Quarterly Report • May 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6362-1178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 佐藤 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E31030-000 2018-01-01 2018-03-31 E31030-000 2018-05-10 E31030-000 2018-03-31 E31030-000 2017-07-01 2018-03-31 E31030-000 2017-03-31 E31030-000 2017-01-01 2017-03-31 E31030-000 2016-07-01 2017-03-31 E31030-000 2017-06-30 E31030-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180509145747
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2016年７月１日 至 2017年３月31日 |
自 2017年７月１日 至 2018年３月31日 |
自 2016年７月１日 至 2017年６月30日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 74,141 | 84,344 | 100,095 |
| （第３四半期連結会計期間） | (25,330) | (28,943) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 7,407 | 8,647 | 9,647 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 7,341 | 8,560 | 9,559 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 5,873 | 6,437 | 7,717 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,775) | (2,298) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 5,898 | 6,178 | 7,739 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 25,850 | 30,061 | 27,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,658 | 80,189 | 70,119 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 171.66 | 188.00 | 225.58 |
| （第３四半期連結会計期間） | (51.88) | (67.09) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 40.0 | 37.5 | 39.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,542 | 7,864 | 8,634 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △585 | △4,724 | △2,864 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,640 | △941 | △4,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,030 | 15,597 | 13,398 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20180509145747
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日～2018年３月31日）における世界経済は、東アジアや中東地域での地政学リスクに対する懸念が残るものの、順調な米国経済等に牽引され、堅調に推移いたしました。国内においても企業収益や雇用情勢は改善しており、政局をめぐる不透明感はあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
（技術者の確保）
ターゲット企業からの技術者に対する旺盛な需要に加え、当社グループの成長の礎となる高品質技術者確保のため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。加えて、㈱エデルタや㈱プロビズモを連結子会社化することで、IT領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、人事施策面では確定拠出年金制度を導入して福利厚生の充実を進める等、今後も優秀な技術者の採用を促進する施策を進めてまいります。
（技術者の育成）
技術者育成面においては、ピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」におけるAI分野等への講座拡充、データ分析先進企業である㈱ＡＬＢＥＲＴとの協業によるデータサイエンティストの養成を進めました。また、国内建設市場の旺盛な人材需要に応えるべく、㈱テクノプロ・コンストラクションが研修施設「大阪技術センター」を開設いたしました。これは、建築施工管理分野において、東京技術センターに続く国内２拠点目の研修施設となります。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。
これら取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内技術者数は15,493人（前第３四半期連結会計期間末比1,796人増）へと増加しました。また、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比+0.5pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額629千円と同3.5千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第３四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,321人（前第３四半期連結累計期間比736人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は25.4％（前年同期比1.8pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.9％（同1.3pt増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は843億44百万円（前第３四半期連結累計期間比13.8％増）、営業利益は86億47百万円（同16.7％増）、税引前四半期利益は85億60百万円（同16.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は64億37百万円（同9.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は712億４百万円（前第３四半期連結累計期間比13.1％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング分野）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は108億３百万円（前第３四半期連結累計期間比9.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は801億89百万円（前連結会計年度末比100億69百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん344億58百万円、売掛金及びその他の債権167億31百万円、現金及び現金同等物155億97百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
流動資産の残高は351億55百万円（前連結会計年度末比40億64百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物155億97百万円（同21億99百万円増加）、売掛金及びその他の債権167億31百万円（同27億34百万円増加）等であります。
（非流動資産）
非流動資産の残高は450億33百万円（前連結会計年度末比60億５百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん344億58百万円（同49億17百万円増加）、繰延税金資産46億36百万円（同10億21百万円増加）等であります。
（流動負債）
流動負債の残高は284億74百万円（前連結会計年度末比38億59百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務115億80百万円（同21億20百万円増加）、従業員給付に係る負債44億53百万円（同４億53百万円増加）等であります。
（非流動負債）
非流動負債の残高は212億24百万円（前連結会計年度末比34億17百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金166億36百万円（同40億87百万円増加）、その他の長期金融負債39億84百万円（同38億69百万円増加）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
親会社の所有者に帰属する持分の残高は300億61百万円（前連結会計年度末比23億65百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億12百万円（同62百万円減少）、利益剰余金237億63百万円（同26億87百万円増加）等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加し、155億97百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は78億64百万円の収入（前年同期は55億42百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（85億60百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（14億94百万円）、法人所得税還付額（21億46百万円）による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（14億24百万円）、法人所得税支払額（40億62百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は47億24百万円の支出（前年同期は５億85百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（42億40百万円）、有形固定資産の取得（１億79百万円）及び無形資産の取得による支出（２億15百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は９億41百万円の支出（前年同期は56億40百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入（69億円）、配当金支払額（38億60百万円）、短期借入金の純増減（20億22百万円）、長期借入金の返済による支出（17億34百万円）によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３四半期報告書_20180509145747
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 136,296,000 |
| 計 | 136,296,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2018年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 34,254,932 | 36,254,932 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 34,254,932 | 36,254,932 | － | － |
（注）提出日現在発行数のうち40,932株は、現物出資（金銭報酬債権 205百万円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 |
－ | 34,254,932 | － | 620 | － | 6,640 |
（注）2018年４月６日を払込期日とする海外募集による増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,165百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,247,900 | 342,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,732 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,254,932 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 342,479 | － |
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| テクノプロ・ホール ディングス株式会社 |
東京都港区六本木 六丁目10番１号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180509145747
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 13,398 | 15,597 | |
| 売掛金及びその他の債権 | 13,997 | 16,731 | |
| 未収法人所得税 | 2,146 | 19 | |
| その他の短期金融資産 | 379 | 410 | |
| その他の流動資産 | 1,169 | 2,396 | |
| 流動資産合計 | 31,091 | 35,155 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 888 | 1,037 | |
| のれん | 29,541 | 34,458 | |
| 無形資産 | 1,303 | 1,182 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 97 | 98 | |
| その他の長期金融資産 | 3,574 | 3,597 | |
| 繰延税金資産 | 3,615 | 4,636 | |
| その他の非流動資産 | 8 | 20 | |
| 非流動資産合計 | 39,027 | 45,033 | |
| 資産合計 | 70,119 | 80,189 | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の債務 | 9,459 | 11,580 | |
| 社債及び借入金 | 3,744 | 3,471 | |
| 未払法人所得税 | 895 | 2,981 | |
| その他の短期金融負債 | 1,199 | 2,070 | |
| 従業員給付に係る負債 | 4,000 | 4,453 | |
| 引当金 | 6 | 1 | |
| その他の流動負債 | 5,310 | 3,915 | |
| 流動負債合計 | 24,615 | 28,474 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 12,549 | 16,636 | |
| その他の長期金融負債 | 114 | 3,984 | |
| 繰延税金負債 | 168 | 180 | |
| 退職後給付に係る負債 | 4,652 | 13 | |
| 引当金 | 294 | 332 | |
| その他の非流動負債 | 28 | 77 | |
| 非流動負債合計 | 17,807 | 21,224 | |
| 負債合計 | 42,423 | 49,699 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 510 | 620 | |
| 資本剰余金 | 5,975 | 5,912 | |
| 利益剰余金 | 21,075 | 23,763 | |
| 自己株式 | △0 | △1 | |
| その他の資本の構成要素 | 136 | △233 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 27,696 | 30,061 | |
| 非支配持分 | － | 428 | |
| 資本合計 | 27,696 | 30,489 | |
| 負債及び資本合計 | 70,119 | 80,189 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 74,141 | 84,344 | |
| 売上原価 | 56,693 | 62,956 | |
| 売上総利益 | 17,447 | 21,388 | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,110 | 12,596 | |
| その他の収益 | 85 | 82 | |
| その他の費用 | 15 | 226 | |
| 営業利益 | 7,407 | 8,647 | |
| 金融収益 | 2 | 6 | |
| 金融費用 | 67 | 95 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △1 | 1 | |
| 税引前四半期利益 | 7,341 | 8,560 | |
| 法人所得税費用 | 1,461 | 2,122 | |
| 四半期利益 | 5,880 | 6,437 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 5,873 | 6,437 | |
| 非支配持分 | 7 | △0 | |
| 合計 | 5,880 | 6,437 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 171.66 | 188.00 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 25,330 | 28,943 | |
| 売上原価 | 19,397 | 21,318 | |
| 売上総利益 | 5,932 | 7,624 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,447 | 4,533 | |
| その他の収益 | 23 | 29 | |
| その他の費用 | 3 | 27 | |
| 営業利益 | 2,505 | 3,093 | |
| 金融収益 | 0 | 4 | |
| 金融費用 | 21 | 42 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △1 | 1 | |
| 税引前四半期利益 | 2,483 | 3,056 | |
| 法人所得税費用 | 707 | 757 | |
| 四半期利益 | 1,775 | 2,298 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,775 | 2,298 | |
| 非支配持分 | － | 0 | |
| 合計 | 1,775 | 2,298 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 51.88 | 67.09 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 5,880 | 6,437 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | － | 111 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の純額 | － | 111 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 14 | 5 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 3 | △375 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
17 | △369 | |
| その他の包括利益合計 | 17 | △258 | |
| 四半期包括利益 | 5,898 | 6,178 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 5,890 | 6,178 | |
| 非支配持分 | 7 | △0 | |
| 合計 | 5,898 | 6,178 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,775 | 2,298 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △8 | △10 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △0 | △146 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 |
△8 | △156 | |
| その他の包括利益合計 | △8 | △156 | |
| 四半期包括利益 | 1,766 | 2,141 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,766 | 2,141 | |
| 非支配持分 | － | 0 | |
| 合計 | 1,766 | 2,141 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2017年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日残高 | 510 | 6,158 | 17,180 | △0 | 115 | 23,963 | 184 | 24,148 | |
| 四半期利益 | 5,873 | 5,873 | 7 | 5,880 | |||||
| その他の包括利益 | 17 | 17 | 17 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 5,873 | － | 17 | 5,890 | 7 | 5,898 | |
| 新株の発行 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | ６ | △3,815 | △3,815 | △3,815 | |||||
| 株式報酬取引 | 14 | 14 | 14 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | － | |||||||
| 子会社に対する 所有持分の変動額 |
△203 | △203 | △192 | △395 | |||||
| その他の増減 | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △188 | △3,815 | △0 | － | △4,003 | △192 | △4,196 | |
| 2017年３月31日残高 | 510 | 5,969 | 19,238 | △0 | 133 | 25,850 | － | 25,850 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 510 | 5,975 | 21,075 | △0 | 136 | 27,696 | － | 27,696 | |
| 四半期利益 | 6,437 | 6,437 | △0 | 6,437 | |||||
| その他の包括利益 | 111 | △369 | △258 | △0 | △258 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 6,548 | － | △369 | 6,178 | △0 | 6,178 | |
| 新株の発行 | 110 | △110 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | ６ | △3,861 | △3,861 | △3,861 | |||||
| 株式報酬取引 | 48 | 48 | 48 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | ９ | － | 428 | 428 | |||||
| 子会社に対する 所有持分の変動額 |
－ | － | |||||||
| その他の増減 | △1 | △1 | △1 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 110 | △62 | △3,861 | △0 | － | △3,813 | 428 | △3,385 | |
| 2018年３月31日残高 | 620 | 5,912 | 23,763 | △1 | △233 | 30,061 | 428 | 30,489 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 7,341 | 8,560 | |
| 減価償却費及び償却費 | 306 | 317 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |
| 支払利息 | 59 | 69 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △1 | |
| 売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,360 | △1,424 | |
| 買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,457 | 1,494 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19 | 578 | |
| 退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） | 356 | △434 | |
| その他 | △444 | 687 | |
| 小計 | 7,697 | 9,844 | |
| 配当金受取額 | 0 | 0 | |
| 利息受取額 | 2 | 2 | |
| 利息支払額 | △60 | △67 | |
| 法人所得税支払額 | △3,669 | △4,062 | |
| 法人所得税還付額 | 1,571 | 2,146 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,542 | 7,864 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △5 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | 72 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △154 | △179 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 0 | |
| 無形資産の取得による支出 | △166 | △215 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | － | △155 | |
| 持分法で会計処理される投資の取得による支出 | △99 | － | |
| 子会社の取得による支出 | ９ | △128 | △4,240 |
| 子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 | △58 | － | |
| その他 | 3 | 0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △585 | △4,724 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,022 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 6,900 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,337 | △1,734 | |
| 社債の償還による支出 | △90 | △219 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金支払額 | ６ | △3,814 | △3,860 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △395 | － | |
| その他 | △3 | △3 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,640 | △941 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 0 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △678 | 2,199 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,708 | 13,398 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,030 | 15,597 |
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2018年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾 保示及び取締役兼CFO 佐藤 博によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
６．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2016年７月１日 至 2017年３月31日）
配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 61.52 | 2016年６月30日 | 2016年９月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年２月３日 取締役会 |
普通株式 | 1,710 | 50.00 | 2016年12月31日 | 2017年２月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,148 | 62.79 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,712 | 50.00 | 2017年12月31日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
７．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 13,997 | 13,997 | 16,731 | 16,731 |
| その他の金融資産 | 1,602 | 1,577 | 1,835 | 1,797 |
| 現金及び現金同等物 | 13,398 | 13,398 | 15,597 | 15,597 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 100 | 100 | 295 | 295 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 2,251 | 2,251 | 1,877 | 1,877 |
| 金融資産合計 | 31,349 | 31,324 | 36,338 | 36,300 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 9,459 | 9,459 | 11,580 | 11,580 |
| 社債及び借入金 | 16,294 | 16,294 | 20,107 | 20,107 |
| その他の金融負債 | 1,313 | 1,313 | 6,054 | 6,054 |
| 金融負債合計 | 27,066 | 27,066 | 37,742 | 37,742 |
（１）貸付金及び債権
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。
（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。社債及び借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2017年６月30日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸付金及び債権 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,204 | － | 1,180 | － | 1,180 |
当第３四半期連結会計期間（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸付金及び債権 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,406 | － | 1,369 | － | 1,369 |
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年６月30日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 100 | 100 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 2,250 | － | 0 | 2,251 |
| 合計 | 2,250 | － | 101 | 2,352 |
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | － | － | 259 | 259 |
| その他 | － | － | 36 | 36 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,873 | － | 3 | 1,877 |
| 合計 | 1,873 | － | 299 | 2,173 |
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 0 | 101 |
| 利得及び損失合計 | － | 3 |
| 純損益（注） | － | 3 |
| 購入 | － | 155 |
| 企業結合による取得 | － | 39 |
| その他 | － | △1 |
| 期末残高 | 0 | 299 |
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
８．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 171.66 | 188.00 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 51.88 | 67.09 |
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 5,873 | 6,437 |
| 期中加重平均普通株式数（株） | 34,213,866 | 34,241,584 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,775 | 2,298 |
| 期中加重平均普通株式数（株） | 34,213,860 | 34,254,617 |
９．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社
事業の内容：人材紹介事業
ロ．取得日
2017年７月３日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 650 |
| 支払対価の合計 | 650 |
| 現金及び現金同等物 | 177 |
| 営業債権 | 87 |
| その他の資産 | 66 |
| 借入金 | △44 |
| その他の負債 | △89 |
| 純資産 | 198 |
| 非支配持分 | △0 |
| のれん | 451 |
| 合計 | 650 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③ キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 支払対価の合計 | 650 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △177 |
| 子会社株式の取得による支出 | 472 |
④ その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）株式会社エデルタの取得
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エデルタ
事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業
ロ．取得日
2017年10月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,184 |
| 支払対価の合計 | 1,184 |
| 現金及び現金同等物 | 816 |
| 営業債権 | 206 |
| その他の資産 | 538 |
| 社債及び借入金 | △806 |
| その他の負債 | △584 |
| 純資産 | 170 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 1,013 |
| 合計 | 1,184 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③ キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 支払対価の合計 | 1,184 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △816 |
| 子会社株式の取得による支出 | 367 |
④ その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）株式会社プロビズモの取得
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロビズモ
事業の内容：アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネットワーク保守・運用、ISPサービス運営
ロ．取得日
2018年１月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお客様に提供すると共に、請負受託プロジェクトを通じてエンジニアの能力を向上する点にあります。対象会社は約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニアショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本件により、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図しております。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 1,755 |
| 支払対価の合計 | 1,755 |
| 現金及び現金同等物 | 444 |
| 営業債権 | 318 |
| その他の資産 | 300 |
| 社債及び借入金 | △39 |
| その他の負債 | △530 |
| 純資産 | 492 |
| 非支配持分 | － |
| のれん | 1,262 |
| 合計 | 1,755 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③ キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 支払対価の合計 | 1,755 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △444 |
| 子会社株式の取得による支出 | 1,310 |
④ その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（４）Helius Technologies Pte Ltdの取得
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社
事業の内容：技術者派遣
ロ．取得日
2018年３月16日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
51％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人材・技術系企業のM&A（共同出資含む）を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有すること」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得ること」がM&A対象先の要件となります。対象会社は約600名のエンジニアを擁し、シンガポール・インド・マレーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した下記の強み・実績を有しています。
・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ
・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル
・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績
・ EBITDAマージン12％の高い収益性
本件株式取得により、当社は対象会社と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系サービスの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充する予定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（百万円） | |
| 現金 | 2,577 |
| 支払対価の合計 | 2,577 |
| 現金及び現金同等物 | 488 |
| 営業債権 | 666 |
| その他の資産 | 275 |
| その他の負債 | △610 |
| 純資産 | 819 |
| 非支配持分 | △428 |
| のれん | 2,187 |
| 合計 | 2,577 |
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③ キャッシュ・フロー情報
| 金額（百万円） | |
| 支払対価の合計 | 2,577 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △488 |
| 子会社株式の取得による支出 | 2,089 |
④ その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の、2018年３月31日に終了した９ヶ月間における被取得企業のプロフォーマ情報（非監査情報）は、売上収益3,986百万円、四半期利益394百万円です。
10．後発事象
（１）テクノライブ株式会社の取得
当社及び当社連結子会社である株式会社テクノプロは、2018年３月19日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、テクノライブ株式会社（以下「対象会社」といいます。）の発行済普通株式の100％を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノライブ株式会社
事業の内容：技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発
② 取得日
2018年４月２日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得対価
550百万円
⑥ 企業結合を行った主な理由
本件は、機械、電気電子、組込、ITなど幅広い分野で活躍しているエンジニアを擁する対象会社を当社グループに取り込むことにより、コア事業の成長を推し進めるものです。対象会社は広島、東京を中心に約170名のエンジニアを擁しており、組込やCAE解析など高いポテンシャルを持った技術者も多数在籍しています。当社グループでは、対象会社の教育・育成を強化し、売上単価の向上を図るとともに、コスト構造の見直しも進め、対象会社の収益改善を実施し、当社連結業績への利益貢献を進めます。
⑦ 取得した資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
（２）海外募集による新株式発行
当社は、2018年３月22日付の取締役会において、当社普通株式について、海外市場（ただし、米国においては米国1933年証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集を行うことを、下記のとおり決議し、2018年４月６日に払込が完了しております。
① 株式の種類及び発行数 当社普通株式 2,000,000株
② 発行価格（募集価格） 6,439円
③ 発行価額（会社法上の払込金額） 6,165円
④ 資本組入額 3,082.50円
⑤ 発行価額の総額 12,330百万円
⑥ 資本組入額の総額 6,165百万円
⑦ 払込期日 2018年４月６日
⑧ 資金使途 約90億円については2018年６月までを目処に、Helius Technologies Pte Ltd、HRnetGroup Limited、株式会社エデルタ、株式会社プロビズモなど計６社の株式取得に際して借り入れた金融機関からの借入金の返済資金の一部に、残額については、2020年６月までを目処に、新中期経営計画でも掲げているIT技術を活用したプラットフォーム化の一環として人材タレントマネジメントシステムの構築及び基幹システム等の設備投資に充当する予定であります。
第13期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の中間配当に関して、2018年２月２日開催の取締役会において、2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。
１．配当金の総額 1,712百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年２月28日
第３四半期報告書_20180509145747
該当事項はありません。
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