TEMONA.inc.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第２四半期報告書_20180509155524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　重井　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E33040-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33040-000 2018-05-10 E33040-000 2018-03-31 E33040-000 2017-10-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180509155524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期累計期間	第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	520,055	607,483	1,093,395
経常利益	（千円）	118,090	211,777	259,568
四半期（当期）純利益	（千円）	79,988	141,258	165,563
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	20,500	359,532	352,810
発行済株式総数	（株）	1,035,000	1,340,260	1,318,300
純資産額	（千円）	329,755	1,234,872	1,079,952
総資産額	（千円）	914,510	1,755,254	1,679,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.64	53.51	70.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	49.94	65.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	70.2	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,221	85,503	181,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,843	△17,729	21,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,857	△29,171	640,607
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	714,860	1,497,572	1,458,970

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.15	22.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年３月31日現在において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180509155524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国の通商政策等の海外政治情勢への不安が残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更なる成長の余地があると見込めます。

このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力するとともに、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売開始に向けた開発に注力してまいりました。

具体的な内容としましては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進するとともに、新販売代理店制度に基づく販売網の拡大を進めることで、2018年3月末のサービス利用アカウント数は880件（前期末比7.3％増）と堅調に推移し、売上高は607,483千円（前年同期比16.8％増）となりました。売上原価は、「たまごリピート」の直販体制を構築したことに伴い直販比率が増加し、109,573千円（前年同期比21.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、「たまごリピートNext」の販売開始に向けた開発工数の増加などから、研究開発費が増加したものの、本社オフィス増床工事や採用計画の一部が第3四半期以降となったことから、285,598千円（前年同期比10.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益212,311千円（前年同期比71.6％増）、経常利益211,777千円（前年同期比79.3％増）、四半期純利益141,258千円（前年同期比76.6％増）となりました。

なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。

※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」は、当社の経営理念でもあります。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて75,780千円増加し、1,755,254千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が38,602千円増加したこと及び敷金の差し入れなどにより投資その他の資産が34,329千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて79,139千円減少し、520,382千円となりました。この主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が41,664千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて154,919千円増加し、1,234,872千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の金額が141,258千円増加したことなどによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ38,602千円増加し、1,497,572千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、85,503千円の収入（前年同期は68,221千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益229,334千円の計上及び法人税等の支払86,496千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、17,729千円の支出（前年同期は1,843千円の収入）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出35,813千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、29,171千円の支出（前年同期は29,857千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41,664千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、51,260千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180509155524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,340,260	2,680,520	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）１,２
計	1,340,260	2,680,520	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

３．平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,340,260株増加し、2,680,520株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（平成29年12月６日　取締役会決議）

決議年月日	平成29年12月６日
新株予約権の数（個）	105 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	6,183 (注)2
新株予約権の行使期間	自平成32年１月10日 至平成37年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　6,183 資本組入額　　3,091.5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

なお、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使条件

①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権の行使は、平成32年１月10日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

⑤新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．新株予約権の取得条項

①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

６．端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	21,960	1,340,260	6,721	359,532	6,721	349,532

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,721千円増加しております。

２．平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,340,260株増加し、2,680,520株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ｇａｔｚ	東京都渋谷区神宮前六丁目28番９号東武ビル６階	520,000	38.80
佐川　隼人	東京都品川区	413,200	30.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	92,900	6.93
中野　賀通	埼玉県川口市	26,400	1.97
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	19,900	1.48
片山　晃	東京都千代田区	11,400	0.85
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	9,500	0.71
株式会社ファインドスター	東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号	9,200	0.69
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	7,800	0.58
CREDIT SUISSE SECURITIES （EUROPE） LIMITED MAIN ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号）	7,300	0.54
計	－	1,117,600	83.39

（注）１．平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。上記の大株主の状況につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　株式　97,900株

株券等保有割合　　　　　7.43％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,339,600	13,396	（注）１，２
単元未満株式	普通株式 660	－	－
発行済株式総数	1,340,260	－	－
総株主の議決権	－	13,396	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

４．平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式99株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180509155524

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,970	1,497,572
売掛金	65,390	67,012
その他	48,182	51,256
貸倒引当金	△847	△858
流動資産合計	1,571,695	1,614,983
固定資産
有形固定資産	10,104	9,581
無形固定資産	5,151	3,836
投資その他の資産	92,523	126,853
固定資産合計	107,779	140,271
資産合計	1,679,474	1,755,254
負債の部
流動負債
買掛金	33,043	13,865
1年内返済予定の長期借入金	84,161	84,161
未払金	101,283	82,831
未払法人税等	95,731	94,324
前受金	107,040	104,460
その他	20,571	24,747
流動負債合計	441,832	404,390
固定負債
長期借入金	156,677	115,013
ポイント引当金	1,012	978
固定負債合計	157,689	115,991
負債合計	599,522	520,382
純資産の部
株主資本
資本金	352,810	359,532
資本剰余金	342,810	349,532
利益剰余金	382,703	523,961
自己株式	－	△683
株主資本合計	1,078,325	1,232,343
新株予約権	1,627	2,528
純資産合計	1,079,952	1,234,872
負債純資産合計	1,679,474	1,755,254

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	520,055	607,483
売上原価	138,786	109,573
売上総利益	381,268	497,909
販売費及び一般管理費	※ 257,562	※ 285,598
営業利益	123,706	212,311
営業外収益
受取利息	4	7
自動販売機収入	40	37
営業外収益合計	45	44
営業外費用
支払利息	888	576
上場関連費用	3,245	－
株式交付費	1,528	－
その他	－	1
営業外費用合計	5,661	578
経常利益	118,090	211,777
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,556
特別利益合計	－	17,556
税引前四半期純利益	118,090	229,334
法人税等	38,102	88,076
四半期純利益	79,988	141,258

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	118,090	229,334
減価償却費	2,914	3,149
株式報酬費用	－	1,169
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	888	576
上場関連費用	3,245	－
株式交付費	1,528	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,556
売上債権の増減額（△は増加）	△14,119	△1,621
仕入債務の増減額（△は減少）	11,466	△19,178
未払金の増減額（△は減少）	△12,187	△18,804
前受金の増減額（△は減少）	1,293	△2,580
その他	4,686	△4,264
小計	117,801	170,215
利息及び配当金の受取額	4	2,352
利息の支払額	△759	△567
法人税等の支払額	△48,824	△86,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,221	85,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,556	△959
定期預金の預入による支出	△400	－
定期預金の払戻による収入	4,800	－
投資有価証券の売却による収入	－	18,956
敷金及び保証金の差入による支出	－	△35,813
その他	－	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,843	△17,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△68,029	△41,664
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	13,176
上場関連費用の支出	△2,114	－
その他	－	△683
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,857	△29,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,921	38,602
現金及び現金同等物の期首残高	614,938	1,458,970
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 714,860	※ 1,497,572

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	54,770千円	64,592千円
研究開発費	42,580	51,260
減価償却費	1,941	2,239
貸倒引当金繰入額	109	10

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	714,860千円	1,497,572千円
現金及び現金同等物	714,860	1,497,572

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額	38円64銭	53円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	79,988	141,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	79,988	141,258
普通株式の期中平均株式数（株）	2,070,000	2,639,362
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	49円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	189,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180509155524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。