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KAN-NANMARU CORPORATION

Quarterly Report May 11, 2018

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 第3四半期報告書_20180511124801

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月11日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番5号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号
【電話番号】 048(881)9056(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03306 75850 株式会社かんなん丸 KAN-NANMARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E03306-000 2017-01-01 2017-03-31 E03306-000 2017-03-31 E03306-000 2016-07-01 2017-03-31 E03306-000 2017-06-30 E03306-000 2016-07-01 2017-06-30 E03306-000 2018-05-11 E03306-000 2018-03-31 E03306-000 2018-01-01 2018-03-31 E03306-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20180511124801

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第40期

第3四半期連結

累計期間
第41期

第3四半期連結

累計期間
第40期
会計期間 自平成28年7月1日

至平成29年3月31日
自平成29年7月1日

至平成30年3月31日
自平成28年7月1日

至平成29年6月30日
売上高 (千円) 3,726,426 3,272,539 4,905,106
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,570 △96,710 40,852
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) 4,025 △477,611 △65,546
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,991 △478,490 △61,020
純資産額 (千円) 3,376,873 2,770,285 3,309,861
総資産額 (千円) 4,010,350 3,488,217 3,939,344
1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) (円) 1.06 △125.30 △17.20
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 84.2 79.4 84.0
回次 第40期

第3四半期連結

会計期間
第41期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年1月1日

至平成29年3月31日
自平成30年1月1日

至平成30年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額 (△) (円) △2.96 △16.36

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.第40期及び第41期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当社グル-プは、株式会社ドト-ルコ-ヒ-のフランチャイジ-として、コ-ヒ-専門店「ドト-ルコ-ヒ-ショップ」1店舗を運営しておりましたが、当第3四半期連結累計期間において、閉店したことに伴い同業態の運営より撤退しております。

なお、主要な関係会社の異動はありません。

 第3四半期報告書_20180511124801

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、株式会社ドト-ルコ-ヒ-との間のドト-ルコ-ヒ-ショップチェ-ン加盟契約を解除いたしました。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調が続きましたが、個人が景気の回復を十分に認識するまでには至らず、海外における政治、経済の不安定感から引き続き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては食材価格の高止まりや人件費の高騰に加え、更なる業態を超えた顧客獲得競争の激化により経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉店、経営資源の合理化、店舗オペレーションの再構築,出店戦略の見直しを通じて、既存店の生産性向上を図ってまいりました。地域一番店を目指す方針に基づき、新たに人材の登用、積極的な発掘を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施してまいりました。

当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」33店舗、「日本海庄や」33店舗、気楽な安らぎ処

「やるき茶屋」10店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」5店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」1店舗、旬菜・炭焼「炉辺」1店舗の合計83店舗となっております。

なお、当社グル-プにて新業態「大衆すし酒場」の当期中の開店を目指しております。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,272,539千円(前年同四半期比12.2%減)、売上総利益は2,359,415千円(前年同四半期比12.4%減)、販売費及び一般管理費については2,461,051千円(前年同四半期比7.7%減)となり、営業損失は101,635千円(前年同期は営業利益26,106千円)となりました。経常損失につきましては96,710千円(前年同期は経常利益29,570千円)となりました。特別損失として減損損失302,444千円、店舗閉鎖損失45,337千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は445,439千円(前年同期は税金等調整前四半期純利益27,867千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は477,611千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,025千円)となりました。

なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180511124801

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 16,000,000
16,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年5月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 4,351,308 4,351,308 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,351,308 4,351,308

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年1月1日~平成30年3月31日 4,351 275,100 88,500

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  539,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,808,300 38,083
単元未満株式 普通株式     3,308
発行済株式総数 4,351,308
総株主の議決権 38,083
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社かんなん丸 埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 539,700 539,700
539,700 539,700

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20180511124801

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,092 1,654,161
売掛金 37,739 46,391
商品 57
原材料 33,242 32,284
前払費用 68,196 64,160
その他 27,822 19,827
流動資産合計 1,942,150 1,816,826
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 790,337 509,448
その他(純額) 332,781 310,046
有形固定資産合計 1,123,119 819,495
無形固定資産 13,991 13,514
投資その他の資産
差入保証金 769,434 744,281
その他 105,633 108,283
貸倒引当金 △14,984 △14,183
投資その他の資産合計 860,083 838,381
固定資産合計 1,997,194 1,671,391
資産合計 3,939,344 3,488,217
負債の部
流動負債
買掛金 94,817 96,390
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 38,199 12,483
未払法人税等 14,326 1,960
賞与引当金 1,820 8,000
店舗閉鎖損失引当金 6,362 37,425
資産除去債務 13,284 141,546
その他 236,599 246,716
流動負債合計 415,409 554,521
固定負債
長期借入金 2,068
資産除去債務 143,203 90,832
その他 68,801 72,578
固定負債合計 214,073 163,410
負債合計 629,482 717,932
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 275,100 275,100
資本剰余金 88,500 88,500
利益剰余金 3,556,304 3,017,706
自己株式 △621,974 △622,074
株主資本合計 3,297,929 2,759,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,931 11,052
その他の包括利益累計額合計 11,931 11,052
純資産合計 3,309,861 2,770,285
負債純資産合計 3,939,344 3,488,217

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 3,726,426 3,272,539
売上原価 1,033,205 913,123
売上総利益 2,693,220 2,359,415
販売費及び一般管理費 2,667,114 2,461,051
営業利益又は営業損失(△) 26,106 △101,635
営業外収益
受取利息 243 201
受取配当金 295 807
受取家賃 806
保険解約返戻金 564
協賛金収入 1,476 500
貸倒引当金戻入額 891 800
その他 843 1,453
営業外収益合計 3,751 5,133
営業外費用
支払利息 286 208
営業外費用合計 286 208
経常利益又は経常損失(△) 29,570 △96,710
特別損失
固定資産除却損 1,703 947
減損損失 ※1 - ※1 302,444
店舗閉鎖損失 ※2 - ※2 45,337
特別損失合計 1,703 348,729
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 27,867 △445,439
法人税、住民税及び事業税 22,594 7,048
法人税等調整額 1,246 25,123
法人税等合計 23,841 32,172
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,025 △477,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 4,025 △477,611
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,025 △477,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,965 △879
その他の包括利益合計 1,965 △879
四半期包括利益 5,991 △478,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,991 △478,490
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額94,274千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期当期純損失は94,274千円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途 種類 場所 金額
--- --- --- ---
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302,444千円)として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。

建物 290,565千円
工具、器具及び備品 10,236
その他 1,641
302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※2 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
撤去費用 12,714千円
その他 32,623
45,337
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
減価償却費 144,738千円 118,750千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年9月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 60,987 16 平成28年6月30日 平成28年9月26日

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年9月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 60,986 16 平成29年6月30日 平成29年9月27日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 1円06銭 △125円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) 4,025 △477,611
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 4,025 △477,611
普通株式の期中平均株式数(株) 3,811,683 3,811,638

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180511124801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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