SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第１四半期報告書_20180510114358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社すかいらーく
【英訳名】	SKYLARK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　谷　真
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　鳥居　広嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　鳥居　広嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03515 31970 株式会社すかいらーく SKYLARK CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03515-000 2017-01-01 2017-12-31 E03515-000 2018-05-10 E03515-000 2018-03-31 E03515-000 2018-01-01 2018-03-31 E03515-000 2017-03-31 E03515-000 2017-01-01 2017-03-31 E03515-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180510114358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上収益	(百万円)	88,130	90,105	359,445
営業利益	(百万円)	6,271	5,562	28,103
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	5,106	4,454	23,519
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	3,319	2,804	15,549
四半期（当期）包括利益合計	(百万円)	3,480	2,011	16,105
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	116,509	125,084	127,324
資産合計	(百万円)	309,167	323,397	318,203
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	17.03	14.24	79.36
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	16.89	14.21	78.95
親会社所有者帰属持分比率	(％)	37.7	38.7	40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,485	9,833	31,510
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,528	△4,681	△19,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,695	△4,341	△13,078
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	13,503	15,878	15,094

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注５）当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第９号「金融商品」（2014）を適用しております。

これに伴い、第７期第１四半期連結累計期間及び第７期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180510114358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社みずほ銀行等との借入契約

当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結しております。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２．借入金額

総額1,070億円　（トランシェA　80億円、トランシェB　990億円）

３．借入予定日

2019年６月24日

４．返済方法

利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済

トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2024年12月31日）

トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済　（最終弁済日2027年12月31日）

５．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」に記載しております。

６．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」に記載しております。

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約

当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２．取引期間

自　2019年６月24日　至　2024年12月30日（想定元本80億円）

自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（想定元本990億円）

３．想定元本

各社合計　1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）

４．取引形態

変動金利受取及び固定金利支払

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しており、前年同四半期比較については遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。

(1）業績の状況

現在、世界の経済環境の変化は大きく、その速度もますます加速しています。日本もまた、時代の節目を迎え、経済環境や人口動態、消費動向も変化しており、外食を取り巻く環境も厳しさが増していくと考えられます。2019年には消費増税が予定されておりますが、外食は軽減税率の適用対象外となることが予想され、また、2020年には東京五輪・パラリンピックが大きな経済効果をもたらすことが見込まれますが、その後の市場は先行き不透明といえます。

2018年は、今後の成長を左右するであろう大変重要な2018年～2020年までの期間の１年目にあたります。

その重要な2018年の経営方針は以下のとおりです。

1. 安定的に増収増益を達成

2018年以降増収増益達成を基本方針といたします。当社の営業利益率は約８％という、フードサービス業界の中でも高い水準です。2018年は増収増益を堅持した上で、店舗や従業員への投資を行い、地域の皆様に喜ばれる店づくりを目指してまいります。

1. 一店一店の運営品質を上げ、顧客満足度向上を図る

店舗の運営品質を上げることこそが、お客様の満足度向上につながり、結果として当社が成長できると考えております。これまでになく厳しさを増す外食市場において引き続き競争優位性を維持するためには、ITの活用による店舗生産性の向上が欠かせません。当社は2018年下期に店舗の基幹システムを７年ぶりに全面刷新します。お客様のご注文をお受けする際の端末の改善や、店舗における発注・在庫管理システムの自動化、そして多様化するお支払い手段への対応など、お客様の利便性向上と従業員の生産性向上の両立を図ります。

1. 従業員の働く環境を整え、ワークライフバランスを向上する

昨今の厳しい外部環境の中で、今後もお客様に支持されるレストランであり続けるために、当社にとって大切な従業員への投資を進めてまいります。当社は2016年に子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を取得、2017年に仕事と介護の両立を推進する企業として同省の「トモニンマーク」を取得しました。すでに実施している65歳定年延長、70歳雇用延長、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間短縮に加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推し進めており、引き続き従業員の職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上を図ります。

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策、新規出店の実施と新ブランド開発及びコスト最適化に取り組みました。

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。

・当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用し、安心安全でリーズナブルな商品を提供するとともに、お客様のニーズに応える商品開発を積極的に推進いたしました。

まず、「コト消費」と呼ばれる消費動向に対応するため、お客様により魅力的な店舗体験をしていただくための様々な商品・企画を実施いたしました。ガストでは、2009年まで親しまれたファミリーレストラン「すかいらーく」の人気メニューをガスト風にアレンジしたビーフ100％の「デラックスハンバーグステーキ」が大変好評でした。また、夢庵では「春のトラベルフェア」、藍屋では「黒毛和牛×霧島黒豚フェア」など全国各地の春を感じさせる多彩なメニューをお楽しみ頂きました。

また、グランドメニューのブラッシュアップも進めており、各ブランドのメイン価格帯のメニューバリエーションを増やし、お客様に食べたいと思っていただける商品を充実させることにより、また来たい、次はこれを食べたいと思っていただけるようなメニュー作りを各ブランドで進めております。

・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、１組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化、宴会需要への対応など、より居心地のよい店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル（注２）に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。当第１四半期連結累計期間のリモデル店舗数は88店、ブランド転換店舗数は８店であります。

・スマートフォン向けアプリの導入や、ビッグデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。また、2018年３月より、すかいらーくグループ各ブランドのお得情報を統合したすかいらーくアプリのサービスを開始いたしました。お客様が、その時々のニーズに合ったブランドからお得な情報を手にすることができるようになり、お客様の当社グループ内での回遊性が飛躍的に向上すると考えております。

・デリバリー事業（宅配）では対前年同期比15.2％の売上高成長を実現し、高齢化社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。2018年も宅配事業は成長ドメインであると考え、配達時間の短縮や生産性向上のための投資を進めてまいります。

次に、新規出店と新ブランド開発の状況は以下のとおりであります。

・新規出店は中期事業計画の主要施策でありますが、当第１四半期連結累計期間では33店舗の新規出店を行いました。

国内では、都市部駅前、ロードサイド、ショッピングセンター等の各立地に最適なブランドを選定し、ガスト１店、しゃぶ葉６店、から好し15店、chawan１店、むさしの森珈琲４店舗等を出店いたしました。

台湾においても日本で急成長しているしゃぶ葉１店を含む２店を出店いたしました。

・新ブランド開発では、「コト消費」への対応や、郊外のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前の小スペースへの対応を基本方針として開発を進めております。

コト消費への対応を意識したブランドとして、モダンで落ち着いた空間でゆったりとした時間が楽しめる「むさしの森珈琲」を計４店舗出店いたしました。今後も店舗数を拡大していく予定であります。

次に、郊外型のブランドとして唐揚げ専門店である「から好し」を計20店舗出店いたしました（新規出店15店舗、ブランド転換５店舗）。また、ショッピングセンター対応の「chawan」は１店舗出店いたしました。両ブランドとも継続的に出店してまいります。

次に、コスト削減についての状況は以下のとおりであります。

・原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第１四半期連結累計期間は、お客様の来店促進のため戦略的に高付加価値メニューを提供したこともあり、原価率は前年同期より0.3％悪化の30.5％となりました。

今後は、原価低減の取り組みを継続して進めるとともに、店舗での作業負荷の軽減、店舗の作業負荷を増やさない形でのメニューバリエーションの拡大、品質の安定化などを目的として工場での加工アイテムを増やしたり、物流のさらなる内製化などにも取り組んでいく予定です。

・一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比0.4％悪化の62.7％となりました。

人件費に関しましては、継続的なコスト増と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えておりますが、店舗の作業負荷を軽減し、従業員が働きやすく続けやすい職場環境を構築することが店舗の生産性向上と採用難易度の低減につながり、結果人件費の高騰が抑制されると考えております。今後も収益への影響を鑑みながら働き方改革を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は901億５百万円（前年同期比19億75百万円増）、営業利益は55億62百万円（前年同期比７億９百万円減）、税引前四半期利益は44億54百万円（前年同期比６億52百万円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億４百万円（前年同期比５億15百万円減）となりました。

EBITDA（注３）は89億98百万円（前年同期比６億23百万円減）、調整後EBITDA（注４）は96億71百万円（前年同期比４億77百万円減）、調整後四半期利益（注５）は31億４百万円（前年同期比６億26百万円減）となりました。当第１四半期末時点での店舗数は3,173店舗（転換準備の為、未開店の１店舗を含む。期首時点は3,145店舗）となりました。

（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。

（注２）リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注６）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

(2）資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は332億80百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の流動資産の増加により前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。非流動資産は2,901億17百万円で、主に有形固定資産、その他の無形資産及びその他の非流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ48億74百万円増加いたしました。

総資産は3,233億97百万円で前連結会計年度末に比べ51億94百万円増加いたしました。

また、流動負債は612億８百万円で、主に短期借入金、営業債務及びその他の債務及びその他の流動負債の増加により、前連結会計年度末に比べ63億27百万円増加いたしました。非流動負債は1,371億５百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の増加により前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加いたしました。

負債は合計1,983億13百万円で、前連結会計年度末に比べ74億34百万円増加いたしました。

資本は合計1,250億84百万円で、前連結会計年度末に比べ22億40百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（43億32百万円）及び当四半期利益による増加（28億４百万円）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し、158億78百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、98億33百万円（前年同期比53億48百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が６億52百万円減少したこと、運転資本等の減少額が13億６百万円増加したこと及び法人所得税等の支払額が45億９百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、46億81百万円（前年同期比11億53百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が10億３百万円増加したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が４億４百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、43億41百万円（前年同期比６億46百万円増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が50億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が80億円減少したこと、長期借入れによる収入が20億円減少したこと、借入関連手数料の支払による支出が15億78百万円増加したことによるものであります。

(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回次	第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日
---	---	---
税引前四半期利益	5,106	4,454
（調整額）
＋ 支払利息	1,156	1,086
＋ その他の金融関連費用	13	26
－ 受取利息	△4	△4
－ その他の金融関連収益	－	－
＋ 減価償却費及び償却費	3,287	3,364
＋ 長期前払費用償却費	61	69
＋ 長期前払費用（保証金）償却費	2	3
EBITDA（注１）（注５）（注６）	9,621	8,998
（調整額）
＋ 固定資産除却損	217	182
＋ 非金融資産の減損損失	297	491
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	13	－
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６）	10,148	9,671

（単位：百万円）

回次	第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日
---	---	---
四半期利益	3,319	2,804
会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整（注10）	402	－
（調整額）
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	13	－
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注11）	－	491
調整額小計（税引前）	13	491
調整額に対する税額（注９）	△4	△191
調整額小計（税引後）	9	300
調整後四半期利益（注３）（注５）（注６）	3,730	3,104

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額、IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第１四半期連結累計期間において32.6％、当第１四半期連結累計期間において38.9％であります。

（注10）当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しております。

（注11）（注10）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息737百万円と適用前の会計方針に従って計算した支払利息246百万円との差額491百万円を調整しております。 

 第１四半期報告書_20180510114358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	197,064,300	197,064,300	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	197,064,300	197,064,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）	普通株式 142,100	普通株式 197,064,300	47	3,503	47	3,428

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 197,034,500	1,970,345	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 29,800	－	－
発行済株式総数	197,064,300	－	－
総株主の議決権	－	1,970,345	－

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510114358

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,094	15,878
営業債権及びその他の債権		8,691	8,257
その他の金融資産		340	332
たな卸資産		4,677	4,492
その他の流動資産		4,158	4,321
流動資産合計		32,960	33,280
非流動資産
有形固定資産	６	102,277	103,334
のれん	７	146,140	146,140
その他の無形資産		3,461	4,640
その他の金融資産	14	24,318	24,358
繰延税金資産		7,661	8,169
その他の非流動資産		1,386	3,476
非流動資産合計		285,243	290,117
資産合計		318,203	323,397

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	14	10,859	13,789
営業債務及びその他の債務		25,264	27,185
その他の金融負債	14	3,682	3,628
未払法人所得税等		1,904	1,878
引当金		1,325	1,350
その他の流動負債		11,847	13,378
流動負債合計		54,881	61,208
非流動負債
長期借入金	８,14	115,588	115,814
その他の金融負債	14	4,777	5,738
引当金		14,820	14,736
その他の非流動負債		813	817
非流動負債合計		135,998	137,105
負債合計		190,879	198,313
資本
資本金	９	3,456	3,503
資本剰余金	９	56,470	56,504
その他の資本の構成要素		△8	△801
利益剰余金	15	67,406	65,878
親会社の所有者に帰属する持分合計		127,324	125,084
資本合計		127,324	125,084
負債及び資本合計		318,203	323,397

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	10	88,130	90,105
売上原価		△26,641	△27,476
売上総利益		61,489	62,629
その他の営業収益	11	312	175
販売費及び一般管理費	12,17	△54,886	△56,504
その他の営業費用	６,７,13	△644	△738
営業利益		6,271	5,562
受取利息		4	4
その他の収益		－	－
支払利息		△1,156	△1,086
その他の費用		△13	△26
税引前四半期利益		5,106	4,454
法人所得税費用		△1,787	△1,650
四半期利益		3,319	2,804
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,319	2,804
四半期利益		3,319	2,804
１株当たり四半期利益	16
基本的１株当たり四半期利益（円）		17.03	14.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.89	14.21

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		3,319	2,804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		16	△22
純損益に振り替えられることのない項目合計		16	△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		41	△73
キャッシュ・フロー・ヘッジ		104	△698
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		145	△771
税引後その他の包括利益		161	△793
四半期包括利益		3,480	2,011
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,480	2,011
四半期包括利益		3,480	2,011

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日		2,670	57,920	46	273	△878	△559
会計方針の変更による 調整額		－	－	－	－	－	－
2017年１月１日（修正後）		2,670	57,920	46	273	△878	△559
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	16	41	104	161
四半期包括利益合計		－	－	16	41	104	161
配当金	15	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	6	4	－	－	－	－
株式報酬取引		－	10	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		6	14	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		6	14	－	－	－	－
2017年３月31日		2,676	57,934	62	314	△774	△398

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---
2017年１月１日		54,167	114,198	114,198
会計方針の変更による 調整額		3,292	3,292	3,292
2017年１月１日（修正後）		57,459	117,490	117,490
四半期利益		3,319	3,319	3,319
その他の包括利益		－	161	161
四半期包括利益合計		3,319	3,480	3,480
配当金	15	△4,481	△4,481	△4,481
新株予約権の行使	９	－	10	10
株式報酬取引		－	10	10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,481	△4,461	△4,461
所有者との取引額等合計		△4,481	△4,461	△4,461
2017年３月31日		56,297	116,509	116,509

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		3,456	56,470	109	367	△484	△8
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	△22	△73	△698	△793
四半期包括利益合計		－	－	△22	△73	△698	△793
配当金	15	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	47	33	－	－	－	－
株式報酬取引		－	1	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		47	34	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		47	34	－	－	－	－
2018年３月31日		3,503	56,504	87	294	△1,182	△801

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---
2018年１月１日		67,406	127,324	127,324
四半期利益		2,804	2,804	2,804
その他の包括利益		－	△793	△793
四半期包括利益合計		2,804	2,011	2,011
配当金	15	△4,332	△4,332	△4,332
新株予約権の行使	９	－	80	80
株式報酬取引		－	1	1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,332	△4,251	△4,251
所有者との取引額等合計		△4,332	△4,251	△4,251
2018年３月31日		65,878	125,084	125,084

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,106	4,454
調整：
減価償却費及び償却費		3,287	3,364
非金融資産の減損損失		297	491
固定資産処分損益		220	181
受取利息		△4	△4
その他の収益		－	－
支払利息		1,156	1,086
その他の費用		13	26
		10,075	9,598
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,111	406
たな卸資産の増減額（△は増加）		1,021	182
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,603	782
その他		617	1,082
営業活動による現金生成額		11,221	12,050
利息及び配当金の受取額		1	0
利息の支払額		△371	△360
法人所得税等の支払額		△6,366	△1,857
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,485	9,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△275	△278
定期預金の払戻による収入		－	278
有形固定資産の取得による支出		△2,774	△3,777
有形固定資産の売却による収入		2	0
無形資産の取得による支出		△293	△697
貸付金の回収による収入		1	－
敷金及び保証金の差入による支出		△302	△235
敷金及び保証金の回収による収入		220	133
その他		△107	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,528	△4,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		12,000	7,000
短期借入金の返済による支出		△12,000	△4,000
長期借入れによる収入		7,000	5,000
長期借入金の返済による支出		△5,000	△5,500
ストック・オプションの行使による収入		10	80
リース債務の返済による支出		△727	△630
支払配当金	15	△4,409	△4,144
借入関連手数料の支払による支出		△569	△2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,695	△4,341
現金及び現金同等物に係る換算差額		19	△27
現金及び現金同等物の増減額		△2,719	784
現金及び現金同等物の期首残高		16,222	15,094
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,503	15,878

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2018年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IFRS第２号	株式に基づく報酬	・株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂
IFRS第９号 （2014）	金融商品	・金融商品の減損
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	・収益認識基準の改訂
IAS第40号	投資不動産	・投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する取扱いを明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	・外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する取扱いを明確化

IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用

IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用に伴い、当社グループは以下の会計方針を遡及適用しております。

（１）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表並びに前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理

金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。

これにより、過去の累積的影響を前連結会計年度の期首の資本に反映した結果、遡及適用前に比べ、前連結会計年度の期首の利益剰余金が3,292百万円増加しております。また、前連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、繰延税金資産が862百万円、短期借入金が98百万円及び長期借入金が2,679百万円減少し、利益剰余金が1,915百万円増加するとともに、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書においては、支払利息が520百万円増加し、税引前四半期利益が520百万円及び四半期利益が402百万円減少し、１株当たり利益に与える影響として、基本的１株当たり四半期利益が2.07円、希薄化後１株当たり四半期利益が2.05円減少しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが販売した優待券の顧客による非行使部分について顧客が権利を行使する可能性がなくなった時に、従来その他の営業収益として会計処理していた収益を売上収益として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、売上収益が10百万円増加し、その他の営業収益が10百万円減少しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日	12,958	69,846	10,756	7,858	859	102,277
取得	－	2,990	1,038	660	292	4,980
売却又は処分	－	△188	△31	△3	－	△222
科目振替（注）	－	536	120	94	△750	－
減価償却費	－	△1,623	△750	△789	－	△3,162
減損損失	－	△382	△42	△63	－	△487
在外営業活動体の換算差額	－	△31	△12	－	△0	△43
その他	－	△8	△1	－	－	△9
2018年３月31日	12,958	71,140	11,078	7,757	401	103,334

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
店舗	建物及び構築物	232	382
機械装置及び運搬具	25	42
工具器具及び備品	38	63
合計		295	487

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間49店舗、当第１四半期連結累計期間56店舗であります。

(3）回収可能価額

減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
店舗	172	330

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
---	---
2018年１月１日	146,140
取得	－
減損損失	－
処分	－
2018年３月31日	146,140

当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間31百万円となります。また、当第１四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。

８.借入金

当社は2018年２月２日に、既存借入金の返済のため以下の金銭消費貸借契約を締結しました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

２.借入金額

総額1,070億円（トランシェA　80億円、トランシェB　990億円）

３.借入予定日

2019年６月24日

４.返済期限

トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2024年12月31日）

トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2027年12月31日）

５.金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2019年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

６.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと

2019年６月期から2021年３月期まで　4.00

2021年６月期から2023年３月期まで　3.75

2023年６月期から2025年３月期まで　3.50

2025年６月期から2027年３月期まで　3.25

2027年６月期以降　3.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い金額の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

また、当該借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて以下の金利スワップ契約を締結しました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.取引期間

自　2019年６月24日　至　2024年12月30日（想定元本　 80億円）

自　2019年６月24日　至　2027年12月30日（想定元本　990億円）

３.想定元本

総額1,070億円

４.金利

変動金利受取及び固定金利支払

このほか、当社は2018年３月28日に、新規出店等の設備投資計画の実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.資金引出（借入）累計額

120億円（2018年３月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６.金利

借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利

７.主な借入人の義務

①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が3.00を超えないこと

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75％以上とすること

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2017年１月１日	600,000,000	194,834,000
増減（注３）	－	15,000
2017年３月31日	600,000,000	194,849,000

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2018年１月１日	600,000,000	196,922,200
増減（注３）	－	142,100
2018年３月31日	600,000,000	197,064,300

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

10．顧客との契約から生じる収益

当社グループは、レストラン事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---
レストラン事業	87,842
その他	2,263
合計	90,105

11．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
賃貸収益	26	24
受取補償金	178	34
その他	108	117
合計	312	175

（注）IFRS第15号の適用によるその他の営業収益への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益が10百万円減少しております。

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
人件費	29,959	30,514
リース料	9,386	9,667
水道光熱費	3,831	4,040
減価償却費及び償却費	2,914	2,994
その他	8,796	9,289
合計	54,886	56,504

13．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
非金融資産の減損損失	297	491
固定資産除却損	217	182
その他（注）	130	65
合計	644	738

（注）2017年３月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却に伴う売出関連費用13百万円が前第１四半期連結累計期間には含まれております。

14．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,717	－	23,598	－	23,598
＜金融負債＞
借入金	126,447	－	130,637	－	130,637
その他の金融負債
リース債務	5,609	－	5,827	－	5,827

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,790	－	23,687	－	23,687
＜金融負債＞
借入金	129,603	－	133,162	－	133,162
その他の金融負債
リース債務	5,569	－	5,795	－	5,795

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	593	－	－	593	593
合計	593	－	－	593	593
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	703	－	703	－	703
合計	703	－	703	－	703

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	561	－	－	561	561
合計	561	－	－	561	561
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,716	－	1,716	－	1,716
合計	1,716	－	1,716	－	1,716

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.48倍～3.28倍

	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---
評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.31倍～3.01倍

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	500	593
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	23	△32
その他	0	－
期末残高	523	561

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間16百万円、当第１四半期連結累計期間△22百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

15．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,481	23.00	2016年12月31日	2017年３月16日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,332	22.00	2017年12月31日	2018年３月15日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

16．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,319	2,804
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,319	2,804
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,319	2,804
基本的期中平均普通株式数（株）	194,843,833	197,006,166
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	1,646,821	329,013
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	196,490,654	197,335,179
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.03	14.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.89	14.21

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
---	---	---	---	---	---
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	5	－	－
大江戸温泉物語株式会社	テナント	78	22	67

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
短期報酬	96	89
株式報酬	58	1
合計	154	90

18．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	2,093	2,371

19．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15．配当金」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180510114358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。