TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180511101811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02762-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02762-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2018-05-11 E02762-000 2018-03-31 E02762-000 2017-10-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511101811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 累計期間	第78期 第２四半期 累計期間	第77期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	(千円)	10,791,028	9,921,909	23,819,373
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	194,687	△37,788	337,144
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	175,621	△38,047	301,497
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	△3,311	6,536	△5,919
資本金	(千円)	1,344,975	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	13,282	13,282	13,282
純資産額	(千円)	140,544	197,035	298,756
総資産額	(千円)	11,682,221	11,034,135	12,014,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	132.28	△28.65	227.10
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	1.2	1.7	2.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△167,986	1,443,885	△325,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	960	△4,491	△4,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△153,432	△271,164	△182,926
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,366,320	3,340,663	2,175,029

回次		第77期 第２四半期 会計期間	第78期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	82.05	△42.36

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含まれておりません。

３.第78期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第２四半期累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第77期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180511101811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、海外での貿易政策等の推移に注視する必要が生じてきているものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、国内企業の業況等も好調を持続し、国内消費の回復も穏やかに継続するなかで、第２四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少し、鶏肉につきましても、ブラジル・タイからの輸入量が増加し、国内相場の下落が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は99億21百万円(前年同四半期累計期間比 8.0％減)、営業利益７百万円(前年同四半期累計期間比 96.5％減)、経常損失37百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益１億94百万円)、四半期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益１億75百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(食料１部)

牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたことから取扱数量・売上高とも増加しましたが、ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましてメーカー向け販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、20億82百万円(前年同四半期累計期間比15.9％減)となりました。

(食料２部)

鶏肉につきましては、ブラジル・タイからの輸入量増加による国内在庫の積み増しが続き、過剰感から販売価格が下落がする中での営業となりましたことから取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、27億23百万円(前年同四半期累計期間比23.7％減)となりました。

(総合食品部)

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向け販売は堅調に推移し、中国産加工食品につきましても需要が伸び始めてきていることから、加工食品全体として取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、16億73百万円(前年同四半期累計期間比14.8％増)となりました。

(営業開拓部)

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼から根強い需要があり、順調な引き合いに対応し続けたことから取扱数量・売上高とも増加しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移したものの大豆は価格が低迷したこと、玄蕎麦につきましても、顧客であるメーカーの生産が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料、その他海外向け塗料原料の販売が順調に推移したことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、21億89百万円(前年同四半期累計期間比29.6％増)となりました。

(生活産業部)

豚肉及び加工食品につきましては、加工食品ではコンビニ向けの韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売は順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきましては、価格等を考慮して年末時の現地からの船積を控えた対応の影響と、中国の需要が増えたことによる現地生産遅れとヨーロッパ海路の輸送コンテナ不足等の影響で、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、12億53百万円(前年同四半期累計期間比21.4％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、11億65百万円増加し、33億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14億43百万円(前年同四半期累計期間は１億67百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少(11億70百万円)、たな卸資産の減少(７億22百万円)等の収入に対し、税引前四半期純損失(△37百万円)、仕入債務の減少(１億56百万円)、未払費用の減少(２億77百万円)等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４百万円(前年同四半期累計期間は０百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(１百万円)等に対し、無形固定資産の取得による支出（６百万円）によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億71百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(２億60百万円)によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第２四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	当第２四半期累計期間 自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	前年同四半期増減
---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）	金額（千円）	比率（％）
---	---	---	---	---
食料１部	2,432,385	1,586,969	△845,416	△34.7
食料２部	3,140,754	2,299,804	△840,949	△26.7
総合食品部	1,423,367	1,619,431	196,064	13.7
営業開拓部	1,726,935	2,126,465	399,529	23.1
生活産業部	1,493,571	1,253,553	△240,017	△16.0
合計	10,217,014	8,886,224	△1,330,789	△13.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高	前年同四半期比 (％)	受注残高	前年同四半期比 (％)
---	---	---	---	---
食料１部	2,010,506	71.7	429,624	63.9
食料２部	2,318,449	70.6	563,000	105.3
総合食品部	1,695,638	63.8	952,000	44.8
営業開拓部	3,580,819	127.8	2,192,499	139.0
生活産業部	1,330,131	87.4	138,860	46.3
合計	10,935,546	83.7	4,275,983	82.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第２四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	当第２四半期累計期間 自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	前年同四半期増減
---	---	---	---	---
金額（千円）	金額（千円）	金額（千円）	比率（％）
---	---	---	---	---
食料１部	2,479,300	2,082,682	△396,618	△15.9
食料２部	3,570,595	2,723,027	△847,567	△23.7
総合食品部	1,456,878	1,673,638	216,760	14.8
営業開拓部	1,688,785	2,189,284	500,498	29.6
生活産業部	1,595,467	1,253,275	△342,192	△21.4
合計	10,791,028	9,921,909	△869,118	△8.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第２四半期報告書_20180511101811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太洋不動産株式会社	東京都目黒区南二丁目10番４号	3,842	28.92
大東港運株式会社	東京都港区芝浦四丁目６番８号	1,318	9.92
柏原　　滋	神奈川県横浜市青葉区	862	6.49
山手冷蔵株式会社	東京都品川区東五反田五丁目24番10号	774	5.82
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	373	2.80
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	182	1.37
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	182	1.37
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	182	1.37
ヤマトパークス株式会社	山梨県甲府市北口一丁目２番14号	154	1.15
平　芳久	東京都町田市	136	1.02
計	－	8,005	60.27

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,326,900	13,269	－
単元未満株式	普通株式　　　　　619	－	－
発行済株式総数	1,328,219	－	－
総株主の議決権	－	13,269	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.05
計		700	－	700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,175,029	3,340,663
受取手形及び売掛金	4,548,265	3,378,138
商品及び製品	4,195,873	3,473,802
その他	426,979	174,916
貸倒引当金	△3,377	△2,390
流動資産合計	11,342,769	10,365,129
固定資産
有形固定資産	293,014	290,968
無形固定資産	18,789	25,053
投資その他の資産
その他	360,376	352,983
投資その他の資産合計	360,376	352,983
固定資産合計	672,179	669,005
資産合計	12,014,949	11,034,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,853,872	1,697,487
短期借入金	8,647,619	8,386,634
未払費用	640,633	362,954
その他	379,586	190,828
流動負債合計	11,521,713	10,637,904
固定負債
退職給付引当金	142,431	148,494
その他	52,047	50,700
固定負債合計	194,479	199,195
負債合計	11,716,192	10,837,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,383,657	△2,421,704
自己株式	△852	△969
株主資本合計	267,382	229,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	135	－
繰延ヘッジ損益	31,238	△32,183
評価・換算差額等合計	31,374	△32,183
純資産合計	298,756	197,035
負債純資産合計	12,014,949	11,034,135

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,791,028	9,921,909
売上原価	10,238,236	9,608,294
売上総利益	552,791	313,614
販売費及び一般管理費	※ 331,038	※ 305,923
営業利益	221,753	7,690
営業外収益
受取利息	1,117	118
受取配当金	57	69
為替差益	10,774	－
受取賃貸料	6,166	5,961
投資事業組合運用益	2,817	872
その他	4,334	1,676
営業外収益合計	25,269	8,698
営業外費用
支払利息	43,958	41,857
為替差損	－	6,400
その他	8,377	5,920
営業外費用合計	52,335	54,177
経常利益又は経常損失（△）	194,687	△37,788
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	194,687	△37,788
法人税、住民税及び事業税	21,311	1,067
法人税等調整額	△2,245	△808
法人税等合計	19,065	258
四半期純利益又は四半期純損失（△）	175,621	△38,047

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	194,687	△37,788
減価償却費	7,379	6,615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,187	△986
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△46,174	6,062
受取利息及び受取配当金	△1,175	△187
支払利息	43,958	41,857
為替差損益（△は益）	92	2,595
売上債権の増減額（△は増加）	△969,361	1,170,126
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,222	722,070
仕入債務の増減額（△は減少）	465,047	△156,385
前渡金の増減額（△は増加）	△52,233	239,605
未収消費税等の増減額（△は増加）	27,865	△19,268
未払費用の増減額（△は減少）	119,364	△277,094
その他	61,456	△168,544
小計	△124,682	1,528,678
利息及び配当金の受取額	1,175	187
利息の支払額	△41,565	△46,632
法人税等の支払額	△2,913	△38,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,986	1,443,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△4,414
有形固定資産の売却による収入	－	462
投資事業組合からの分配による収入	3,900	1,850
無形固定資産の取得による支出	△3,888	△6,264
その他	948	3,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	960	△4,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145,092	△260,985
長期借入金の返済による支出	△8,340	△10,063
自己株式の取得による支出	－	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,432	△271,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92	△2,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320,551	1,165,633
現金及び現金同等物の期首残高	2,686,871	2,175,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,366,320	※ 3,340,663

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	95,368千円	36,810千円

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	135,256千円	128,917千円
退職給付費用	8,738	7,745
福利厚生費	23,372	20,969
旅費交通費	28,268	25,803
賃借料	22,494	25,064
貸倒引当金繰入額	10,237	△986

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,366,320千円	3,340,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,366,320	3,340,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

		前事業年度		当第２四半期会計期間
---	---	---	---	---	---
		（平成29年９月30日）		（平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
	関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
	持分法を適用した場合の投資の金額	117,033		125,256

		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
---	---	---	---	---	---
		（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）		（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
	持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△3,311	千円	6,536	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,479,300	3,570,595	1,456,878	1,688,785	1,595,467	－	10,791,028
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,479,300	3,570,595	1,456,878	1,688,785	1,595,467	－	10,791,028
セグメント利益又は損失（△）	50,700	208,649	41,619	25,970	△6,482	△98,703	221,753

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,082,682	2,723,027	1,673,638	2,189,284	1,253,275	－	9,921,909
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,082,682	2,723,027	1,673,638	2,189,284	1,253,275	－	9,921,909
セグメント利益又は損失（△）	80,195	△81,029	86,486	46,893	△13,844	△111,009	7,690

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	132円28銭	△28円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	175,621	△38,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	175,621	△38,047
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,592	1,327,536

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511101811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。