TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • May 9, 2018

 第１四半期報告書_20180508160256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月９日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2018-05-09 E01162-000 2018-03-31 E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 E01162-000 2017-03-31 E01162-000 2017-12-31 E01162-000 2017-01-01 2017-12-31 E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 E01162-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180508160256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	24,104	41,595	106,252
経常利益	（百万円）	2,014	12,761	13,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,604	9,267	11,816
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	810	3,661	17,086
純資産額	（百万円）	112,077	128,811	126,599
総資産額	（百万円）	151,785	187,870	182,972
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.53	43.48	55.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	68.2	68.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180508160256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年3月31日まで）の当社グループを取り巻く環境は、中国の環境規制強化や原材料価格高騰のなか、それぞれの事業において好転が見られました。一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米国政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。

このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2016年度の「構造改革」、2017年度からの「成長戦略」の成果を活かし、事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比72.6%増の415億9千5百万円となりました。営業利益は前年同期比617.8%増の127億8千7百万円となりました。経常利益は前年同期比533.4%増の127億6千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比477.5%増の92億6千7百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[黒鉛電極事業部門]

黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な市況上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比230.6%増の169億8千4百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の85億5千8百万円となりました。

[カーボンブラック事業部門]

対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比25.8%増の142億7千6百万円となり、営業利益は前年同期比90.4%増の28億1千6百万円となりました。

[ファインカーボン事業部門]

一般産業用市場が堅調に推移し、太陽電池及び半導体市場も成長が続いております。世界的に特殊黒鉛素材の需給バランスはタイトとなっており、当社の特殊黒鉛素材生産設備は高稼働を維持し、販売価格も上昇しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比14.7%増の38億9千3百万円となり、営業利益は大幅増の7億8百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けとも設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けで減少したものの、電子部品業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉ならびに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比120.6%増の26億6千3百万円となり、営業利益は前年同期比224.1%増の6億3千3百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。

この結果、摩擦材の売上高は前年同期比13.0%増の22億9千6百万円となりました。

負極材

リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。

この結果、負極材の売上高は前年同期比54.8%増の14億3千9百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比27.8%減の4千2百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比25.1%増の37億7千8百万円となり、営業利益は前年同期比53.2%増の3億2千万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億4千4百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 11,786,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式212,968,100	2,129,681	－
単元未満株式	普通株式　 188,204	－	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	2,129,681	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）

含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山  一丁目２番３号	11,786,800	－	11,786,800	5.24
計	－	11,786,800	－	11,786,800	5.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,152	24,993
受取手形及び売掛金	30,265	34,761
商品及び製品	9,257	10,419
仕掛品	10,063	12,263
原材料及び貯蔵品	8,041	9,551
繰延税金資産	1,312	1,677
その他	4,662	2,856
貸倒引当金	△514	△481
流動資産合計	85,241	96,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,672	13,418
機械装置及び運搬具（純額）	24,857	23,211
炉（純額）	813	827
土地	5,914	5,880
建設仮勘定	1,113	1,768
その他（純額）	2,075	1,995
有形固定資産合計	48,447	47,102
無形固定資産
ソフトウエア	867	933
のれん	12,683	11,551
顧客関連資産	3,495	3,141
その他	699	622
無形固定資産合計	17,746	16,249
投資その他の資産
投資有価証券	28,121	25,137
退職給付に係る資産	2,531	2,513
繰延税金資産	225	196
その他	722	685
貸倒引当金	△62	△56
投資その他の資産合計	31,537	28,476
固定資産合計	97,731	91,828
資産合計	182,972	187,870

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,463	13,063
電子記録債務	3,059	3,181
短期借入金	12,006	11,605
1年内返済予定の長期借入金	2,068	2,068
未払法人税等	1,550	3,401
未払消費税等	203	－
未払費用	2,056	1,874
賞与引当金	438	982
その他	4,023	4,810
流動負債合計	36,870	40,988
固定負債
長期借入金	2,068	2,068
繰延税金負債	8,053	6,929
退職給付に係る負債	6,189	6,020
役員退職慰労引当金	83	77
執行役員等退職慰労引当金	39	39
環境安全対策引当金	45	15
その他	3,021	2,919
固定負債合計	19,501	18,070
負債合計	56,372	59,058
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,473	17,333
利益剰余金	78,902	86,891
自己株式	△7,253	△7,254
株主資本合計	109,558	117,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,345	9,438
為替換算調整勘定	3,631	25
退職給付に係る調整累計額	1,299	1,199
その他の包括利益累計額合計	16,276	10,663
非支配株主持分	763	741
純資産合計	126,599	128,811
負債純資産合計	182,972	187,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	24,104	41,595
売上原価	18,648	24,079
売上総利益	5,456	17,515
販売費及び一般管理費	3,674	4,728
営業利益	1,781	12,787
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	75	84
受取賃貸料	32	42
持分法による投資利益	194	386
その他	280	191
営業外収益合計	592	716
営業外費用
支払利息	93	99
為替差損	171	514
その他	94	129
営業外費用合計	359	742
経常利益	2,014	12,761
特別利益
投資有価証券売却益	58	－
特別利益合計	58	－
税金等調整前四半期純利益	2,073	12,761
法人税、住民税及び事業税	374	3,796
法人税等調整額	35	△318
法人税等合計	409	3,477
四半期純利益	1,663	9,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	59	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,604	9,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	1,663	9,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△1,908
為替換算調整勘定	△744	△2,967
退職給付に係る調整額	△14	△99
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	△646
その他の包括利益合計	△853	△5,623
四半期包括利益	810	3,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	754	3,653
非支配株主に係る四半期包括利益	56	7

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,642百万円	1,708百万円
のれんの償却額	97百万円	274百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月29日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	2016年 　12月31日	2017年 　３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日  定時株主総会	普通株式	1,278	6.0	2017年 　12月31日	2018年 　３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	黒鉛電極事業	カーボン ブラック 事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,136	11,344	3,394	1,207	21,082	3,021	24,104	－	24,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	18	33	47	102	－	102	△102	－
計	5,139	11,363	3,428	1,254	21,185	3,021	24,207	△102	24,104
セグメント利益	144	1,479	47	195	1,867	209	2,076	△294	1,781

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	黒鉛電極事業	カーボン ブラック 事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,984	14,276	3,893	2,663	37,816	3,778	41,595	－	41,595
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	14	31	63	115	－	115	△115	－
計	16,990	14,290	3,925	2,726	37,932	3,778	41,711	△115	41,595
セグメント利益	8,558	2,816	708	633	12,717	320	13,037	△250	12,787

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円53銭	43円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,604	9,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,604	9,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,159	213,156

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508160256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。