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SHIMANO INC.

Quarterly Report May 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月10日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02257 73090 株式会社シマノ SHIMANO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02257-000 2018-05-10 E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 E02257-000 2017-01-01 2017-12-31 E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 E02257-000 2017-03-31 E02257-000 2017-12-31 E02257-000 2018-03-31 E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02257-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第1四半期

連結累計期間 | 第112期

第1四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,921 | 85,236 | 335,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,289 | 15,454 | 55,748 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,537 | 10,793 | 38,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,289 | 1,083 | 54,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 389,480 | 424,361 | 430,465 |
| 総資産額 | (百万円) | 444,489 | 477,074 | 488,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.88 | 116.43 | 414.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 87.5 | 88.9 | 88.0 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期におきましては、欧州では、個人消費が一時的に弱含んだものの、企業の生産・輸出が増加したことや雇用環境の改善が続いたこともあり、景気は緩やかながらも拡大基調を辿りました。米国では、良好な雇用環境のもと消費者マインドは力強く、また企業業況は製造業を中心に堅調さを増しました。日本では、堅調な雇用・所得情勢を背景とした個人消費を中心に、景気全体でも緩やかな回復傾向がみられました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は85,236百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は16,928百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は15,454百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,793百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自転車部品

欧州市場では、完成車の店頭販売はE-BIKE(電動アシストバイク)を中心に前年下半期からの順調な状況が継続し、市場在庫は適正なレベルを維持しました。

北米市場では、年初の完成車の店頭販売は軟調でしたが市場在庫については適正に推移しました。

中国市場では、完成車の店頭販売は改善の兆しがみえず、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方で市場在庫は適正なレベルを維持しました。

他の新興国市場では、東南アジア市場では完成車の店頭販売に回復傾向はみられたものの依然として力強さを欠きました。一方、南米市場ではブラジル・アルゼンチンを中心に前年後半からの好調を維持しました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。

日本市場では、大雪などの天候不順の影響もあり、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに完成車の店頭販売は振るわず、市場在庫は適正範囲ではあるものの、やや高めで推移しました。

このような市況のもと、電動アシストマウンテンバイク用ドライブユニット「SHIMANO STEPS」E8000シリーズ、ロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」の電動変速DI2バージョン及びディスクブレーキを搭載した追加モデルは、前年に引き続き好評をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は68,000百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は14,757百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

② 釣具

日本市場では、小売店の初売りは好調であったものの、以降の販売は寒波・大雪の影響から低調に推移しました。

海外市場において、欧州市場では、寒波等の影響で販売が停滞し、主要市場であるドイツ・イギリスで流通在庫が増加しました。北米市場では、足許堅調な景気に支えられ販売は好調に推移しました。アジア市場では、台湾市場での停滞はあったものの、中国・韓国・東南アジア各国市場ではスポーツフィッシングが牽引し、販売は引き続き好調に推移しました。豪州市場では、3月のサイクロンの影響もあり、販売は停滞しました。

このような市況のもと、日本では、「STELLA」や「Bantam」をはじめとした新製品に対し高い評価をいただき、売上は前年を上回りました。海外では、豪州市場ではサイクロンの影響が大きかったことから売上は前年を下回りましたが、欧州、北米及びアジア市場での売上が前年を上回ったことから、海外全体の売上は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は17,151百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は2,209百万円(前年同期比65.8%増)となりました。

③ その他

当セグメントの売上高は85百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は477,074百万円(前連結会計年度比11,695百万円の減少)となりました。これは、その他流動資産が1,480百万円、商品及び製品が916百万円それぞれ増加し、現金及び預金が9,877百万円、建設仮勘定が1,349百万円、機械装置及び運搬具が1,082百万円、投資有価証券が1,013百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は52,713百万円(前連結会計年度比5,591百万円の減少)となりました。これは、未払法人税等が2,734百万円、流動負債のその他が2,574百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は424,361百万円(前連結会計年度比6,104百万円の減少)となりました。これは、利益剰余金が3,608百万円増加し、為替換算調整勘定が9,131百万円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,078百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
262,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 92,720,000 92,720,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
92,720,000 92,720,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年1月1日~

平成30年3月31日
92,720 35,613 5,822

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 17,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,638,700 926,387 同上
単元未満株式 普通株式 64,100 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000
総株主の議決権 926,387

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社シマノ 堺市堺区老松町3丁77番地 17,200 17,200 0.02
17,200 17,200 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,268 231,390
受取手形及び売掛金 35,574 36,142
商品及び製品 33,820 34,737
仕掛品 19,131 19,172
原材料及び貯蔵品 4,650 4,725
繰延税金資産 3,080 2,781
その他 5,640 7,121
貸倒引当金 △370 △330
流動資産合計 342,795 335,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 60,229 60,204
機械装置及び運搬具(純額) 24,564 23,481
土地 13,890 13,737
リース資産(純額) 62 55
建設仮勘定 4,823 3,474
その他(純額) 6,240 5,811
有形固定資産合計 109,810 106,765
無形固定資産
のれん 5,388 5,084
ソフトウエア 6,668 6,889
その他 3,968 3,518
無形固定資産合計 16,025 15,492
投資その他の資産
投資有価証券 15,029 14,016
繰延税金資産 2,603 2,760
その他 3,009 2,848
貸倒引当金 △504 △550
投資その他の資産合計 20,138 19,074
固定資産合計 145,974 141,332
資産合計 488,770 477,074
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,036 13,425
短期借入金 7,571 7,441
未払法人税等 8,696 5,962
繰延税金負債 46 33
賞与引当金 1,976 2,062
役員賞与引当金 181 50
その他 17,818 15,244
流動負債合計 49,327 44,219
固定負債
長期借入金 1,009 826
繰延税金負債 646 627
退職給付に係る負債 4,060 3,855
その他 3,260 3,184
固定負債合計 8,976 8,493
負債合計 58,304 52,713
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 371,914 375,523
自己株式 △102 △105
株主資本合計 413,066 416,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,374 3,803
為替換算調整勘定 12,872 3,741
その他の包括利益累計額合計 17,246 7,545
非支配株主持分 152 143
純資産合計 430,465 424,361
負債純資産合計 488,770 477,074

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 79,921 85,236
売上原価 46,677 50,632
売上総利益 33,244 34,603
販売費及び一般管理費 17,982 17,675
営業利益 15,261 16,928
営業外収益
受取利息 405 764
受取配当金 52 75
その他 92 360
営業外収益合計 549 1,200
営業外費用
支払利息 41 52
為替差損 2,385 2,065
その他 94 556
営業外費用合計 2,522 2,674
経常利益 13,289 15,454
特別損失
工場建替関連費用 25 26
火災損失 ※ 106
特別損失合計 25 132
税金等調整前四半期純利益 13,264 15,321
法人税、住民税及び事業税 5,698 4,160
法人税等調整額 △2,000 365
法人税等合計 3,697 4,526
四半期純利益 9,566 10,795
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,537 10,793

 0104035_honbun_0267346503004.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 9,566 10,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54 △570
為替換算調整勘定 △4,222 △9,142
その他の包括利益合計 △4,276 △9,712
四半期包括利益 5,289 1,083
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,288 1,091
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △8

 0104100_honbun_0267346503004.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Holding B.V.を存続会社として、連結

子会社のShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

※  平成30年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額を計上しております。

なお、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年3月31日)
減価償却費 4,310百万円 4,228百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月28日の定時株主総会 普通株式 7,184 77.50 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月27日の定時株主総会 普通株式 7,184 77.50 平成29年12月31日 平成30年3月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0267346503004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 64,674 15,153 93 79,921 79,921
セグメント間の内部売上高

又は振替高
64,674 15,153 93 79,921 79,921
セグメント利益又は損失(△) 13,992 1,332 △63 15,261 15,261

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 68,000 17,151 85 85,236 85,236
セグメント間の内部売上高

又は振替高
68,000 17,151 85 85,236 85,236
セグメント利益又は損失(△) 14,757 2,209 △38 16,928 16,928

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 102円88銭 116円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
9,537 10,793
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
9,537 10,793
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,703 92,702

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0267346503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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