Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180511143714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーグレナ
【英訳名】	euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　出雲　充
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永田　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】	03-3453-4907
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　永田　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E27054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27054-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27054-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2018-05-11 E27054-000 2018-03-31 E27054-000 2018-01-01 2018-03-31 E27054-000 2017-10-01 2018-03-31 E27054-000 2017-03-31 E27054-000 2017-01-01 2017-03-31 E27054-000 2016-10-01 2017-03-31 E27054-000 2017-09-30 E27054-000 2016-10-01 2017-09-30 E27054-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511143714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	6,628,301	7,179,183	13,886,603
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	446,261	△897,160	1,207,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	301,406	△992,769	785,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	302,934	△996,475	786,297
純資産額	（千円）	13,746,255	15,299,155	15,655,268
総資産額	（千円）	17,057,485	21,224,778	18,858,060
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.64	△11.72	9.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.62	－	9.38
自己資本比率	（％）	80.4	71.4	82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△383,141	△1,078,896	153,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△687,106	△2,746,130	△2,108,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,299,266	1,664,820	2,296,109
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,024,144	5,072,356	7,152,864

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.11	△6.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

平成29年10月に株式会社ジーンクエストの全株式を取得し、連結子会社としております。また、平成30年２月に株式会社フックの株式を44.5％取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20180511143714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務受託契約

契約先	契約名称	契約内容	契約期間
---	---	---	---
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO） 株式会社植物ハイテック研究所 学校法人近畿大学 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	業務委託契約書	ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業／ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（バイオマス）／地球炭素循環型バイオ燃料生産技術の開発	平成30年１月12日から 平成30年11月30日まで

（2）当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

共同研究契約

契約先	契約名称	契約内容	契約期間
---	---	---	---
国立大学法人東京大学	共同研究契約書	液滴を用いた藻類の単一細胞解析技術の開発における研究	平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで
国立研究開発法人理化学研究所	共同研究契約書	微細藻ユーグレナへの重イオンビーム照射技術による変異体選抜	平成25年３月20日から 平成30年３月31日まで

（３）株式取得及び株式交換

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式会社フックの株式の一部を取得したうえで、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、株式交換の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。

当第２四半期連結累計期間は、売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施してまいりました。その結果、直販化粧品の定期購入者数は10万人を超え、全体の定期購入者数も27万人を超える結果となりました。一方、集中投資を実施した直販化粧品に関して、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回り、売上高は7,179,183千円（前年同期比8.3%増）となりました。また、積極的な広告宣伝投資により、営業損失は1,111,206千円（前年同四半期は営業利益277,135千円）、経常損失は897,160千円（前年同四半期は経常利益446,261千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,769千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益301,406千円）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

	前第２四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	前第４四半期 連結会計期間	当第１四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間
売上高   (千円）	3,355,294	3,603,410	3,654,891	3,449,697	3,729,485
営業損益 (千円）	△1,159	143,491	530,310	△430,132	△681,073
経常損益 (千円）	143,922	168,949	592,024	△364,320	△532,839

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回る結果となりました。

ヘルスケア事業のM&Aに関しては、遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステム等のバイオインフォマティクス技術を有する株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社が手がける生命化学データプラットフォームと連携してパーソナルヘルスケアのソリューション提供を行う新サービス「ユーグレナマイヘルス」をスタートしております。また、女性を中心とした顧客基盤とブランド力を有する株式会社フックを連結子会社としました。

ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能の解明を進めており、ユーグレナの特有の成分であるパラミロンを継続摂取することにより、免疫細胞の分化を抑制する作用が発生し関節リウマチ症状の緩和効果を示唆する研究成果や、ユーグレナ粉末の熱水抽出物をヒト脂肪組織由来幹細胞に添加することで脂肪滴の蓄積を抑制する効果を確認する研究結果を公表いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、連結売上高7,171,683千円（前年同期比8.3%増）、セグメント損失は450,665千円（前年同四半期はセグメント利益721,514千円）となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。

当第２四半期連結累計期間においては、2018年10月に完成を予定しているバイオジェット・ディーゼル燃料実証製造プラントの運転開始に向けて体制の整備を進めております。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）において燃料用微細藻類培養プールを建設し、さらに先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。

また、新たに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」に採択され、地球炭素循環型バイオジェット燃料生産技術の共同研究開発を実施しております。

以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高7,500千円（前年同四半期は5,000千円）、セグメント損失は234,212千円（前年同四半期はセグメント損失133,290千円）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,224,778千円となり、前連結会計年度末と比較して2,366,717千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社２社の資産の受入及びのれん1,355,623千円の計上によるものであります。

負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から2,722,830千円増加し、5,925,622千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から356,112千円減少し、15,299,155千円となりました。この結果、自己資本比率は71.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,080,508千円減少し、5,072,356千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失895,244千円の計上、たな卸資産の増加383,073千円、法人税等の支払238,600千円等により、1,078,896千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入200,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,087,518千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出695,127千円等により、2,746,130千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,940,000千円等により、1,664,820千円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、283,103千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,832,036	85,795,072	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また単元株式数は100株であります。
計	84,832,036	85,795,072	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	－	84,832,036	－	5,424,242	－	8,092,383

（注）平成30年４月１日に、株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が963,036株、資本準備金が988,074千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
出雲　充	東京都港区	12,226,800	14.41
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	1,500,000	1.76
株式会社インスパイア	東京都港区南青山５－３－１０	1,480,000	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5)	東京都中央区晴海１－８－１１	1,479,700	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,384,200	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1)	東京都中央区晴海１－８－１１	1,124,200	1.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１－８－１１	1,091,100	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2)	東京都中央区晴海１－８－１１	1,013,200	1.19
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	1,000,000	1.17
鈴木　健吾	東京都港区	847,500	0.99
計	－	23,146,700	27.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　137,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 84,651,700	846,517	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　 42,436	－	－
発行済株式総数	84,832,036	－	－
総株主の議決権	－	846,517	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユーグレナ	東京都港区芝5-29-11	137,900	－	137,900	0.16
計	－	137,900	－	137,900	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511143714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,152,864	5,072,356
受取手形及び売掛金	1,260,296	1,375,227
有価証券	200,200	－
商品及び製品	1,107,421	1,355,394
仕掛品	30,603	96,464
原材料及び貯蔵品	423,519	564,545
繰延税金資産	118,169	82,011
その他	354,143	740,627
貸倒引当金	△6,513	△21,924
流動資産合計	10,640,705	9,264,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,690,964	1,992,444
機械装置及び運搬具	1,012,749	1,069,015
工具、器具及び備品	285,334	327,457
土地	900,520	900,520
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	3,670,740	5,482,419
減価償却累計額	△1,567,372	△1,653,142
有形固定資産合計	6,025,392	8,151,170
無形固定資産
のれん	1,162,283	2,410,225
その他	464,261	673,619
無形固定資産合計	1,626,545	3,083,844
投資その他の資産
投資有価証券	180,075	330,372
差入保証金	307,203	312,808
繰延税金資産	21,265	19,852
その他	56,872	62,027
投資その他の資産合計	565,417	725,060
固定資産合計	8,217,355	11,960,075
資産合計	18,858,060	21,224,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,631	391,527
短期借入金	164,593	384,851
未払金	734,782	1,362,323
リース債務	1,805	1,056
未払法人税等	289,918	107,145
賞与引当金	31,520	43,546
ポイント引当金	－	49,860
資産除去債務	19,685	－
その他	173,531	307,445
流動負債合計	1,704,468	2,647,754
固定負債
長期借入金	1,123,297	2,811,540
リース債務	2,019	1,491
退職給付に係る負債	9,012	8,579
資産除去債務	33,932	77,413
繰延税金負債	330,061	371,739
その他	－	7,103
固定負債合計	1,498,323	3,277,867
負債合計	3,202,792	5,925,622
純資産の部
株主資本
資本金	5,424,242	5,424,242
資本剰余金	7,568,557	8,092,383
利益剰余金	2,876,847	1,884,077
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	15,638,251	15,169,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	△295
為替換算調整勘定	△12,226	△9,745
その他の包括利益累計額合計	△12,117	△10,040
新株予約権	17,232	16,183
非支配株主持分	11,902	123,705
純資産合計	15,655,268	15,299,155
負債純資産合計	18,858,060	21,224,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,628,301	7,179,183
売上原価	1,692,311	1,786,890
売上総利益	4,935,989	5,392,293
販売費及び一般管理費	※ 4,658,854	※ 6,503,499
営業利益又は営業損失（△）	277,135	△1,111,206
営業外収益
受取利息	11,769	1,505
助成金収入	120,187	166,535
受取手数料	15,045	14,410
持分法による投資利益	10,824	22,353
その他	13,669	12,049
営業外収益合計	171,496	216,854
営業外費用
支払利息	1,501	2,398
株式交付費	299	104
その他	569	306
営業外費用合計	2,370	2,809
経常利益又は経常損失（△）	446,261	△897,160
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,048
固定資産売却益	－	868
特別利益合計	－	1,916
特別損失
固定資産売却損	1,699	－
特別損失合計	1,699	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	444,562	△895,244
法人税、住民税及び事業税	196,388	41,874
法人税等調整額	△51,496	63,892
法人税等合計	144,891	105,766
四半期純利益又は四半期純損失（△）	299,670	△1,001,010
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,736	△8,241
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	301,406	△992,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	299,670	△1,001,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	530	△404
為替換算調整勘定	2,733	4,939
その他の包括利益合計	3,263	4,535
四半期包括利益	302,934	△996,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,093	△990,692
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,159	△5,782

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	444,562	△895,244
減価償却費	154,558	200,052
のれん償却額	48,491	107,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,967	14,428
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,482	8,525
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,461	△433
受取利息	△11,770	△1,562
助成金収入	△120,187	△166,535
新株予約権戻入益	－	△1,048
支払利息	1,501	2,398
株式交付費	299	104
持分法による投資損益（△は益）	△10,824	△22,353
売上債権の増減額（△は増加）	△69,519	△41,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△422,584	△383,073
仕入債務の増減額（△は減少）	136,913	85,958
未払金の増減額（△は減少）	△252,397	322,131
その他	△113,727	△165,471
小計	△204,698	△935,739
利息の受取額	15,470	8,323
助成金の受取額	5,796	88,043
利息の支払額	△1,501	△923
法人税等の支払額	△198,208	△238,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△383,141	△1,078,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
定期預金の払戻による収入	16,298	－
有形固定資産の取得による支出	△2,417,927	△2,087,518
有形固定資産の売却による収入	48,048	868
無形固定資産の取得による支出	△14,573	△20,376
投資有価証券の取得による支出	－	△126,827
有価証券の売却及び償還による収入	2,200,000	200,000
差入保証金の差入による支出	△84,338	△2,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △424,613	※２ △695,127
その他	－	△14,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△687,106	△2,746,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△150,000
長期借入れによる収入	1,329,000	1,940,000
長期借入金の返済による支出	△47,832	△123,798
リース債務の返済による支出	△2,194	△1,277
株式の発行による収入	18,421	－
新株予約権の発行による収入	1,872	－
その他	－	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,299,266	1,664,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,084	△9,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	240,103	△2,169,716
現金及び現金同等物の期首残高	6,784,041	7,152,864
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 89,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,024,144	※１ 5,072,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジーンクエストを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フックを連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

ポイント引当金の計上

一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	340,521千円	494,444千円
広告宣伝費	2,037,045	2,910,517
研究開発費	201,835	283,103
減価償却費	58,816	71,185

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,034,144千円	5,072,356千円
預入期間が３か月を越える定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	7,024,144	5,072,356

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社クロレラサプライを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	274,744千円
固定資産	103,073
のれん	255,760
流動負債	△50,989
固定負債	△3,569
連結子会社株式の取得価額	579,020
連結子会社の現金及び現金同等物	△154,406
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	424,613

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フックを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	408,177千円
固定資産	249,090
のれん	706,719
流動負債	△295,159
固定負債	△150,242
非支配株主持分	△117,585
連結子会社株式の取得価額	801,000
連結子会社の現金及び現金同等物	△105,872
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	695,127

※３　重要な非資金取引の内容

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

株式交換により、新たに連結した株式会社ジーンクエストの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	136,302千円
固定資産	2,670
資産合計	138,972
流動負債	227,348
固定負債	19,102
負債合計	246,451

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物89,207千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は523,825千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	6,623,301	5,000	6,628,301	－	6,628,301
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,623,301	5,000	6,628,301	－	6,628,301
セグメント利益又は損失（△）	721,514	△133,290	588,223	△311,088	277,135

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、255,760千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	7,171,683	7,500	7,179,183	－	7,179,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,171,683	7,500	7,179,183	－	7,179,183
セグメント損失（△）	△450,665	△234,212	△684,878	△426,327	△1,111,206

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△426,327千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ジーンクエストを平成29年10月１日付で子会社化したことにより、のれんが648,904千円増加しております。また、株式会社フックを平成30年2月26日付で子会社化したことにより、のれんが706,719千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は平成30年２月26日に株式会社フック（以下「フック」といいます）の株式を44.5％取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社フック

事業の内容　　　　　　　　健康食品・化粧品の企画、Ｅコマース事業、商品卸売販売

② 企業結合を行った主な理由

フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ＥＣサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にＤＨＡ・ＥＰＡを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

本株式取得により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式取得を実施いたしました。

③ 企業結合日

平成30年２月26日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

44.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年３月１日から平成30年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　801,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　6,900千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

706,719千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3.64	△11.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	301,406	△992,769
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	301,406	△992,769
普通株式の期中平均株式数（株）	82,790,139	84,694,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	3.62	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	558,269	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年12月20日取締役会決議　業績条件付新株予約権　　　　　　　20,800個	－

（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式交換による株式会社フックの完全子会社化

当社は、平成30年４月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フック（以下「フック」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社フック

事業の内容　　　　　　　　健康食品・化粧品の企画、Ｅコマース事業、商品卸売販売

② 企業結合を行った主な理由

フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ＥＣサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にＤＨＡ・ＥＰＡを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式交換に至りました。

③ 企業結合日

平成30年４月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　44.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 　55.5%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　988,074千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　988,074千円

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

フック株式1株に対して、当社の普通株式1,446株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、963,036株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　60,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

870,855千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511143714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。