Quarterly Report • May 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04224-000 2018-05-10 E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 E04224-000 2017-01-01 2017-12-31 E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 E04224-000 2017-03-31 E04224-000 2017-12-31 E04224-000 2018-03-31 E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,795 | 37,201 | 152,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 930 | 848 | 6,475 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 640 | 506 | 4,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 672 | 550 | 4,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,482 | 38,181 | 38,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,926 | 130,118 | 127,802 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.11 | 12.76 | 111.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 27.7 | 28.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直す動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の経済政策や為替相場などに変調の兆しが現れたことや、地政学上の危機感が高まるなどしたことから経済の先行き不透明感は一層増す状況が続きました。
物流業界では、ＥＣ市場の堅調な伸びに加え年度末に関連した需要増から受注環境は強含みで推移しましたが、燃料の調達価格が高止まりしたことやドライバーを始めとする人手不足感が深刻化するなど、とりわけコスト面において厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、平成29年12月に創業30周年を迎えた当社は、グループスローガン“For Your Dreams.”のもと、大きな変革期にある物流業界を牽引する存在となる「夢」をグループ全体で共有し、第２の創業期を稼働しました。
事業戦略では、ホームページやＷＥＢ広告を活用したマーケティングを継続したことに加えて営業組織を拡充したことなどが奏功し、小売業や医薬部外品ＯＥＭメーカーなどから新規受注を獲得しました。また、低採算が長期化している案件については、現場オペレーションの改善活動を強化するとともに、料金適正化に向けお客様との調整や交渉を行うなど、利益率改善のために組織的な取り組みを推進しました。業界全体で逼迫感が続くドライバー採用では、多様な雇用形態の整備を進めるとともに、採用専用ホームページ内に動画を設けて業務内容を分かり易く訴求するなど、ミスマッチの回避に努めました。
投資戦略では、昨年着工した茨城県稲敷郡阿見町における三温度対応の物流施設（延床面積約３千坪、平成30年５月竣工予定）及び大阪府住之江区南港における仮称・大阪南港物流センター（延床面積約１万８千坪、平成31年３月竣工予定）の建設工事を進めました。また、埼玉県岩槻市及び入間市にて合計１万１千坪の倉庫を賃借し新拠点開設の準備を進めました。
これらの結果、売上高は372億１百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。営業利益は１億１百万円増加し９億12百万円（同12.5％増）となりました。一方、持分法による投資利益が減少したことにより経常利益は８億48百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（同20.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規案件の受注活動が順調に結実したことから23億７百万円増加しました。営業利益は人件費、燃料費、傭車費などのコストが上昇したものの既存案件の拡大が貢献し94百万円増加しました。これらの結果、売上高は348億21百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は５億２百万円（同23.2％増）と増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、前連結会計年度に発生した賃貸物件のテナントの入れ替えがなく、ほぼ満床稼働したことから、売上高は７億16百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は３億99百万円（同20.2％増）となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は、16億63百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。営業利益は人材派遣事業において派遣スタッフを確保する費用が計画を上回ったことなどから、72百万円（同31.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,301億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億15百万円増加しました。主な増加の内訳は現金及び預金であります。一方、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金であります。
負債は919億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。主な増加の内訳は短期及び長期借入金であります。
純資産は381億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円を計上した一方で、創業30周年記念配当を含む配当金の支払い８億34百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,715,000 |
397,150
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
―
発行済株式総数
39,718,200
―
―
総株主の議決権
―
397,150
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス株式会社 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,539 | 13,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,672 | 19,251 | |||||||||
| たな卸資産 | 11,226 | 11,188 | |||||||||
| その他 | 4,970 | 5,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,350 | 49,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,463 | 38,224 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,290 | △20,581 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,173 | 17,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,635 | 21,492 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,786 | △11,630 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,849 | 9,862 | |||||||||
| 土地 | 34,758 | 34,758 | |||||||||
| リース資産 | 2,740 | 2,382 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,625 | △1,382 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,115 | 999 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,922 | 4,464 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 4,298 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,029 | △3,078 | |||||||||
| その他（純額） | 1,256 | 1,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,076 | 68,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,064 | 1,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,064 | 1,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 10,842 | 10,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | △517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,311 | 10,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,451 | 80,398 | |||||||||
| 資産合計 | 127,802 | 130,118 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,204 | 8,139 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160 | 160 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,500 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,881 | 9,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501 | 330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 778 | 1,641 | |||||||||
| その他 | 9,297 | 8,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,323 | 43,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 32,861 | 34,181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,338 | 4,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,332 | 1,328 | |||||||||
| その他 | 8,356 | 8,408 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,968 | 48,314 | |||||||||
| 負債合計 | 89,291 | 91,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,175 | 28,848 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,747 | 35,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 899 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 653 | 668 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,109 | 2,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,510 | 38,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,802 | 130,118 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,795 | 37,201 | |||||||||
| 売上原価 | 31,606 | 33,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,188 | 3,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,377 | 2,466 | |||||||||
| 営業利益 | 811 | 912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 161 | 43 | |||||||||
| その他 | 62 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 110 | |||||||||
| その他 | 7 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 930 | 848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 891 | 861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331 | 601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93 | △276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 653 | 536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 640 | 506 |
0104035_honbun_0051646503004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 653 | 536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 672 | 550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 655 | 521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 28 |
0104100_honbun_0051646503004.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,098 | 百万円 | 1,118 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 675 | 17 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 834 | 21 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議しました。この結果、平成29年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,514 | 648 | 1,633 | 34,795 | － | 34,795 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
122 | － | 35 | 157 | △157 | － |
| 計 | 32,636 | 648 | 1,668 | 34,953 | △157 | 34,795 |
| セグメント利益 | 407 | 332 | 105 | 846 | △34 | 811 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△46百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,821 | 716 | 1,663 | 37,201 | － | 37,201 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
136 | － | 31 | 167 | △167 | － |
| 計 | 34,957 | 716 | 1,695 | 37,368 | △167 | 37,201 |
| セグメント利益 | 502 | 399 | 72 | 974 | △61 | 912 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△72百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円11銭 | 12円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 640 | 506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 640 | 506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,777 | 39,717,728 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0051646503004.htm
(剰余金の配当)
平成30年２月20日開催の取締役会において、平成29年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき21円 配当総額 834百万円
３ 効力発生日 平成30年３月９日
（注）１株当たり配当金額21円には、普通配当18円に加えて創業30周年記念配当３円が含まれております。
0201010_honbun_0051646503004.htm
該当事項はありません。
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