
該当事項はありません。
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