Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 小 島 利 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02120 66330 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02120-000 2018-05-11 E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 E02120-000 2017-01-01 2017-12-31 E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 E02120-000 2017-03-31 E02120-000 2017-12-31 E02120-000 2018-03-31 E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02120-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第11期 前第１四半期 連結累計期間 |
第12期 当第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 979,324 | 1,032,547 | 4,083,285 |
| 経常利益 | (千円) | 105,176 | 92,027 | 373,636 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 60,936 | 42,468 | 503,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,945 | 28,750 | 538,919 |
| 純資産額 | (千円) | 2,248,226 | 2,619,798 | 2,735,200 |
| 総資産額 | (千円) | 4,328,594 | 4,760,284 | 4,814,005 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 6.22 | 4.33 | 51.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 54.5 | 55.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では、金型用3次元CAMシステム「CAM-TOOL」の定期的なバージョンアップ開発（4月リリース）など既存製品の機能強化に取り組んだほか、IoT関連の製品として販売している当社独自の金型用工程管理ソリューション「AIQ」の最新バージョン（6月リリース予定）に向けて開発に取り組みました。加えて当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズに一服感が見られる中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高10億32百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益91百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益92百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、役員退職慰労金を計上したことに伴い42百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億18百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
国内の事業環境は、前年度から引き続き生産設備への投資が主に工作機械に振り向けられる傾向にありました。また製造業向け政府補助金の執行時期が先に控えているため、金型メーカーの設備投資姿勢に様子見の傾向が見られました。
そのような中、自動車産業の集積地である中・西日本においては売上が堅調に推移、加えて当第１四半期はOEMによる開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が伸長いたしました。また保守売上においても、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスがユーザからの高い評価を得ていることから、高い保守更新率を維持、収益に貢献し、前年同四半期比で増収となりましたが、利益面では先行投資としての開発外注費の増加等により前年同四半期比で若干の減益となりました。今後、工作機械納入時期および政府補助金執行時期の到来により、収益が拡大するものと見込んでおります。また海外では、インドネシア・タイ等の地域で前年同四半期と比較して売上が堅調に推移、また韓国においては、NCデータ出力の自動化を推進するオプション製品「CAM-TOOL ES」の提案等、積極的な営業を展開したことなどから収益の回復が見られました。
金型製造事業の売上高は１億14百万円（前年同四半期比46.0％増）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。低調に推移した前年同四半期との比較では売上高、セグメント損失ともに改善し増収増益となりましたが、原材料費の上昇が利益を圧迫し、若干の赤字で推移いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、47億60百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金90百万円、主な減少要因は現金及び預金１億90百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し、21億40百万円となりました。主な増加要因は買掛金45百万円および賞与引当金41百万円、主な減少要因は未払法人税等58百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億15百万円減少し、26億19百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加42百万円、主な減少要因は非支配株主持分19百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億27百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 9,801,549 | ― | 500,000 | ― | 125,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,799,700 | 97,997 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,749 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,997 | ― |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式 数(株) |
他人名義 所有株式 数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
東京都品川区東品川 二丁目２－24 |
100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,241,417 | 2,051,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 672,482 | ※1 763,371 | |||||||||
| たな卸資産 | 52,516 | 49,133 | |||||||||
| その他 | 161,649 | 171,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,127,869 | 3,035,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 233,426 | 258,250 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,594 | 55,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 164,928 | 169,103 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 402,653 | 400,484 | |||||||||
| 保険積立金 | 428,493 | 430,171 | |||||||||
| その他 | 411,020 | 418,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,981 | △6,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,398,114 | 1,411,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,686,136 | 1,724,930 | |||||||||
| 資産合計 | 4,814,005 | 4,760,284 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,508 | 108,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,169 | 45,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 41,852 | |||||||||
| 前受金 | 667,299 | 627,257 | |||||||||
| その他 | 180,830 | 242,538 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,014,808 | 1,065,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,799 | 140,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 817,839 | 834,577 | |||||||||
| その他 | 100,357 | 100,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,996 | 1,075,034 | |||||||||
| 負債合計 | 2,078,804 | 2,140,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,022,751 | 1,937,802 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,647,664 | 2,562,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,195 | 31,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,027 | 1,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,223 | 33,638 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,312 | 23,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,735,200 | 2,619,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,814,005 | 4,760,284 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 979,324 | 1,032,547 | |||||||||
| 売上原価 | 360,152 | 417,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 619,171 | 615,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 525,898 | 523,572 | |||||||||
| 営業利益 | 93,273 | 91,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 262 | 253 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,765 | 21,758 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,286 | 2,448 | |||||||||
| その他 | 3,080 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,394 | 24,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 41 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,430 | 17,286 | |||||||||
| その他 | 9 | 7,350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,491 | 24,678 | |||||||||
| 経常利益 | 105,176 | 92,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 15,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,176 | 76,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,115 | 45,610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,260 | △11,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,855 | 33,733 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,321 | 42,694 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △615 | 225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,936 | 42,468 |
0104035_honbun_0118946503004.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 60,321 | 42,694 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,741 | 2,571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,117 | △16,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,375 | △13,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,945 | 28,750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,046 | 31,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,100 | △3,133 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 16,848千円 | 11,932千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 17,160千円 | 18,121千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 98,013千円 | 10円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月23日 取締役会 |
普通株式 | 127,417千円 | 13円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 901,247 | 78,076 | 979,324 | ― | 979,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 901,247 | 78,076 | 979,324 | ― | 979,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96,114 | △2,841 | 93,273 | ― | 93,273 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 918,535 | 114,011 | 1,032,547 | ― | 1,032,547 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 918,535 | 114,011 | 1,032,547 | ― | 1,032,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | 93,073 | △1,224 | 91,848 | ― | 91,848 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円22銭 | ４円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,936 | 42,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
60,936 | 42,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,801 | 9,801 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成30年２月23日開催の取締役会において、平成29年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
| １. 配当金の総額 | 127,417千円 |
| ２. １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月12日 |
0201010_honbun_0118946503004.htm
該当事項はありません。
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