Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2018

 第１四半期報告書_20180508101215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月９日
【四半期会計期間】	第127期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	住友ゴム工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　池田　育嗣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01110-000 2018-05-09 E01110-000 2018-03-31 E01110-000 2018-01-01 2018-03-31 E01110-000 2017-03-31 E01110-000 2017-01-01 2017-03-31 E01110-000 2017-12-31 E01110-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180508101215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第126期 第１四半期 連結累計期間	第127期 第１四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（百万円）	192,076	212,658	877,866
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	11,545	12,076	65,733
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	8,560	7,665	46,979
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,234	△9,377	60,440
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	421,757	456,772	459,907
総資産額	（百万円）	942,839	1,008,084	1,018,266
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	32.63	29.39	180.45
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	44.7	45.3	45.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,573	20,939	76,109
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△50,757	△19,966	△100,724
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	52,541	18,295	21,706
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	65,116	81,090	64,528

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、スポーツ事業において、当社は連結子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を2018年１月１日付で吸収合併しております。

 第１四半期報告書_20180508101215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱と、当社を吸収合併存続会社、両子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、当社と両子会社との間で吸収合併契約を締結しました。

同決議通り、2018年１月１日を効力発生日として、吸収合併を実施しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		192,076	212,658	10.7
	タイヤ事業	165,567	181,273	9.5
	スポーツ事業	16,840	20,769	23.3
	産業品他事業	9,669	10,616	9.8
事業利益		12,188	14,268	17.1
	タイヤ事業	10,071	11,448	13.7
	スポーツ事業	1,074	1,786	66.3
	産業品他事業	1,038	1,030	△0.8
	調整額	5	4	－
営業利益		11,839	14,011	18.4
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		8,560	7,665	△10.5

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		増減
１米ドル当たり	114	円	108	円	△6	円
１ユーロ当たり	121	円	133	円	12	円

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の世界経済は、米国では着実な景気の拡大が継続しており、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国では比較的高い経済成長率が持続しており、タイやインドネシアにおいても景気の持ち直しが見られるようになり、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。

わが国経済につきましても、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや企業収益の向上、設備投資の増加が継続するなど、比較的堅調に推移しました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は安定的に推移しましたが、石油系原材料価格は高騰し、全体ではコストアップとなりました。一方で、販売環境につきましては、市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

この結果、当社グループの売上収益は212,658百万円（前年同期比10.7％増）、事業利益は14,268百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は14,011百万円（前年同期比18.4％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,665百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、181,273百万円（前年同期比9.5％増）、事業利益は11,448百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前年同期並みで推移しましたが、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。

国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204（イーシー・ニーマルヨン）」を発売したほか、「LE MANS Ⅴ（ル・マンファイブ）」などの高付加価値商品の拡販を推進しました。「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2018」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の新世代フラッグシップタイヤ「AZENIS FK510（アゼニス・エフケーゴーイチゼロ）」シリーズを発売しました。また、年初の降雪の影響で冬タイヤの出荷が好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、中国での自動車生産台数減少による影響はあるものの、欧州、北米のほか、新興国で納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。

海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する欧州を中心に販売数量が増加したことに加えて、前第１四半期に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、20,769百万円（前年同期比23.3％増）、事業利益は1,786百万円（前年同期比66.3％増）となりました。

国内ゴルフ用品市場では、昨年12月に発売したゴルフクラブ「ゼクシオ テン」の販売が好調に推移し、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。

海外のゴルフ用品市場においては、主に北米を中心に「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。

テニス事業では国内市場はほぼ前年同期並みに推移しましたが、前第２四半期に買収した「ダンロップ」ブランドの海外でのテニス事業の売上が増収に寄与しました。

ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことにより、売上収益は前年同期を上回りました。

そのほか、ライセンス事業も増収に寄与し、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。

なお、2018年１月１日付で当社の子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合しました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、10,616百万円（前年同期比9.8％増）、事業利益は1,030百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、OA機器用精密ゴム部品では、主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機生産増加により、増収となりました。インフラ系商材においては、体育施設で民間物件での受注が好調に推移したことに加え、当第１四半期に国内テニスコート設計・施工会社「スポーツサーフェス㈱」を取得したことにより、増収となりました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、為替影響などにより事業利益は前年同期並みとなりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は81,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,562百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は20,939百万円（前年同期は1,573百万円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加14,797百万円、営業債務及びその他の債務の減少5,583百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上12,076百万円、減価償却費及び償却費の計上14,078百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少16,544百万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は19,966百万円（前年同期比30,791百万円の支出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出17,739百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は18,295百万円（前年同期比34,246百万円の収入の減少）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で27,255百万円増加したほか、配当金の支払7,620百万円を行ったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,271百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180508101215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月９日現在）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,043,057	263,043,057	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	263,043,057	263,043,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　（千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金残高  （百万円）
2018年１月１日 (注）	－	263,043	－	42,658	1,291	38,702

(注）資本準備金の増加は、2018年１月１日付でダンロップスポーツ㈱と吸収合併したことに伴い、同社の普通株式１株に対し、当社の自己株式（普通株式）0.784株を割当て交付したことによるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			（2018年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,029,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	253,855,200	2,538,552	－
単元未満株式	普通株式	158,457	－	－
発行済株式総数	263,043,057		－	－
総株主の議決権	－		2,538,552	－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2018年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号	9,029,400	－	9,029,400	3.43
計	－	9,029,400	－	9,029,400	3.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508101215

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	64,528	81,090
営業債権及びその他の債権	７	209,308	189,011
その他の金融資産	７	9,195	7,887
棚卸資産		159,010	168,757
その他の流動資産		23,932	24,092
流動資産合計		465,973	470,837
非流動資産
有形固定資産		379,747	371,279
のれん		35,202	34,262
無形資産		49,989	48,322
持分法で会計処理されている投資		4,171	4,208
その他の金融資産	７	37,098	35,051
退職給付に係る資産		25,378	25,098
繰延税金資産		15,172	13,747
その他の非流動資産		5,536	5,280
非流動資産合計		552,293	537,247
資産合計		1,018,266	1,008,084

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	116,477	147,269
営業債務及びその他の債務	７	136,100	124,734
その他の金融負債	７	1,776	1,595
未払法人所得税		5,602	6,088
引当金		6,782	2,259
その他の流動負債		36,562	38,785
流動負債合計		303,299	320,730
非流動負債
社債及び借入金	７	152,424	145,229
その他の金融負債	７	3,644	4,069
退職給付に係る負債		21,680	21,209
引当金		1,199	1,207
繰延税金負債		22,382	20,987
その他の非流動負債		22,752	22,067
非流動負債合計		224,081	214,768
負債合計		527,380	535,498
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		37,865	39,483
利益剰余金		428,799	423,679
自己株式		△17,631	△61
その他の資本の構成要素		△31,784	△48,987
親会社の所有者に帰属する持分合計		459,907	456,772
非支配持分		30,979	15,814
資本合計		490,886	472,586
負債及び資本合計		1,018,266	1,008,084

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間  （自　2017年１月１日 　 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2018年１月１日 　 至　2018年３月31日）
売上収益	５, ６	192,076	212,658
売上原価		△133,170	△147,100
売上総利益		58,906	65,558
販売費及び一般管理費		△46,718	△51,290
事業利益		12,188	14,268
その他の収益		439	343
その他の費用		△788	△600
営業利益		11,839	14,011
金融収益		680	571
金融費用		△991	△2,546
持分法による投資利益		17	40
税引前利益		11,545	12,076
法人所得税費用		△2,230	△3,739
四半期利益		9,315	8,337
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,560	7,665
非支配持分		755	672
四半期利益		9,315	8,337
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	32.63	29.39

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
四半期利益		9,315	8,337
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△301	△1,010
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△562	117
在外営業活動体の換算差額		△9,660	△17,190
税引後その他の包括利益		△10,523	△18,083
四半期包括利益		△1,208	△9,746
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,234	△9,377
非支配持分		26	△369
四半期包括利益		△1,208	△9,746

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2017年１月１日時点の残高		42,658	37,937	389,970	△570	△49,657	△185
四半期利益				8,560
その他の包括利益						△8,980	△564
四半期包括利益合計		－	－	8,560	－	△8,980	△564
自己株式の取得					△1
自己株式の処分
配当金	８			△6,558
支配継続子会社に対する持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分の取得
利益剰余金への振替				79
資本剰余金への振替
その他の増減額							234
所有者との取引額合計		－	－	△6,479	△1	－	234
2017年３月31日時点の残高		42,658	37,937	392,051	△571	△58,637	△515

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2017年１月１日時点の残高		9,163	－	△40,679	429,316	30,225	459,541
四半期利益				－	8,560	755	9,315
その他の包括利益		△250		△9,794	△9,794	△729	△10,523
四半期包括利益合計		△250	－	△9,794	△1,234	26	△1,208
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	－		－
配当金	８			－	△6,558	△399	△6,957
支配継続子会社に対する持分変動				－	－	607	607
連結子会社合併に伴う非支配持分の取得				－	－		－
利益剰余金への振替		△79		△79	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他の増減額				234	234		234
所有者との取引額合計		△79	－	155	△6,325	208	△6,117
2017年３月31日時点の残高		8,834	－	△50,318	421,757	30,459	452,216

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2018年１月１日時点の残高		42,658	37,865	428,799	△17,631	△43,902	△436
四半期利益				7,665
その他の包括利益						△16,149	117
四半期包括利益合計		－	－	7,665	－	△16,149	117
自己株式の取得					△22
自己株式の処分			0		2
配当金	８			△7,620
支配継続子会社に対する持分変動
連結子会社合併に伴う非支配持分の取得			△3,598		17,590	△233	0
利益剰余金への振替				51
資本剰余金への振替			5,216	△5,216
その他の増減額							△41
所有者との取引額合計		－	1,618	△12,785	17,570	△233	△41
2018年３月31日時点の残高		42,658	39,483	423,679	△61	△60,284	△360

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2018年１月１日時点の残高		12,554	－	△31,784	459,907	30,979	490,886
四半期利益				－	7,665	672	8,337
その他の包括利益		△1,010		△17,042	△17,042	△1,041	△18,083
四半期包括利益合計		△1,010	－	△17,042	△9,377	△369	△9,746
自己株式の取得				－	△22		△22
自己株式の処分				－	2		2
配当金	８			－	△7,620	△873	△8,493
支配継続子会社に対する持分変動				－	－		－
連結子会社合併に伴う非支配持分の取得		123	41	△69	13,923	△13,923	－
利益剰余金への振替		△10	△41	△51	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他の増減額				△41	△41		△41
所有者との取引額合計		113	－	△161	6,242	△14,796	△8,554
2018年３月31日時点の残高		11,657	－	△48,987	456,772	15,814	472,586

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間  （自　2017年１月１日 　 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2018年１月１日 　 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,545	12,076
減価償却費及び償却費		13,314	14,078
受取利息及び受取配当金		△523	△571
支払利息		990	1,142
持分法による投資損益（△は益）		△17	△40
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,255	△14,797
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		14,712	16,544
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△12,665	△5,583
その他		△3,139	2,889
小計		9,962	25,738
利息の受取額		519	552
配当金の受取額		12	12
利息の支払額		△852	△829
法人所得税の支払額		△11,214	△4,534
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,573	20,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,503	△17,739
有形固定資産の売却による収入		356	68
無形資産の取得による支出		△944	△741
投資有価証券の売却による収入		242	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△19,631	△83
預け金の預入れによる支出		△16,202	△1,463
その他		△75	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△50,757	△19,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		63,738	31,327
社債発行及び長期借入による収入		860	－
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△5,210	△4,072
非支配持分からの払込みによる収入		607	－
配当金の支払額	８	△6,558	△7,620
非支配持分への配当金の支払額		△399	△873
その他		△497	△467
財務活動によるキャッシュ・フロー		52,541	18,295
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,587	△2,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,376	16,562
現金及び現金同等物の期首残高		66,492	64,528
現金及び現金同等物の四半期末残高		65,116	81,090

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月８日に代表取締役社長　池田育嗣によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

具体的な収益認識の基準は「注記６．売上収益」に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	165,567	16,840	9,669	192,076	－	192,076
セグメント間売上収益	16	49	171	236	△236	－
合計	165,583	16,889	9,840	192,312	△236	192,076
セグメント利益 （事業利益）（注）１	10,071	1,074	1,038	12,183	5	12,188
その他の収益及び費用						△349
営業利益						11,839

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	181,273	20,769	10,616	212,658	－	212,658
セグメント間売上収益	4	83	188	275	△275	－
合計	181,277	20,852	10,804	212,933	△275	212,658
セグメント利益 （事業利益）（注）１	11,448	1,786	1,030	14,264	4	14,268
その他の収益及び費用						△257
営業利益						14,011

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	54,581	8,729	6,623	69,933
北米	33,408	2,389	48	35,845
欧州	17,256	1,327	1,035	19,618
アジア	35,770	3,915	1,817	41,502
その他	24,552	480	146	25,178
合計	165,567	16,840	9,669	192,076

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	60,429	10,402	7,462	78,293
北米	29,793	2,539	45	32,377
欧州	30,244	3,023	1,092	34,359
アジア	36,227	4,161	1,887	42,275
その他	24,580	644	130	25,354
合計	181,273	20,769	10,616	212,658

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後またはサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	1,669	1,669	707	707
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	439	439	80	80
資本性金融商品	27,031	27,031	25,505	25,505
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	64,528	64,528	81,090	81,090
営業債権及びその他の債権	209,308	209,308	189,011	189,011
その他の金融資産	16,113	16,113	15,605	15,605
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	190	190	84	84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	645	645	1,086	1,086
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	136,100	136,100	124,734	124,734
社債及び借入金	268,901	270,455	292,498	294,318
リース債務	4,585	4,732	4,494	4,652

(3）公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	1,669	－	1,669
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	439	－	439
資本性金融商品	25,162	－	1,869	27,031
資産合計	25,162	3,149	1,869	30,180
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	190	－	190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	645	－	645
負債合計	－	835	－	835

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	707	－	707
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	80	－	80
資本性金融商品	23,630	－	1,875	25,505
資産合計	23,630	1,828	1,875	27,333
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	84	－	84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,086	－	1,086
負債合計	－	1,170	－	1,170

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2016年12月31日	2017年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,620	利益剰余金	30.00	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2017年１月１日 　　至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.63	29.39

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2017年１月１日 　　至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,560	7,665
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,317	260,763

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180508101215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。