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Quarterly Report • May 10, 2018

 第１四半期報告書_20180509091009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	旭硝子株式会社
【英訳名】	Asahi Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島村　琢哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218-5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長　　玉城　和美
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218-5603
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲ部長　　玉城　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01122 52010 旭硝子株式会社 Asahi Glass Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01122-000 2017-12-31 E01122-000 2017-01-01 2017-12-31 E01122-000 2017-01-01 2017-03-31 E01122-000 2018-05-10 E01122-000 2018-03-31 E01122-000 2018-01-01 2018-03-31 E01122-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509091009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2017年 １月１日 至2017年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2017年 １月１日 至2017年 12月31日
売上高	（百万円）	335,340	372,460	1,463,532
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	19,359	34,445	114,424
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,972	24,813	69,225
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	12,951	△39,934	135,090
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,088,083	1,131,435	1,184,034
総資産額	（百万円）	2,024,756	2,174,911	2,228,560
基本的１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.66	109.80	302.12
希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.25	109.26	300.65
親会社所有者帰属持分比率	（％）	53.74	52.02	53.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54,867	39,701	203,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△99,855	△34,890	△209,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,695	13,778	△18,720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	92,022	140,354	126,417

注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）純利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ガラス）

当社の連結子会社であるＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20180509091009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが続いています。

このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増および前期に買収した企業の連結化などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間比371億円（11.1％）増の3,725億円、営業利益は同84億円（37.9％）増の306億円、税引前四半期利益は同151億円（77.9％）増の344億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同48億円（24.2％）増の248億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

建築用ガラスは、欧州で出荷が堅調に推移したことやユーロ高の影響から、前年同期に比べ増収となりました。

自動車用ガラスは、全ての地域で当社グループの出荷が増加したことやユーロ高の影響から、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第１四半期連結累計期間比142億円（8.0％）増の1,912億円、営業利益は同５億円（7.1％）増の76億円となりました。

②　電子

液晶用ガラス基板は、前年同期に比べ販売価格は下落しましたが、出荷は増加しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は前年同期に比べ減少しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前年同期に比べ増加しました。電子部材については、前年同期に比べオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少しましたが、半導体関連製品の出荷が増加しました。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の電子の売上高は前第１四半期連結累計期間比18億円（2.9％）減の588億円、営業利益は同16億円（37.9％）増の57億円となりました。

③　化学品

クロールアルカリ・ウレタンは、国内および東南アジアでの苛性ソーダの販売価格が上昇したこと、前年３月からビニタイ社を連結化したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連製品向けのフッ素樹脂をはじめとするフッ素関連製品の出荷が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、前年２月からCMCバイオロジックス社を連結化したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第１四半期連結累計期間比231億円（25.2％）増の1,148億円、営業利益は同59億円（52.9％）増の170億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

（２）　財政状態

○資産

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比536億円減の21,749億円となりました。これは主に、上場株式下落に伴いその他の金融資産が減少したことによるものであります。

○負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比18億円減の9,368億円となり、前期末と同水準となりました。

○資本

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比518億円減の12,381億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より139億円（11.0％）増加し、1,404億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、397億円の収入（前年同期は549億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出（前年同期は999億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、138億円の収入（前年同期は97億円の支出）となりました。これは、配当金の支払等があった一方で、長期有利子負債の借入及び発行による収入があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は10,500百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20180509091009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	231,978,181	231,978,181	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。また、 単元株式数は100株で あります。
計	231,978,181	231,978,181	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日	△3,199,600	231,978,181	－	90,873	－	91,164

注　2018年３月９日開催の取締役会の決議により、2018年３月30日付で自己株式3,199,600株の消却を行いました。これにより、第１四半期会計期間末の発行済株式総数は3,199,600株減少し、231,978,181株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     9,204,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式        48,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 225,373,800	2,253,738	同上
単元未満株式	普通株式       551,081	－	同上
発行済株式総数	235,177,781	－	－
総株主の議決権	－	2,253,738	－

注　１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式			32株
相互保有株式	共栄商事株式会社		40株

２　2018年３月30日に自己株式3,199,600株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、231,978,181株となっております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	9,204,000	－	9,204,000	3.91
（相互保有株式） 共栄商事株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	48,900	－	48,900	0.02
計	－	9,252,900	－	9,252,900	3.93

注　2018年３月30日に自己株式の消却を行ったことにより、自己保有株式3,199,600株が減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	126,417	140,354
営業債権	11	260,497	251,511
棚卸資産		261,708	258,428
その他の債権	11	43,774	40,326
未収法人所得税		5,570	5,205
その他の流動資産	11	24,554	18,412
流動資産合計		722,522	714,239
非流動資産
有形固定資産		1,060,601	1,045,070
のれん	12	78,757	76,484
無形資産		58,038	56,097
持分法で会計処理されている投資		39,575	39,455
その他の金融資産	11	234,896	211,818
繰延税金資産		23,157	21,177
その他の非流動資産		11,011	10,569
非流動資産合計		1,506,038	1,460,672
資産合計		2,228,560	2,174,911
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11	159,489	141,955
短期有利子負債	11	73,666	82,468
１年内返済予定の長期有利子負債	10,11	63,629	88,715
その他の債務	11	127,580	135,942
未払法人所得税		12,210	9,221
引当金		1,893	1,512
その他の流動負債	11	16,819	16,178
流動負債合計		455,288	475,995
非流動負債
長期有利子負債	10,11	351,789	333,229
繰延税金負債		59,492	47,093
退職給付に係る負債		50,585	60,569
引当金		10,045	9,143
その他の非流動負債	11	11,463	10,812
非流動負債合計		483,376	460,848
負債合計		938,665	936,844
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		101,420	101,361
利益剰余金		735,653	734,524
自己株式	14	△43,629	△28,356
その他の資本の構成要素		299,716	233,033
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,184,034	1,131,435
非支配持分		105,860	106,631
資本合計		1,289,895	1,238,067
負債及び資本合計		2,228,560	2,174,911

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
売上高		335,340	372,460
売上原価		△244,572	△270,106
売上総利益		90,768	102,353
販売費及び一般管理費		△69,146	△71,903
持分法による投資利益		600	199
営業利益		22,222	30,649
その他収益	7	1,016	5,378
その他費用	7	△3,256	△910
事業利益		19,981	35,117
金融収益		1,212	1,698
金融費用		△1,834	△2,371
金融収益・費用合計		△622	△672
税引前四半期利益		19,359	34,445
法人所得税費用		2,778	△7,133
四半期純利益		22,137	27,311
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		19,972	24,813
非支配持分に帰属する四半期純利益		2,165	2,498
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	9	86.66	109.80
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	9	86.25	109.26

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
四半期純利益		22,137	27,311
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△1,294	△5,559
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△6,015	△13,395
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9	31
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,319	△18,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△523	△246
在外営業活動体の換算差額		△787	△49,674
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		12	15
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,299	△49,905
その他の包括利益（税引後）合計		△8,618	△68,829
四半期包括利益合計		13,519	△41,517
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		12,951	△39,934
非支配持分に帰属する四半期包括利益		567	△1,583

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
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確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	101,237	690,890	△29,259	△45,106	95,891
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	19,972	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,325	△6,013
四半期包括利益合計		－	－	19,972	－	△1,325	△6,013
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△10,407	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△10,007	－	－
自己株式の処分		－	－	△30	69	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,566	－	－	△1,566
株式報酬取引		－	69	－	－	－	－
その他企業結合等	12	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	69	△8,871	△9,938	－	△1,566
期末残高		90,873	101,306	701,991	△39,197	△46,431	88,312

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		225	190,686	241,696	1,095,438	73,305	1,168,743
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	19,972	2,165	22,137
その他の包括利益		△512	830	△7,020	△7,020	△1,598	△8,618
四半期包括利益合計		△512	830	△7,020	12,951	567	13,519
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△10,407	△1,295	△11,702
自己株式の取得		－	－	－	△10,007	－	△10,007
自己株式の処分		－	－	－	39	－	39
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△1,566	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	69	－	69
その他企業結合等	12	－	－	－	－	21,933	21,933
所有者との取引額等合計		－	－	△1,566	△20,306	20,637	331
期末残高		△287	191,516	233,109	1,088,083	94,510	1,182,593

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
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注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
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確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
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期首残高		90,873	101,420	735,653	△43,629	△32,480	105,270
会計方針の変更の影響	3	－	－	△244	－	－	－
修正再表示後期首残高		90,873	101,420	735,408	△43,629	△32,480	105,270
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	24,813	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△5,611	△13,384
四半期包括利益合計		－	－	24,813	－	△5,611	△13,384
所有者との取引額等
配当	8	－	－	△12,428	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	－
自己株式の処分		－	－	△37	110	－	－
自己株式の消却	14	－	－	△15,166	15,166	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	1,936	－	－	△1,936
株式報酬取引		－	△59	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△59	△25,696	15,272	－	△1,936
期末残高		90,873	101,361	734,524	△28,356	△38,091	89,950

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
注記番号	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		548	226,377	299,716	1,184,034	105,860	1,289,895
会計方針の変更の影響	3	－	－	－	△244	－	△244
修正再表示後期首残高		548	226,377	299,716	1,183,790	105,860	1,289,650
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	24,813	2,498	27,311
その他の包括利益		△210	△45,541	△64,747	△64,747	△4,081	△68,829
四半期包括利益合計		△210	△45,541	△64,747	△39,934	△1,583	△41,517
所有者との取引額等
配当	8	－	－	－	△12,428	△597	△13,026
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	73	－	73
自己株式の消却	14	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△1,936	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△59	－	△59
その他企業結合等		－	－	－	－	2,952	2,952
所有者との取引額等合計		－	－	△1,936	△12,420	2,354	△10,066
期末残高		338	180,835	233,033	1,131,435	106,631	1,238,067

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,359	34,445
減価償却費及び償却費		31,101	30,331
受取利息及び受取配当金		△922	△1,688
支払利息		1,769	1,863
持分法による投資損益		△600	△199
固定資産除売却損益		197	△561
営業債権の増減額		11,773	3,243
棚卸資産の増減額		△7,214	△3,917
営業債務の増減額		△4,912	△13,448
その他		5,124	240
小計		55,675	50,309
利息及び配当金の受取額		1,135	1,588
利息の支払額		△2,459	△1,989
法人所得税の支払額又は還付額		516	△10,206
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,867	39,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△26,579	△44,245
有形固定資産の売却による収入		1,919	2,546
その他の金融資産の取得による支出		△3,334	△175
その他の金融資産の売却及び償還による収入		4,627	4,191
子会社の取得による支出	12	△76,661	△525
子会社の売却による収入	13	－	3,352
その他		171	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー		△99,855	△34,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		11,799	11,394
長期有利子負債の借入及び発行による収入		10,679	49,553
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△10,259	△36,926
非支配持分株主からの払込みによる収入		－	2,940
自己株式の取得による支出		△10,007	△5
配当金の支払額	8	△10,407	△12,428
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,295	△597
その他		△205	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,695	13,778
現金及び現金同等物に係る換算差額		△618	△4,652
現金及び現金同等物の増減額		△55,302	13,936
現金及び現金同等物の期首残高		147,325	126,417
現金及び現金同等物の四半期末残高		92,022	140,354

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

旭硝子株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約及び履行義務を識別し取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について顧客から受け取る対価の測定に差異が生じております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権が524百万円減少し、繰延税金資産が280百万円増加し、利益剰余金が244百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の期末において、営業債権が404百万円減少し、繰延税金資産が247百万円増加し、利益剰余金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ147百万円、10百万円減少しております。

なお、要約四半期連結純損益計算書の当第１四半期連結累計期間において、売上高が128百万円増加し、法人所得税費用が31百万円増加しております。

当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRS第２号 （2016年６月改訂）	株式に基づく報酬取引の分類及び測定	株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
IFRS第９号 （2014年７月改訂）	金融商品	金融商品の分類及び測定の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化

要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の４カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、 ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	176,848	60,261	91,237	6,993	335,340	－	335,340
セグメント間の売上高	145	362	445	8,141	9,094	△9,094	－
計	176,993	60,623	91,683	15,134	344,435	△9,094	335,340
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,133	4,164	11,106	△317	22,086	135	22,222
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	22,137

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	190,955	58,444	114,459	8,600	372,460	－	372,460
セグメント間の売上高	282	404	307	9,737	10,732	△10,732	－
計	191,238	58,849	114,767	18,337	383,192	△10,732	372,460
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,637	5,744	16,979	262	30,624	24	30,649
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	27,311

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　売上高

当社グループは、「注記５　事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用にあたって、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

（１）製品群別の展開

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）
---	---	---	---
ガラス	板ガラス	81,613	86,706
自動車用ガラス	95,234	104,248
小計	176,848	190,955
電子	ディスプレイ	46,685	44,919
電子部材	13,575	13,525
小計	60,261	58,444
化学品	クロールアルカリ・ウレタン	58,880	74,708
フッ素・スペシャリティ	26,492	28,708
ライフサイエンス	5,865	11,041
小計	91,237	114,459
セラミックス・その他		6,993	8,600
合計		335,340	372,460

（２）地域別の展開

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
---	---	---	---	---	---
日本・アジア	76,089	56,997	80,161	6,993	220,242
アメリカ	28,865	2,421	6,314	－	37,601
ヨーロッパ	71,892	842	4,761	－	77,497
合計	176,848	60,261	91,237	6,993	335,340

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	ガラス	電子	化学品	セラミックス ・その他	合計
---	---	---	---	---	---
日本・アジア	79,478	54,088	98,174	8,600	240,342
アメリカ	30,457	3,254	8,517	－	42,228
ヨーロッパ	81,018	1,101	7,767	－	89,888
合計	190,955	58,444	114,459	8,600	372,460

なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。

電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

これらは、「注記３　重要な会計方針」に記載した方針に従って、会計処理しております。

７　その他収益及びその他費用

（１）その他収益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）
---	---	---
為替差益	－	1,203
固定資産売却益	280	1,171
子会社株式売却益	－	1,618
その他	735	1,385
その他収益合計	1,016	5,378

（２）その他費用

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）
---	---	---
為替差損	△2,507	－
固定資産除却損	△477	△610
事業構造改善費用	△66	△196
その他	△204	△104
その他費用合計	△3,256	△910

８　配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,407	9.00	2016年12月31日	2017年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	12,428	55.00	2017年12月31日	2018年３月30日

９　１株当たり四半期純利益

（１）基本的１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	19,972	24,813
普通株式の加重平均株式数（千株）	230,468	225,986
基本的１株当たり四半期純利益（円）	86.66	109.80

（注）2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた

と仮定し、「基本的１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）希薄化後１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	19,972	24,813
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	19,972	24,813
普通株式の加重平均株式数（千株）	230,468	225,986
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	1,105	1,117
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	231,574	227,103
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	86.25	109.26

（注）2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた

と仮定し、「希薄化後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

10　社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

11　金融商品

（１）金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,538	1,538	1,448	1,448
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	1,454	1,454	624	624
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	224,688	224,688	201,903	201,903
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	126,417	126,417	140,354	140,354
営業債権	260,497	260,497	251,511	251,511
その他の債権	24,461	24,461	23,806	23,806
その他の金融資産	9,948	9,948	9,695	9,695
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	3,219	3,219	4,850	4,850
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	158	158	109	109
条件付対価に係る負債	6,768	6,768	6,544	6,544
償却原価で測定される金融負債
営業債務	159,489	159,489	141,955	141,955
有利子負債（短期及び長期）
借入金	385,417	391,671	401,730	408,061
コマーシャル・ペーパー	30,593	30,593	29,615	29,615
社債	69,876	71,467	69,882	71,360
リース債務	3,199	3,199	3,184	3,184
その他の債務	99,447	99,447	100,747	100,747
その他の非流動負債	576	576	845	845

（２）公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2017年12月31日）
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	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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デリバティブ金融資産	－	2,992	－	2,992
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,538	－	1,538
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,454	－	1,454
資本性金融商品	216,712	－	7,975	224,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	216,712	－	7,975	224,688
デリバティブ金融負債	－	3,377	－	3,377
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	3,219	－	3,219
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	158	－	158

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2018年３月31日）
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	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	2,073	－	2,073
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	1,448	－	1,448
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	624	－	624
資本性金融商品	193,893	－	8,010	201,903
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	193,893	－	8,010	201,903
デリバティブ金融負債	－	4,959	－	4,959
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	4,850	－	4,850
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	109	－	109

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第１四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のほか、「注記12　企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。これらのレベル３に分類される資産及び負債については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（ビニタイ社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Vinythai Public Company Limited

事業の内容　化学品製造・販売事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の市場は、年率５％程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなＰＶＣ生産拠点を確保することになります。

③　企業結合日　2017年２月22日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　58.77％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金	33,097
取得対価の合計	33,097

（３）取得に直接要した費用は811百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（４）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　1,237百万円

取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	10,396
営業債権	8,506
有形固定資産	35,051
無形資産	2,001
その他	7,782
資産合計	63,739
負債
営業債務	5,641
１年内返済予定の長期有利子負債	1,632
その他	2,251
負債合計	9,525

なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。

当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。

（６）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

（CMCバイオロジックス社との企業結合）

（１）企業結合の概要は以下のとおりであります。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　CMC Biologics

事業の内容　大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO（医薬品製造受託会社：Contract Manufacturing Organization）事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社：Contract Development & Manufacturing Organization）として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。

③　企業結合日　2017年２月１日

④　企業結合の法的形式　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　100.0％

（２）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得対価：
現金（注）	55,870
条件付対価	6,139
取得対価の合計	62,010

（注）　繰延対価5百万ユーロが含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。

（３）企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価

に一定の調整が行われる可能性があります。

当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ（割引前）であります。

なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。

（４）取得に直接要した費用は698百万円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上

しております。

（５）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。

①　発生したのれんの金額　36,766百万円

取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。

②　発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,236
営業債権	2,172
その他の債権	2,725
有形固定資産	9,563
無形資産	29,719
その他	2,315
資産合計	47,732
負債
その他の債務	7,646
短期有利子負債	4,433
繰延税金負債	9,182
その他	1,225
負債合計	22,488

なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており

ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、

無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。

（７）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の

売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

重要な取引はなく、記載を省略しています。

13　子会社の譲渡

当第１四半期連結累計期間において、当社が保有するＡＧＣフラットガラス・フィリピン社の全株式をＴＱＭＰガラス・マニュファクチャリング社へ譲渡しました。株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

受取対価	5,827
うち未収入金	△1,355
譲渡した子会社の現金及び現金同等物	△1,118
子会社の売却による収入	3,352

14　資本

（自己株式の消却）

当社は、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却しております。この消却により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において3,199,600株減少しております。

15　コミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末22,958百万円、当第１四半期連結会計期間末14,905百万円であります。

16　重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509091009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。