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CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report May 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月10日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室  杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室  杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E00723-000 2018-05-10 E00723-000 2016-10-01 2017-03-31 E00723-000 2016-10-01 2017-09-30 E00723-000 2017-10-01 2018-03-31 E00723-000 2017-03-31 E00723-000 2017-09-30 E00723-000 2018-03-31 E00723-000 2017-01-01 2017-03-31 E00723-000 2018-01-01 2018-03-31 E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00723-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00723-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,583,230 | 1,639,297 | 3,211,443 |
| 経常利益 | (千円) | 51,108 | 73,140 | 143,088 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 31,707 | 50,528 | 74,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,636 | 39,325 | 97,933 |
| 純資産額 | (千円) | 3,933,004 | 3,976,293 | 3,974,283 |
| 総資産額 | (千円) | 5,058,689 | 5,084,975 | 5,207,500 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.50 | 13.54 | 20.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.7 | 78.2 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 42,742 | △15,638 | 10,335 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 18,938 | △23,597 | △27,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,192 | △37,048 | △37,229 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,208,931 | 2,054,589 | 2,130,873 |

回次 第80期

第2四半期

連結会計期間
第81期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.41 14.67

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。      

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、米中の貿易摩擦や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス8.3%(出版科学研究所)と、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動した結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,639百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益73百万円(前年同四半期比57.1%増)、経常利益73百万円(前年同四半期比43.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、良質の研究書として『会計情報と資本市場』『リース会計制度の経済分析』『非営利組織会計の実証分析』『監査の品質』を、また大学テキストとして『財務会計教科書』『原価・管理会計の基礎』、会計実務書として『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『図解でスッキリ ストックオプションの会計・税務入門』を刊行しました。

経営・経済分野では、ビジネスマン向けの『ガゼル企業 ビジョナリー採用と育成』『株価の情報反映メカニズム』『新・正社員論』が好調でした。また大学テキストとして『地方創生のための地域金融の役割』『株式会社の資本論 その功罪』『多様化する雇用形態の人事管理』を、好評ベーシック+(プラス)シリーズの続巻として『リスクマネジメント』を刊行しました。さらに、翻訳書として『オークション理論』『最強の商品開発』が好評を得ています。

税務分野では、相続関連書籍として『相続コンサルタントの問題解決マニュアル』『税理士の相続業務強化マニュアル〔土地・自社株評価実践編〕』『金融マン・FPのための相続税務相談ノート』が部数を伸ばしました。

法律分野では、話題のテーマを取り上げた『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』『Q&A発達障害・うつ・ハラスメントの対応労務』『民法改正 ここだけ押さえよう!』が読者の支持を得ました。また法務部員のための『債権法改正 契約条項見直しの着眼点』『金融商品取引法の基礎』、大学テキストとして『商法総論・会社法総則』『判例法理・取締役の監視義務』を刊行しました。

企業実務分野では、ビジネスマン向け『観光先進国をめざして』『事業を創る。-日本製造業のビジネス大転換』『M&Aの人事デューデリジェンス』『アセットマネジャーの着眼力 間違いだらけの不動産投資』が好調でした。

資格試験分野では、『脱・三日坊主の資格勉強法』『大原で合格(うか)る日商簿記2級商業簿記』『大原で合格(うか)る日商簿記2級工業簿記』がヒットしました。

生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調でした。

以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比68.9%増)となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況ですが、大学の新学科設立の広告などがあったため、当第2四半期連結累計期間の売上は前年比で増加しました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は53百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益9百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結累計期間末における資産合計は5,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加28百万円があったものの、現金及び預金の減少90百万円、商品及び製品の減少37百万円、仕掛品の減少20百万円によるものです。

(負債)

負債は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少110百万円、返品調整引当金の減少13百万円があったことによるものです。

(純資産)

純資産は3,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少11百万円があったものの、利益剰余金の増加13百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期は42百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、たな卸資産の減少額62百万円があったものの、仕入債務の増加額110百万円、売上債権の増加額28百万円、返品調整引当金の減少額13百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期は18百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期比0百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
7,890,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,398,464 4,398,464 東京証券取引所

 JASDAQ

(スタンダード)
1単元100株であります。
4,398,464 4,398,464

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年1月1日~

平成30年3月31日
4,398,464 383,273 203,710

平成30年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
山 本 時 男 千葉県松戸市 476 10.84
㈱プランニングセンター 東京都千代田区神田神保町1-31-2 380 8.64
Black Clover Limited

(常任代理人 三田証券㈱)
SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX 334,MAHE,SEYCHELLES

(東京都中央区日本橋兜町3-11)
263 6.00
㈱トリプルA 東京都千代田区神田神保町1-31-2 254 5.79
㈱インターパブイーストアジア 東京都千代田区神田神保町1-31-2 251 5.71
㈱TOKIOコーポレーション 東京都千代田区神田神保町1-31-2 200 4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-11 159 3.63
山 本 浩 平 大阪府豊中市 142 3.25
平 山 満 紀 千葉県我孫子市 101 2.31
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 85 1.95
2,315 52.65

(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.55%)があります。

2 株式会社プランニングセンター(平成30年3月31日現在当社が99.5%株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 287,800
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 380,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,727,900
37,279 同上
単元未満株式 普通株式 同上
2,764
発行済株式総数 4,398,464
総株主の議決権 37,279

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱中央経済社ホールディングス
東京都千代田区

神田神保町1-31-2
287,800 287,800 6.54
(相互保有株式)

㈱プランニングセンター
東京都千代田区

神田神保町1-31-2
380,000 380,000 8.64
667,800 667,800 15.18

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,568,653 1,477,915
金銭の信託 600,000 600,008
受取手形及び売掛金 ※ 1,196,382 ※ 1,225,077
有価証券 144,331 136,591
商品及び製品 488,138 450,308
仕掛品 68,168 47,236
原材料及び貯蔵品 6,033 2,435
その他 93,903 82,421
貸倒引当金 △1,650 △1,559
流動資産合計 4,163,960 4,020,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 101,508 99,618
土地 524,907 559,762
その他(純額) 16,591 14,477
有形固定資産合計 643,007 673,858
無形固定資産
のれん 19,501 9,750
その他 39,374 32,781
無形固定資産合計 58,876 42,532
投資その他の資産
投資有価証券 203,196 203,806
繰延税金資産 70,557 75,882
事業保険積立金 40,485 42,019
その他 27,424 26,469
貸倒引当金 △7 △29
投資その他の資産合計 341,656 348,149
固定資産合計 1,043,540 1,064,539
資産合計 5,207,500 5,084,975
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 553,447 443,264
未払法人税等 48,299 39,982
返品調整引当金 91,141 77,446
賞与引当金 45,082 46,668
その他 201,309 200,079
流動負債合計 939,278 807,441
固定負債
退職給付に係る負債 279,088 283,391
その他 14,850 17,850
固定負債合計 293,938 301,241
負債合計 1,233,216 1,108,682
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,622,701 3,635,914
自己株式 △299,710 △299,710
株主資本合計 3,909,974 3,923,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,125 50,894
その他の包括利益累計額合計 62,125 50,894
非支配株主持分 2,183 2,211
純資産合計 3,974,283 3,976,293
負債純資産合計 5,207,500 5,084,975

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 1,583,230 1,639,297
売上原価 1,033,516 1,087,577
売上総利益 549,713 551,720
返品調整引当金戻入額 - 13,695
返品調整引当金繰入額 24,103 -
差引売上総利益 525,610 565,415
販売費及び一般管理費 ※ 478,935 ※ 492,084
営業利益 46,675 73,331
営業外収益
受取利息 487 434
受取配当金 1,927 2,061
投資有価証券評価損戻入益 1,116 -
その他 2,083 1,147
営業外収益合計 5,616 3,642
営業外費用
貸倒損失 1,183 -
投資有価証券評価損 - 3,795
為替差損 - 37
営業外費用合計 1,183 3,833
経常利益 51,108 73,140
特別利益
投資有価証券売却益 - 839
特別利益合計 - 839
税金等調整前四半期純利益 51,108 73,979
法人税、住民税及び事業税 16,365 29,052
法人税等調整額 2,974 △5,629
法人税等合計 19,340 23,423
四半期純利益 31,768 50,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,707 50,528

 0104035_honbun_0410947003004.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 31,768 50,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,868 △11,231
その他の包括利益合計 24,868 △11,231
四半期包括利益 56,636 39,325
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 56,575 39,297
非支配株主に係る四半期包括利益 60 28

 0104050_honbun_0410947003004.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,108 73,979
減価償却費 13,749 12,748
のれん償却額 9,750 9,750
貸倒引当金の増減額(△は減少) △120 △69
賞与引当金の増減額(△は減少) △71 1,586
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,140 4,302
返品調整引当金の増減額(△は減少) 24,103 △13,695
投資有価証券評価損益(△は益) △1,116 3,795
受取利息及び受取配当金 △2,415 △2,495
投資有価証券売却損益(△は益) - △839
売上債権の増減額(△は増加) △18,639 △28,695
未収還付消費税の増減額(△は増加) 19,484 7,993
たな卸資産の増減額(△は増加) △842 62,359
仕入債務の増減額(△は減少) △30,582 △110,182
未払消費税等の増減額(△は減少) △20,285 2,056
その他 △10,234 △6,770
小計 32,747 15,827
利息及び配当金の受取額 2,216 2,503
法人税等の支払額 △8,759 △48,881
法人税等の還付額 16,538 14,911
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,742 △15,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △7,939 △36,709
無形固定資産の取得による支出 △910 △297
投資有価証券の取得による支出 △458 △16,046
投資有価証券の売却による収入 - 4,110
保険積立金の積立による支出 △1,534 △1,534
貸付金の回収による収入 4,580 1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,938 △23,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △37,192 △37,048
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,192 △37,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,488 △76,284
現金及び現金同等物の期首残高 2,184,442 2,130,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,208,931 ※ 2,054,589

 0104100_honbun_0410947003004.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第2四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
受取手形 9,990千円 8,250千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
荷造運搬費 26,794 千円 29,341 千円
広告宣伝費 51,280 48,612
貸倒引当金繰入額 196 △69
役員報酬 49,083 50,211
給料手当 139,990 139,778
賞与 9,449 10,939
賞与引当金繰入額 25,491 27,361
福利厚生費 37,545 39,229
旅費交通費 12,427 14,005
租税公課 5,981 7,039
支払手数料 52,582 54,418
減価償却費 6,117 5,611
のれん償却額 9,750 9,750
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
現金及び預金 1,730,252千円 1,477,915千円
金銭の信託 499,948〃 600,008〃
その他(預け金) 8,329〃 6,265〃
預入期間が3か月超の定期預金 △29,600〃 △29,600〃
現金及び現金同等物 2,208,931千円 2,054,589千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月16日

定時株主総会
普通株式 37,306 10 平成28年9月30日 平成28年12日19日 利益剰余金

(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,106千円であります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月15日

定時株主総会
普通株式 37,305 10 平成29年9月30日 平成29年12日18日 利益剰余金

(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円50銭 13円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 31,707 50,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
31,707 50,528
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0410947003004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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