Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2018

 第１四半期報告書_20180508123645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月９日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03342-000 2017-12-31 E03342-000 2017-01-01 2017-12-31 E03342-000 2018-03-31 E03342-000 2018-01-01 2018-03-31 E03342-000 2017-03-31 E03342-000 2017-01-01 2017-03-31 E03342-000 2018-05-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180508123645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	23,446,199	25,988,946	88,894,393
経常利益	（千円）	936,416	1,237,872	3,184,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	562,532	834,776	2,182,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	559,728	838,933	2,182,216
純資産額	（千円）	18,400,333	20,270,137	19,655,685
総資産額	（千円）	37,058,036	38,696,248	38,589,624
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	87.71	130.15	340.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	86.44	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	52.4	50.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第25期及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。また、消費者が安心して携帯電話サービスを利用できるよう、消費者保護ルールについても整備・強化が進められており、平成30年２月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。

このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS（顧客満足度）とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップにおいては、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーンを効果的に訴求し、スマートフォンの販売に注力いたしました。また、土日の混雑を少しでも緩和し、販売の機会ロスの低減化を図るため、お客様に平日のご来店を推奨する取り組みを積極的に行いました。このような取り組みの効果もあり、スマートフォンを中心に総販売台数は前年よりも増加し、純売上高及び売上総利益が前年同期よりも増加いたしました。

なお、前連結会計年度に発生した支配株主の株式の一部売却により、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高25,988百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,224百万円(同31.8%増)、経常利益1,237百万円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益834百万円(同48.4%増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年３月末時点でソフトバンクショップ259店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ13店舗、UQスポット1店舗となりました。

（平成30年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	201	58	259
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	10	3	13
UQスポット	1	-	1
合計	228	61	289

（２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは主に、売掛金が1,678百万円増加した一方で、現金及び預金が562百万円、たな卸資産が1,207百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、18,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,068百万円減少した一方で、その他流動負債が264百万円、賞与引当金が266百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、20,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加834百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少224百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、52.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,100	64,131	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,131	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式25株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,467,267	15,904,991
売掛金	11,241,811	12,920,454
たな卸資産	6,619,907	5,412,809
その他	558,326	625,757
貸倒引当金	△60	-
流動資産合計	34,887,253	34,864,012
固定資産
有形固定資産	1,079,259	1,137,379
無形固定資産
のれん	111,269	95,223
その他	55,344	49,752
無形固定資産合計	166,613	144,976
投資その他の資産
敷金	1,734,194	1,808,257
その他	724,853	741,773
貸倒引当金	△2,550	△150
投資その他の資産合計	2,456,497	2,549,880
固定資産合計	3,702,371	3,832,235
資産合計	38,589,624	38,696,248
負債の部
流動負債
買掛金	10,547,772	9,479,538
未払法人税等	559,871	540,450
賞与引当金	272,355	539,230
その他	1,605,956	1,870,270
流動負債合計	12,985,955	12,429,490
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	407,489	416,236
資産除去債務	350,974	365,448
その他	174,716	200,134
固定負債合計	5,947,982	5,996,621
負債合計	18,933,938	18,426,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	17,240,712	17,851,006
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	19,650,745	20,261,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,940	9,097
その他の包括利益累計額合計	4,940	9,097
純資産合計	19,655,685	20,270,137
負債純資産合計	38,589,624	38,696,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,446,199	25,988,946
売上原価	18,525,724	20,804,720
売上総利益	4,920,475	5,184,226
販売費及び一般管理費	3,991,776	3,959,814
営業利益	928,699	1,224,411
営業外収益
物品売却益	857	104
店舗出店等支援金収入	5,614	7,111
投資事業組合運用益	-	12
助成金収入	8,000	4,400
その他	1,533	4,286
営業外収益合計	16,004	15,914
営業外費用
支払利息	2,049	2,080
投資事業組合運用損	6,158	-
その他	78	373
営業外費用合計	8,286	2,454
経常利益	936,416	1,237,872
特別損失
減損損失	2,595	-
店舗等撤退費用	7,890	7,205
その他	-	600
特別損失合計	10,485	7,805
税金等調整前四半期純利益	925,930	1,230,066
法人税、住民税及び事業税	455,787	500,107
法人税等調整額	△92,388	△104,818
法人税等合計	363,398	395,289
四半期純利益	562,532	834,776
親会社株主に帰属する四半期純利益	562,532	834,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	562,532	834,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,803	4,156
その他の包括利益合計	△2,803	4,156
四半期包括利益	559,728	838,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,728	838,933

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	61,691千円	58,599千円
のれんの償却額	21,524千円	17,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円71銭	130円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	562,532	834,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（千円）	562,532	834,776
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。