Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第１四半期報告書_20180509173950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30841-000 2018-03-31 E30841-000 2018-01-01 2018-03-31 E30841-000 2017-03-31 E30841-000 2017-01-01 2017-03-31 E30841-000 2017-12-31 E30841-000 2017-01-01 2017-12-31 E30841-000 2018-05-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180509173950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,566,695	3,193,409	8,568,766
経常利益	（千円）	712,976	1,652,524	4,176,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	390,001	982,531	2,726,775
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	349,736	995,073	2,671,504
純資産額	（千円）	7,033,256	15,147,775	14,255,835
総資産額	（千円）	35,582,352	86,386,500	66,015,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.00	36.36	107.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.38	34.96	102.93
自己資本比率	（％）	19.7	17.5	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180509173950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、また企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。

このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

環境エネルギー事業につきましては、平成29年３月末に税制優遇措置が期限切れし、利回り追求型商品に移行しています。当第１四半期連結会計期間はプロジェクト開発に関連して収益が計上されております。

航空機のパーツアウト・コンバージョン事業につきましては、平成27年12月期から事業を開始しております。パ

ーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社

等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する

事業であり、当該パーツアウト・コンバージョン事業においては、当第１四半期連結会計期間に販売を見込んでいた案件が翌四半期連結会計期間に期ずれした結果、減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は12件、販売案件の出資金総額は19,015百万円となり、売上高は3,193百万円(対前年同期比103.8％増)、営業利益は2,119百万円(同135.0％増)、経常利益は1,652百万円(同131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は982百万円（同151.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は86,386百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,370百万円増加しました。その主な要因と致しましては、現金及び預金が1,689百万円、商品が913百万円、前渡金が728百万円減少したものの、商品出資金が11,651百万円、預け金が9,239百万円、売掛金が1,927百万円、立替金が519百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は71,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,478百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が1,969百万円減少したものの、短期借入金が19,943百万円、社債が950百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は15,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加しました。これは、主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益982百万円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,262,200	27,288,200	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	27,262,200	27,288,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（平成30年３月15日取締役会決議）

決議年月日	平成30年３月15日
---	---
新株予約権の数（個）	3,047(注) 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	304,700 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,600 (注) ２
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月１日 至　平成37年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,300 資本組入額　2,300 (注) ３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	(注) ５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

２．新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割(又は併合)の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、平成30年12月期から平成32年12月期の３事業年度におけるいずれかの期の営業利益が100億円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　平成31年４月１日乃至平成32年３月31日までの期間：50％まで

平成32年４月１日乃至平成33年３月31日までの期間：60％まで

平成33年４月１日乃至平成34年３月31日までの期間：70％まで

平成34年４月１日乃至平成35年３月31日までの期間：80％まで

平成35年４月１日乃至平成36年３月31日までの期間：90％まで

平成36年４月１日以降、行使期間終期までの期間：全て

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。

⑤　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

下記７．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 　平成30年３月31日	－	27,262,200	－	4,544,181	－	4,486,191

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　240,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　27,019,200	270,192	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　2,900	－	－
発行済株式総数	27,262,200	－	－
総株主の議決権	－	270,192	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	240,100	-	240,100	0.88
計	－	240,100	-	240,100	0.88

(注)上記には、単元未満株式50株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180509173950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,484,722	9,795,631
売掛金	2,234,264	4,161,474
商品	3,602,767	2,689,391
商品出資金	33,781,930	45,433,082
未成業務支出金	959,227	1,013,210
前渡金	2,484,666	1,756,492
立替金	2,398,809	2,917,987
短期貸付金	995,336	1,144,791
預け金	1,575,778	10,815,279
繰延税金資産	1,751,452	1,307,710
その他	1,409,678	2,143,398
流動資産合計	62,678,635	83,178,452
固定資産
有形固定資産	90,719	120,050
無形固定資産	70,433	64,767
投資その他の資産	※ 3,127,153	※ 2,944,890
固定資産合計	3,288,306	3,129,708
繰延資産
社債発行費	48,691	78,339
繰延資産合計	48,691	78,339
資産合計	66,015,632	86,386,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,044	13,971
業務未払金	719,611	797,201
短期借入金	41,815,287	61,758,481
1年内返済予定の長期借入金	715,144	865,143
1年内償還予定の社債	460,000	660,000
未払金	357,026	116,151
前受収益	2,674,097	3,273,021
未払法人税等	2,162,825	193,532
その他	431,317	314,412
流動負債合計	49,351,354	67,991,916
固定負債
社債	1,690,000	2,440,000
長期借入金	706,164	777,379
その他	12,278	29,429
固定負債合計	2,408,442	3,246,808
負債合計	51,759,796	71,238,724
純資産の部
株主資本
資本金	4,544,181	4,544,181
資本剰余金	4,478,857	4,481,744
利益剰余金	5,356,383	6,176,782
自己株式	△200,083	△200,083
株主資本合計	14,179,338	15,002,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	68,110
為替換算調整勘定	12,624	4,973
その他の包括利益累計額合計	43,202	73,083
新株予約権	11,010	11,125
非支配株主持分	22,284	60,942
純資産合計	14,255,835	15,147,775
負債純資産合計	66,015,632	86,386,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,566,695	3,193,409
売上原価	367,954	520,759
売上総利益	1,198,741	2,672,649
販売費及び一般管理費	296,974	553,250
営業利益	901,767	2,119,399
営業外収益
商品出資金売却益	50,635	88,988
受取利息	3,945	42,513
持分法による投資利益	24,985	-
その他	1,354	4,617
営業外収益合計	80,920	136,119
営業外費用
支払利息	37,809	105,015
支払手数料	69,297	151,565
持分法による投資損失	-	249,083
為替差損	161,945	91,346
その他	658	5,984
営業外費用合計	269,711	602,995
経常利益	712,976	1,652,524
特別損失
事務所移転費用	4,715	2,226
特別損失合計	4,715	2,226
税金等調整前四半期純利益	708,260	1,650,297
法人税等	318,261	629,107
四半期純利益	389,999	1,021,189
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	38,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,001	982,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	389,999	1,021,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,616	△30,444
為替換算調整勘定	△2,646	4,328
その他の包括利益合計	△40,262	△26,116
四半期包括利益	349,736	995,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,738	956,415
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	38,657

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（２）持分法の範囲の変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	3,788千円	3,788千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,537千円	3,624千円
のれんの償却額	6,341千円	6,661千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は３円になります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	16円00銭	36円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	390,001	982,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	390,001	982,531
普通株式の期中平均株式数（株）	24,381,064	27,022,050
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円38銭	34円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	2,740,886	1,079,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年３月15日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数 3,047個）

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509173950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。