Quarterly Report • May 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カナミックネットワーク |
| 【英訳名】 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 若林 賢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 若林 賢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32603-000 2018-05-09 E32603-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32603-000 2018-03-31 E32603-000 2017-10-01 2018-03-31 E32603-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期累計期間 | 第18期
第２四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自平成28年10月１日
至平成29年３月31日 | 自平成29年10月１日
至平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 630,134 | 762,493 | 1,291,854 |
| 経常利益 | (千円) | 170,428 | 226,839 | 330,530 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,964 | 146,925 | 223,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 192,060 | 192,060 | 192,060 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,674,000 | 8,022,000 | 8,022,000 |
| 純資産額 | (千円) | 840,082 | 1,062,804 | 956,115 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,299 | 1,388,734 | 1,298,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.86 | 9.16 | 14.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.67 | － | 13.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 76.5 | 73.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 121,410 | 175,034 | 345,533 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △43,276 | △99,784 | △136,659 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △27,376 | △48,240 | △39,629 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 669,980 | 815,476 | 788,467 |
| 回次 | 第17期 第２四半期会計期間 |
第18期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
自平成30年１月１日 至平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.31 | 4.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株、平成29年８月１日付で１株につき３株及び平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済と政府による経済政策などを背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、米国の政権運営に対する懸念や国際情勢の緊張不安等、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、大手在宅医療グループで在宅医療の情報連携システムに「カナミッククラウドサービス」が採用されるなど、医療・介護それぞれにおいて実績を残しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高762,493千円（前年同期比132,359千円増、21.0%増）、営業利益226,898千円（前年同期比56,259千円増、33.0%増）、経常利益226,839千円（前年同期比56,410千円増、33.1%増）、四半期純利益146,925千円（前年同期比39,961千円増、37.4%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
カナミッククラウドサービスは、ストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は628,390千円（前年同期比89,985千円増、16.7%増）となりました。
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は32,141千円（前年同期比2,894千円増、9.9%増）となりました。
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発やIoTサービス創出支援事業の受託などにより、売上高は101,961千円（前年同期比39,478千円増、63.2%増）となりました。
（資産の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90,446千円増加し、1,388,734千円となりました。これは、主に現金及び預金が27,009千円、売掛金が22,270千円、ソフトウエアが54,698千円それぞれ増加する一方で、減価償却に伴い有形固定資産が9,023千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ16,242千円減少し、325,930千円となりました。これは、主に買掛金が13,013千円、未払法人税等が7,180千円それぞれ増加する一方で、返済に伴い長期借入金が8,004千円、未払金や前受金の減少によりその他流動負債が28,741千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ106,689千円増加し、1,062,804千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が146,925千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、815,476千円となりました。
営業活動の結果得られた資金は175,034千円（前年同期は121,410千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益226,839千円及び非資金項目である減価償却費49,911千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額22,270千円及び法人税等の支払額72,676千円であります。
投資活動の結果使用した資金は99,784千円（前年同期は43,276千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出98,304千円であります。
財務活動の結果使用した資金は使用した資金は48,240千円（前年同期は27,376千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,004千円及び配当金の支払額40,109千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
（注）平成30年３月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っており、発行可能株式総数は26,400,000株増加し、普通株式52,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,022,000 | 16,044,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,022,000 | 16,044,000 | ― | ― |
（注）平成30年３月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行株式総数は8,022,000株増加し、普通株式16,044,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 8,022,000 | ― | 192,060 | ― | 132,060 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が8,022,000株増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＨＯ | 東京都港区六本木４丁目３－３５ | 2,280,000 | 28.42 |
| 山本 拓真 | 東京都品川区 | 1,375,000 | 17.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 627,100 | 7.81 |
| 山本 洋子 | 東京都港区 | 525,000 | 6.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 453,800 | 5.65 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
370,000 | 4.61 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 257,100 | 3.20 |
| 川西 京也 | 東京都町田市 | 244,000 | 3.04 |
| 山本 稔 | 東京都港区 | 235,000 | 2.92 |
| 山本 景士 | 東京都大田区 | 206,000 | 2.56 |
| 計 | － | 6,573,000 | 81.93 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 627,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 453,800株
野村信託銀行株式会社（投信口） 257,100株
２．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社が、平成30年３月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 599,700 | 7.48 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 13,700 | 0.17 |
３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が、平成30年３月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 408,900 | 5.10 |
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,020,900 |
80,209
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
8,022,000
―
―
総株主の議決権
―
80,209
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有権者の氏名 又は氏名 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式の 割合（％） |
| 株式会社カナミックネットワーク | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 788,467 | 815,476 | |||||||||
| 売掛金 | 96,425 | 118,695 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,745 | 2,575 | |||||||||
| その他 | 36,542 | 39,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,524 | △3,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 927,655 | 972,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,324 | 43,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 259,843 | 314,541 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,919 | 314,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 58,645 | 58,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,388 | 58,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,632 | 416,643 | |||||||||
| 資産合計 | 1,298,287 | 1,388,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,004 | 19,017 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,628 | 87,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 166,863 | 138,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 310,504 | 301,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,970 | 11,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,898 | 10,949 | |||||||||
| その他 | 800 | 1,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,668 | 23,974 | |||||||||
| 負債合計 | 342,172 | 325,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 192,060 | 192,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,060 | 132,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 632,210 | 739,025 | |||||||||
| 自己株式 | △214 | △341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 956,115 | 1,062,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 956,115 | 1,062,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,298,287 | 1,388,734 |
0104320_honbun_8074647003004.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 630,134 | 762,493 | |||||||||
| 売上原価 | 58,828 | 121,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 571,305 | 641,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 400,666 | ※ 414,407 | |||||||||
| 営業利益 | 170,639 | 226,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 30 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 63 | |||||||||
| 株式交付費 | 72 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 170,428 | 226,839 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 170,428 | 226,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,927 | 81,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,463 | △1,231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,464 | 79,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,964 | 146,925 |
0104340_honbun_8074647003004.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 170,428 | 226,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,457 | 49,911 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 171 | 63 | |||||||||
| 株式交付費 | 72 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,654 | △22,270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △613 | 5,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,419 | 13,013 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,500 | － | |||||||||
| その他 | △1,262 | △24,952 | |||||||||
| 小計 | 158,514 | 247,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,974 | △72,676 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,410 | 175,034 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △775 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,829 | △98,304 | |||||||||
| その他 | △7,447 | △704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,276 | △99,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,004 | △8,004 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 24,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △2,286 | － | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,205 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,610 | △40,109 | |||||||||
| その他 | △1,270 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,376 | △48,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,757 | 27,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,222 | 788,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 669,980 | ※ 815,476 |
0104400_honbun_8074647003004.htm
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 従業員給料 | 105,874 | 千円 | 110,956 | 千円 |
| 役員報酬 | 92,700 | 千円 | 95,960 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,396 | 千円 | 19,816 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 422 | 千円 | 2,331 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 669,980千円 | 815,476千円 |
| 現金及び現金同等物 | 669,980千円 | 815,476千円 |
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,610 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,109 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 6円86銭 | 9円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 106,964 | 146,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 106,964 | 146,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,589,054 | 16,043,704 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円67銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 444,573 | － |
| （うち新株予約権（株）） | 444,573 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株、平成29年８月１日付で１株につき３株及び平成30年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成30年４月１日付で株式の分割を実施いたしました。
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
平成30年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
株式分割前の発行株式数 ： 8,022,000株
今回の分割により増加した株式数 ： 8,022,000株
株式分割後の発行済株式総数 ： 16,044,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 52,800,000株
④ 分割の日程
基準日公告日 ： 平成30年３月16日
基準日 ： 平成30年３月31日
効力発生日 ： 平成30年４月１日
株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8074647003004.htm
該当事項はありません。
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