Quarterly Report • May 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 本 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 田 康 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02548-000 2018-05-10 E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 E02548-000 2016-10-01 2017-09-30 E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 E02548-000 2017-03-31 E02548-000 2017-09-30 E02548-000 2018-03-31 E02548-000 2017-01-01 2017-03-31 E02548-000 2018-01-01 2018-03-31 E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02548-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02548-000 2016-09-30 E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 33,804,517 | 39,718,051 | 67,738,033 |
| 経常利益 | （千円） | 2,977,329 | 3,061,580 | 5,270,500 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,895,415 | 1,984,387 | 3,351,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,570,048 | 2,002,345 | 4,435,072 |
| 純資産額 | （千円） | 23,133,269 | 25,506,659 | 24,600,127 |
| 総資産額 | （千円） | 35,710,210 | 39,995,717 | 38,987,989 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 132.47 | 138.66 | 234.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 131.84 | 137.91 | 233.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.0 | 61.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 436,465 | 1,478,613 | 178,488 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △282,447 | 32,965 | △1,359,240 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 198,567 | △887,762 | △15,821 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,154,221 | 3,179,504 | 2,601,758 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 69.56 | 74.40 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いています。海外においても、米国の利上げの影響やアジア新興国経済の先行き等の懸念はあるものの、総じて回復基調で推移しました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、39,718百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益は2,999百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益は3,061百万円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材等は引き続き堅調に推移しましたが、一部の輸出品の低迷等により業績は横這いでした。化学品関連商品では、主力の塗料・インク関連やフィルム及び電材輸出が好調、畜産関連や医薬関連も堅調に推移しましたが、難燃剤や染料、接着剤及び関連機器の販売は低調でした。㈱ソートは、自動車用紫外線吸収剤が伸長し、売上・利益とも好調でした。
この結果、売上高は14,223百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は936百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を更に上回りました。機械・環境関連商品は、バイオマス大型案件が実現し、こちらも売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長しました。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置が好調、耐候性試験機やガス分析機器も堅調に推移しました。
この結果、売上高は13,977百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,811百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、モーター等の自動車内装部品や吸水性ポリマー等の化学品が好調で売上高は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、利益面は低調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司も、ゴム関連や自動車部品関連が大きく伸長しましたが、販売費が大幅に増加したことにより、利益は前年同期比で減少しました。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連や自動車部品関連が好調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は塗料の大口案件等があり化学品関連が好調でした。
この結果、売上高は9,255百万円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は374百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
④国内子会社
㈱ケムインターは、米国・台湾向けでの半導体関連商材や穿孔機器の販売が大きく伸長し、好調でした。コスモス商事㈱は、前年同期に好調であった地熱分野での機材販売・レンタル事業の低迷が続き、前年実績を下回る結果となりました。
この結果、売上高は2,142百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、商品及び製品や前渡金が減少した一方で、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,137百万円増加し、32,538百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産やのれんの償却による減少に加え、保有有価証券の時価が下落したことなどにより、前連結会計年度末比129百万円減少し、7,457百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は39,995百万円（前連結会計年度末比1,007百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務や未払法人税等の増加の一方で、前受金が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度末比244百万円増加し、13,120百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少や、賃貸不動産の敷金を返還したことなどにより、前連結会計年度末比143百万円減少し、1,368百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は14,489百万円（前連結会計年度末比101百万円の増加）となりました。
（純資産）
連結子会社株式の追加取得によって非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,506百万円（前連結会計年度末比906百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比577百万円増加し、3,179百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,478百万円の収入（前年同四半期比1,042百万円の増加）となりました。売上債権の増加や前受金の減少、法人税の支払による支出の一方で、税金等調整前四半期純利益の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の収入（前年同四半期比315百万円の増加）となりました。これは、固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出（前年同四半期比1,086百万円の減少）となりました。これは主に、親会社・子会社の配当金支払いの支出によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
金額が僅少であるため、記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,503,854 | 14,503,854 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,503,854 | 14,503,854 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成30年２月７日 |
| 新株予約権の数（個） | 86（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年２月23日～平成60年２月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本金組入額（円） | 発行価格 1,578（注）２ 資本金組入額 789（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり1,577円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,577円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 14,503,854 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,425 | 9.83 |
| 東亞合成㈱ | 東京都港区西新橋１-14-１ | 748 | 5.16 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１-26-１ | 641 | 4.42 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 575 | 3.97 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 568 | 3.92 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 568 | 3.92 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 568 | 3.92 |
| 東銀リース㈱ | 東京都中央区日本橋２-７-１ | 564 | 3.89 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３-９ | 530 | 3.66 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 337 | 2.33 |
| 計 | ― | 6,528 | 45.01 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式188,123株（1.29％）があります。
２.㈱三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日に㈱三菱UFJ銀行に商号変更しております。
３.平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資
信託委託㈱が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託㈱ | 東京都千代田区丸の内１-９-１ | 896 | 6.18 |
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 188,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,307,800 | 143,078 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,954 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 14,503,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,078 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区 神田錦町二丁目11番地 |
188,100 | － | 188,100 | 1.29 |
| 計 | － | 188,100 | － | 188,100 | 1.29 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0244047003004.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,635,558 | 3,179,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 15,902,728 | ※３ 17,792,528 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 994,349 | ※３ 630,792 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,456,067 | 10,065,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,589 | 5,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,935 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 1,422,942 | 972,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,876 | △110,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,401,296 | 32,538,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,006,668 | 1,987,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 594,896 | 513,623 | |||||||||
| その他 | 588,932 | 608,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,183,828 | 1,121,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,537,019 | 3,522,058 | |||||||||
| その他 | 890,809 | 882,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,633 | △55,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,396,195 | 4,348,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,586,693 | 7,457,369 | |||||||||
| 資産合計 | 38,987,989 | 39,995,717 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 8,175,312 | ※３ 8,758,816 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,555,593 | 1,754,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883,753 | 1,099,193 | |||||||||
| 引当金 | 34,345 | 239,205 | |||||||||
| その他 | 2,226,701 | 1,268,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,875,706 | 13,120,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 767,920 | 755,060 | |||||||||
| その他 | 644,234 | 513,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,512,155 | 1,368,508 | |||||||||
| 負債合計 | 14,387,861 | 14,489,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,143 | 405,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,270,764 | 22,811,566 | |||||||||
| 自己株式 | △186,820 | △180,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,516,675 | 24,042,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,174,829 | 1,089,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,440 | 55,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,290,270 | 1,145,089 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,123 | 72,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 729,058 | 245,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,600,127 | 25,506,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,987,989 | 39,995,717 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,804,517 | 39,718,051 | |||||||||
| 売上原価 | 27,596,978 | 32,765,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,207,538 | 6,952,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,380,838 | ※ 3,952,988 | |||||||||
| 営業利益 | 2,826,699 | 2,999,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,207 | 4,584 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,937 | 28,185 | |||||||||
| 為替差益 | 113,124 | 14,676 | |||||||||
| その他 | 37,856 | 51,785 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180,126 | 99,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,032 | 19,362 | |||||||||
| その他 | 22,463 | 17,380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,496 | 36,742 | |||||||||
| 経常利益 | 2,977,329 | 3,061,580 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 原状回復負担金等収入 | － | 130,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 228,480 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 358,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 68,942 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 68,942 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,977,329 | 3,351,118 | |||||||||
| 法人税等 | 1,027,738 | 1,193,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,949,591 | 2,157,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54,175 | 173,549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,895,415 | 1,984,387 |
0104035_honbun_0244047003004.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,949,591 | 2,157,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396,233 | △84,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 224,223 | △70,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620,456 | △155,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,570,048 | 2,002,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,473,107 | 1,839,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96,940 | 163,138 |
0104050_honbun_0244047003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,977,329 | 3,351,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,390 | 89,739 | |||||||||
| のれん償却額 | 74,566 | 81,273 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,344 | 13,562 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,433 | 117,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,108 | △12,861 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 168,925 | 204,859 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,145 | △32,769 | |||||||||
| 支払利息 | 7,032 | 19,362 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △56,224 | 25,382 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △228,480 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 68,942 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,232,205 | △1,585,798 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △575,525 | 347,505 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 188,419 | 650,059 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 25,638 | △888,155 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △40,255 | 253,358 | |||||||||
| その他 | △207,855 | △50,094 | |||||||||
| 小計 | 1,428,110 | 2,424,976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,282 | 33,298 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,475 | △16,010 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,012,452 | △963,652 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 436,465 | 1,478,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,339 | △83,831 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △115,478 | △14,441 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,038 | △9,774 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 255,612 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △144,767 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △130,000 | △36,140 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 800 | 10,000 | |||||||||
| その他 | △1,392 | 16,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,447 | 32,965 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 609,588 | 223,649 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,930 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △217 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △198,486 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △371,987 | △443,585 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21,068 | △467,092 | |||||||||
| その他 | △2,034 | △2,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 198,567 | △887,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52,778 | △46,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 405,363 | 577,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,712,117 | 2,601,758 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 35,006 | － | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,732 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,154,221 | ※ 3,179,504 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||
| 従業員 | 1,106 | 千円 | 従業員 | 643 | 千円 |
| 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 96,656 | 千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 159,801 | 千円 |
| Sanyo Trading India Private Limited | 188 | 千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 180 | 千円 |
| Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 216,087 | 千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 310,996 | 千円 |
| Pt. Sanyo Trading Indonesia | － | 千円 | Pt. Sanyo Trading Indonesia | 21,448 | 千円 |
| Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. | 5,806 | 千円 | Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. | 8,043 | 千円 |
| 計 | 319,843 | 千円 | 計 | 501,111 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 3,275 | 千円 | － | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 156,716 | 千円 | 170,333 | 千円 |
| 電子記録債権 | 40,323 | 千円 | 16,846 | 千円 |
| 支払手形 | 18,219 | 千円 | 20,352 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 報酬及び給料手当 | 1,208,864 | 千円 | 1,302,194 | 千円 |
| 退職給付費用 | 46,204 | 千円 | 47,664 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,401 | 千円 | 119,734 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,073 | 千円 | 213,981 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,400 | 千円 | 21,406 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,154,221 | 千円 | 3,179,504 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,154,221 | 千円 | 3,179,504 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 371,987 | 26.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 400,657 | 28.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 443,585 | 31.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,477,356 | 11,174,787 | 7,022,204 | 2,015,938 | 33,690,286 | 110,532 | 33,800,819 | 3,697 | 33,804,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,329,395 | 112,798 | 624,965 | 11,112 | 2,078,272 | 17,692 | 2,095,965 | △2,095,965 | － |
| 計 | 14,806,752 | 11,287,586 | 7,647,169 | 2,027,051 | 35,768,559 | 128,225 | 35,896,784 | △2,092,267 | 33,804,517 |
| セグメント 利益 |
899,580 | 1,469,712 | 413,522 | 280,913 | 3,063,730 | 87,194 | 3,150,924 | △324,225 | 2,826,699 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額3,697千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△324,225千円には、のれん償却額△73,164千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△245,749千円、管理会計との為替調整額△53,966千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,223,352 | 13,977,372 | 9,255,069 | 2,142,027 | 39,597,822 | 86,161 | 39,683,984 | 34,066 | 39,718,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,888,875 | 192,750 | 773,724 | 13,904 | 2,869,255 | 16,413 | 2,885,668 | △2,885,668 | － |
| 計 | 16,112,228 | 14,170,122 | 10,028,794 | 2,155,932 | 42,467,078 | 102,574 | 42,569,652 | △2,851,601 | 39,718,051 |
| セグメント 利益 |
936,884 | 1,811,038 | 374,077 | 247,241 | 3,369,241 | 63,007 | 3,432,249 | △433,158 | 2,999,090 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額34,066千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△433,158千円には、のれん償却額△81,273千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△303,810千円、管理会計との為替調整額△13,455千円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：San-Thap International Co., Ltd.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売
②企業結合日
平成30年３月31日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSan-Thap International Co., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 198,628千円 |
| 取得原価 | 198,628千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 132.47円 | 138.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,895,415 | 1,984,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,895,415 | 1,984,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,307 | 14,310 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 131.84円 | 137.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 68 | 78 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第72期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 429,471千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月12日
0201010_honbun_0244047003004.htm
該当事項はありません。
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