KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 9, 2018

 第１四半期報告書_20180508084813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員財務経理本部長　　梅　田　直　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ執行役員財務経理本部長　　梅　田　直　孝
【縦覧に供する場所】	当社東京品川ＳＳＴオフィス （東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationerySegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:OnlineAndCatalogSalesAndRetailSegmentReportableSegmentsMember E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2017-03-31 E00670-000 2017-01-01 2017-03-31 E00670-000 2017-12-31 E00670-000 2017-01-01 2017-12-31 E00670-000 2016-12-31 E00670-000 2018-05-09 E00670-000 2018-03-31 E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 E00670-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180508084813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　３月31日	自　平成30年 　　１月１日 至　平成30年 　　３月31日	自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　12月31日
売上高	(百万円)	89,877	88,128	315,622
経常利益	(百万円)	9,274	9,161	19,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	8,030	7,064	15,000
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,178	5,727	19,962
純資産額	(百万円)	193,502	208,386	204,493
総資産額	(百万円)	300,810	316,520	305,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	67.90	59.74	126.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.7	65.3	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,275	2,175	17,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,043	△80	△1,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,742	△1,507	△14,636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	60,172	69,105	68,620

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180508084813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。

売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響、ステーショナリー関連事業及び通販・小売関連事業の減収により、前年同期比1.9％減の881億円となりました。売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、売上総利益率は0.8ポイント向上の37.5％となり、売上総利益は、前年並みの330億円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.2％増の240億円、売上高販管費率は27.3％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比2.5％減の89億円、経常利益は、前年同期比1.2％減の91億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比12.0％減の70億円となりました。

（※）平成30年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

（ステーショナリー関連事業）

国内事業は、キャンパスノートやテープのり「ドットライナー」の限定柄の発売、各種キャンペーンの実施等により、需要を喚起しました。

海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めました。

このような状況のもと、売上高は、海外事業が堅調に推移した一方、国内事業が定番品の減少、新製品の不振等の影響により減収となり、前年同期比4.7％減の269億円となりました。営業利益は、国内事業の減収に伴う売上総利益の減少等により、前年同期比12.0％減の29億円となりました。

（ファニチャー関連事業）

国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。

海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に努め、収益の改善を図りました。

このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響を補い、前年並みの397億円となりました。営業利益は、オフィス家具販売の増収に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比11.7％増の66億円となりました。

（※）平成30年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。ストア事業の会社分割に伴う売上高の減少額は、28億円（平成29年12月期 第１四半期実績）となります。

（通販・小売関連事業）

通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。

小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。

このような状況のもと、売上高は、カウネットが新規顧客獲得の不振に伴う顧客数減少等により、また、アクタスが一部店舗において改装のための閉店期間があったこと等により、前年同期比1.6％減の303億円となりました。営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少等により、前年同期比16.8％減の10億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,165億円となり、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。流動資産は1,885億円で、前連結会計年度末に比べ143億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が122億円、商品及び製品が14億円、有価証券が12億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,279億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が16億円、有形固定資産が７億円、無形固定資産が５億円、それぞれ減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,081億円となり、前連結会計年度末に比べ74億円増加しました。流動負債は852億円となり、前連結会計年度末に比べ78億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が76億円増加したためであります。固定負債は228億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,083億円となり、前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が52億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は691億円であり、前連結会計年度末に比べ４億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は21億円（前年同期比64億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益99億円、仕入債務の増加77億円、賞与引当金の増加19億円、減価償却費15億円の資金収入、売上債権の増加124億円、たな卸資産の増加35億円、法人税等の支払額30億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は０億円（前年同期比９億円の支出減）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による４億円の資金収入、設備投資５億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は15億円（前年同期比２億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額18億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はございません。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

Ⅰ．基本方針の内容

①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。

現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、平成27年10月23日に、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年の中期経営計画「Value Transformation 2018」を発表しました。内容につきましては、以下の経営方針としております。

１．将来にわたる企業のありたい姿、３ヵ年における基本方針

将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としております。

２．運営モデルの改革

どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。

ステーショナリー事業の基本方針：

『ＮＢ商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』

ファニチャー事業の基本方針：

『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』

カウネット事業の基本方針：

『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第３極”戦略による成長の兆しを獲得する』

海外事業の基本方針：

『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』

３．収益体質のつくりこみ

この３ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5％以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。

４．目標とする経営指標

今中期経営計画の最終年度である平成30年12月期は、平成29年12月期の業績及び平成29年９月27日に公表しました「三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ」の内容等を勘案し、財務目標数値として売上高3,180億円、売上総利益率36.1％、営業利益180億円、営業利益率5.7％を見込んでいます。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のＲＯＥを6.5％としています。

各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりであります。

［ステーショナリー関連事業］

国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングの更なる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めます。

海外事業は、インド・中国・ベトナムの各国において、シェアと売上総利益率を意識しながら、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善及び販売力の強化等を推進し、さらなる収益の拡大を図ります。

［ファニチャー関連事業］

国内事業は、新規顧客の開拓及び積極的な営業活動を行うとともに、業務効率化の推進及び工場生産性の改善等に取り組み、高い売上総利益率を伴ったシェアの拡大に努めます。また、平成30年１月より「ライブオフィス（※）」として運用を開始する「品川ＳＳＴライブオフィス」を筆頭に、全国にあるライブオフィスを活用し、新たな働き方を提案することで、需要を喚起します。

海外事業は、引き続き中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費を抑制し、収益の拡大を図ります。

（※）ライブオフィスは、時代の動きをとらえながら、ビジネスのあらゆる課題解決に寄与する「働き方」、「オフィス空間の在り方」および「オフィスの使い方」を提案するために生まれたコクヨの最先端のオフィスです。実際にコクヨ社員が働くオフィスで、最新の「働き方」を実感することができます。昭和44年（1969年）にオープンしたコクヨ本社新社屋の全館を「生きたショールーム＝ライブオフィス」として一般に公開したのが始まりで、現在では全国28ヵ所に開設しています。

［通販・小売関連事業］

通販事業のカウネットは、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発及び拡販に注力することにより、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指します。

小売（インテリア・生活雑貨の販売）事業のアクタスは、集客を高めるとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めます。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（３名全て社外監査役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では平成29年３月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180508084813

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   10,464,700	－	単元株式数 100株
（相互保有株式） 普通株式      374,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式  117,752,000	1,177,520	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式      151,163	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,177,520	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　 51株

相互保有株式　411株

コクヨ北関東販売㈱168株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊國工業㈱38株、浜松オフィスシステム㈱49株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱68株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式72株の合計168株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊國工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式38株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式49株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式68株である。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	10,464,700	－	10,464,700	8.13
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番 48号	140,300	71,400	211,700	0.16
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
豊國工業㈱	大阪市天王寺区上本町六丁目３番31-501号	20,000	21,400	41,400	0.03
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	25,000	1,200	26,200	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	21,500	21,500	0.02
計	－	10,723,800	115,500	10,839,300	8.42

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
---	---
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508084813

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,941	58,266
受取手形及び売掛金	※３ 65,519	※３ 77,787
有価証券	11,281	12,483
商品及び製品	26,638	28,132
仕掛品	1,422	2,249
原材料及び貯蔵品	3,713	3,874
その他	6,777	5,842
貸倒引当金	△116	△112
流動資産合計	174,177	188,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,975	19,641
土地	31,743	31,739
その他（純額）	9,972	9,578
有形固定資産合計	61,691	60,959
無形固定資産
のれん	230	205
その他	8,028	7,470
無形固定資産合計	8,258	7,676
投資その他の資産
投資有価証券	52,675	50,965
退職給付に係る資産	3,763	3,839
その他	5,077	5,042
貸倒引当金	△496	△487
投資その他の資産合計	61,019	59,360
固定資産合計	130,969	127,996
資産合計	305,147	316,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 52,567	※３ 60,187
短期借入金	5,446	5,985
1年内返済予定の長期借入金	89	84
未払法人税等	3,016	2,476
賞与引当金	745	2,693
その他	15,629	13,868
流動負債合計	77,494	85,295
固定負債
長期借入金	8,224	8,169
退職給付に係る負債	93	151
製品自主回収関連損失引当金	40	23
その他	14,799	14,493
固定負債合計	23,159	22,838
負債合計	100,653	108,134
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,099
利益剰余金	161,582	166,814
自己株式	△14,350	△14,352
株主資本合計	181,178	186,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,324	18,509
繰延ヘッジ損益	15	△58
為替換算調整勘定	1,250	858
退職給付に係る調整累計額	833	848
その他の包括利益累計額合計	21,423	20,158
非支配株主持分	1,891	1,819
純資産合計	204,493	208,386
負債純資産合計	305,147	316,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	89,877	88,128
売上原価	56,868	55,066
売上総利益	33,009	33,061
販売費及び一般管理費	※ 23,789	※ 24,070
営業利益	9,219	8,991
営業外収益
受取利息	28	23
受取配当金	60	150
不動産賃貸料	321	256
持分法による投資利益	24	40
その他	107	114
営業外収益合計	543	584
営業外費用
支払利息	84	63
不動産賃貸費用	95	58
為替差損	196	203
その他	111	89
営業外費用合計	489	414
経常利益	9,274	9,161
特別利益
事業分離における移転利益	－	820
特別利益合計	－	820
特別損失
事業構造改革費用	0	－
関係会社株式評価損	59	－
特別損失合計	59	－
税金等調整前四半期純利益	9,214	9,982
法人税等	1,149	2,885
四半期純利益	8,065	7,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,030	7,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	8,065	7,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△764	△827
繰延ヘッジ損益	△166	△75
為替換算調整勘定	△0	△480
退職給付に係る調整額	41	15
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△1
その他の包括利益合計	△886	△1,368
四半期包括利益	7,178	5,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,131	5,799
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△71

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,214	9,982
減価償却費	1,656	1,552
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,929	1,947
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△17
退職給付に係る資産負債の増減額	15	10
受取利息及び受取配当金	△89	△174
支払利息	84	63
持分法による投資損益（△は益）	△24	△40
固定資産除却損	30	14
事業分離における移転利益	－	△820
関係会社株式評価損	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,469	△12,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,492	△3,575
仕入債務の増減額（△は減少）	3,923	7,756
その他	△1,693	827
小計	△1,839	5,115
利息及び配当金の受取額	89	174
利息の支払額	△87	△65
法人税等の支払額	△2,438	△3,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,275	2,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	84	154
有形固定資産の取得による支出	△889	△391
無形固定資産の取得による支出	△598	△200
投資有価証券の売却による収入	600	402
その他	△240	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△80

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	275	689
リース債務の返済による支出	△301	△324
長期借入金の返済による支出	△0	△37
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,716	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,742	△1,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,155	485
現金及び現金同等物の期首残高	67,328	68,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,172	※１ 69,105

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
ハートランド㈱	45百万円	43百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	222	241
計	268	285

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
	15百万円	13百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年3月31日）
---	---	---
受取手形	1,297百万円	2,093百万円
支払手形	295	533

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	6,841百万円	6,887百万円
給料手当	5,497	5,551
賞与引当金繰入額	1,764	1,779
退職給付費用	346	288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	50,560百万円	58,266百万円
有価証券勘定	11,445	12,483
計	62,006	70,749
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,833	△1,643
現金及び現金同等物	60,172	69,105

２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　　至　平成29年３月31日）

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　　至　平成30年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動キャッシュフロー「その他」（当第1四半期連結累計期間）	△42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,715	14.5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,175	38,896	27,805	89,877	－	89,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,140	760	2,999	8,901	△8,901	－
計	28,316	39,657	30,805	98,779	△8,901	89,877
セグメント利益	3,346	5,989	1,283	10,619	△1,399	9,219

（注）１　セグメント利益の調整額△1,399百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,089	39,010	27,028	88,128	－	88,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,884	699	3,272	8,857	△8,857	－
計	26,974	39,709	30,300	96,985	△8,857	88,128
セグメント利益	2,946	6,690	1,067	10,704	△1,713	8,991

（注）１　セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（企業結合等関係）

事業分離

(1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

三協立山株式会社

②分離した事業の内容

当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業

③事業分離を行った主な理由

対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。

三協立山株式会社は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山株式会社に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。

④事業分離日

平成30年１月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

三協立山株式会社を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割

(2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

820百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　777百万円

固定資産　　 40百万円

③会計処理

移転したストア事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ファニチャー関連事業

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項なし  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円90銭	59円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,030	7,064
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,030	7,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,268	118,265

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20180508084813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし