Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E00707-000 2018-05-11 E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 E00707-000 2016-10-01 2017-09-30 E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 E00707-000 2017-03-31 E00707-000 2017-09-30 E00707-000 2018-03-31 E00707-000 2017-01-01 2017-03-31 E00707-000 2018-01-01 2018-03-31 E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00707-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00707-000 2016-09-30 E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,980 | 57,461 | 102,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,159 | 3,305 | 3,525 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,533 | 1,559 | 3,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,846 | 1,469 | 5,557 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,679 | 38,695 | 36,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,048 | 89,422 | 76,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 275.47 | 167.72 | 365.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 272.84 | 166.08 | 362.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 43.1 | 46.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 77 | △915 | 5,099 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,959 | △5,109 | 473 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,194 | 5,691 | △5,119 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,244 | 14,502 | 14,826 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 243.18 | 171.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
（教育コンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱ブックビヨンド及び㈱学研教育アイ・シー・ティーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、当社の孫会社である㈱学研ココファンを完全子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
教育分野のうち学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。また、2020年の教科書改訂や大学入試改革を控え、「アクティブラーニング」やテクノロジーを使って教育（Education）の変革を目指す「EdTech（エドテック）」が注目されており、オンライン教育サービスやeラーニング事業の展開が進んでおります。出版業界では、紙媒体の書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、コミックを中心に電子出版市場は引き続き拡大しております。
医療福祉分野のうち介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場拡大と職員への処遇改善など政府の支援拡大が進む一方で、介護報酬抑制の動きや介護職の労働環境・人材不足などの課題が顕在化しております。保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。
このような環境の中、当社グループは平成29年９月期を起点とした中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高57,461百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益3,099百万円（前年同期より７百万円増）、経常利益3,305百万円（前年同期より146百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,559百万円（前年同期より974百万円減）となりました。
売上高は教育コンテンツ事業を除く全セグメントで増収となる一方、営業利益は前年同期比微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益が今期は減少したことなどにより減益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、教育分野では小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中するため、第２四半期連結累計期間の売上・営業利益の通期業績に占める比率が大きくなる傾向があります。一方、医療福祉分野では成長事業の占める割合が高いこと、および施設の開業準備費用や募集費などのコスト構造上、第３四半期会計期間以降の収益性が高まる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント別業績の概要
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 （百万円） |
||||
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | |||||
| （百万円） | （百万円） | |||||
| 事業別セグメント | 売上 | 営業利益 | 売上 | 営業利益 | 売上 | 営業利益 |
| 教育サービス事業 | 14,376 | 646 | 15,255 | 601 | 879 | △ 44 |
| 教育コンテンツ事業 | 18,301 | 1,582 | 17,615 | 1,110 | △ 686 | △ 471 |
| 教育ソリューション事業 | 10,333 | 566 | 11,070 | 1,007 | 736 | 440 |
| 医療福祉サービス事業 | 10,363 | 291 | 11,803 | 401 | 1,440 | 109 |
| その他 | 1,606 | 17 | 1,717 | 14 | 110 | △ 3 |
| 調整額 | － | △ 13 | － | △ 36 | － | △ 23 |
| グループ合計 | 54,980 | 3,091 | 57,461 | 3,099 | 2,480 | 7 |
〔教育サービス事業〕
売上高：15,255百万円（前年同期比6.1％増） 営業利益：601百万円（前年同期より44百万円減）
（学研教室事業）
売上高は、学研教室の会員数減少により減収となりました。営業利益は、会員数減の他、新年度会員募集活動の前倒しやＦＣ管理費用増により減益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、既存進学塾の集団指導部門での生徒数減少などによる減収があったものの、超難関大学受験進学塾・医学部進学予備校運営の株式会社コーシン社グループ（本社大阪府：前期第１四半期末より連結、損益影響は第２四半期より）、山梨県と静岡県で集団指導塾を展開する株式会社文理学院（本社山梨県：当期第１四半期より連結）が連結子会社となったことなどにより、進学塾事業全体では増収となりました。営業利益は、既存進学塾の減収要因があったものの、コーシン社グループと文理学院の加入により増益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：17,615百万円（前年同期比3.8％減） 営業利益：1,110百万円（前年同期より471百万円減）
売上高は、出版事業において科学教材や実用書分野でヒット作品がありましたが、雑誌・ムックの発行数減少や電子出版の伸び悩み、文具玩具事業の事業縮小などにより減収となりました。営業利益は、上記減収要因のほか、映像授業配信事業（学研プライムゼミ）の事業立ち上げに伴うコース開設費用の増加、英語教育事業への先行費用投入などにより減益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：11,070百万円（前年同期比7.1％増） 営業利益：1,007百万円（前年同期より440百万円増）
売上高は、小学校道徳教科書が新規採択されたこと、幼保園の教師用ユニフォームなどの販売好調、待機児童解消加速化プランに伴う遊具・備品の受注増や知育教室の会員増などにより増収となりました。営業利益は、上記増収要因などにより増益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：11,803百万円（前年同期比13.9％増） 営業利益：401百万円（前年同期より109百万円増）
（高齢者福祉事業）
売上高は、サービス付き高齢者向け住宅を直近１年間に８事業所を開業し６事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率が向上したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
（子育て支援事業）
売上高は、保育園２施設を開園したこと、および学童保育施設３か所の運営を受託したこと、また既存園の充足率が向上したことから増収となりました。営業利益は、保育士採用費や保育園運営経費が増加しましたが前期比微増となりました。
（医学看護出版事業）
売上高は、看護師向けeラーニング事業での契約数が増加したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
〔その他〕
売上高：1,717百万円（前年同期比6.9％増） 営業利益：14百万円（前年同期より３百万円減）
主に海外子会社の新規販売先の拡大により増収となりましたが、営業利益は費用増により小幅減益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,558百万円増加し、89,422百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加7,947百万円、有形固定資産の増加557百万円、投資有価証券の増加1,475百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,067百万円増加し、50,727百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,784百万円、短期借入金の増加5,583百万円、未払法人税等の増加485百万円、返品調整引当金の増加570百万円、長期借入金の減少1,047百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、38,695百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の増加1,023百万円、自己株式の減少1,155百万円などによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,502百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ324百万円の資金減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、915百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は77百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上2,863百万円、減価償却費の計上653百万円、仕入債務の増加3,777百万円などの資金増加があるものの、売上債権の増加7,946百万円、法人税等の支払額681百万円などの資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,109百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1,959百万円の資金増加）となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入219百万円などの資金増加があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出2,324百万円、投資有価証券の取得による支出1,501百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,267百万円などの資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,691百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は2,194百万円の資金減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出794百万円、配当金の支払額535百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の増加5,581百万円、自己株式の売却による収入1,574百万円などの資金増加によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,916,400 |
| 計 | 39,916,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,595,808 | 10,595,808 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 10,595,808 | 10,595,808 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月31日 | ― | 10,595 | ― | 18,357 | ― | 4,700 |
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 1,388 | 13.10 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 465 | 4.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 344 | 3.24 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 323 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300 | 2.83 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 295 | 2.79 |
| 株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 | 284 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 250 | 2.36 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 248 | 2.34 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 237 | 2.23 |
| 計 | － | 4,138 | 39.05 |
(注) １ 上記のほか、1,205千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.37%)を自己株式として所有しております。自己株式1,205千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式19千株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,205,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,350,600 |
93,506 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,608 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,595,808 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,506 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式19,100株（議決権191個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
1,205,600 | ― | 1,205,600 | 11.37 |
| 計 | ― | 1,205,600 | ― | 1,205,600 | 11.37 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式19,100株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,738 | 15,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,661 | 23,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,043 | 10,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,104 | 1,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 43 | |||||||||
| その他 | 2,969 | 4,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,538 | 55,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,413 | 8,813 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62 | 75 | |||||||||
| 土地 | 2,680 | 2,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 11 | |||||||||
| その他（純額） | 532 | 561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,697 | 12,254 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,266 | 1,755 | |||||||||
| その他 | 1,667 | 1,695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,934 | 3,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,272 | 12,748 | |||||||||
| その他 | 4,694 | 5,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △291 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,693 | 17,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,325 | 33,424 | |||||||||
| 資産合計 | 76,863 | 89,422 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,044 | 10,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,635 | 11,218 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,733 | 1,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 1,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,553 | 1,493 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 905 | 1,476 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 6,949 | 7,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,464 | 35,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,360 | 6,312 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,763 | 4,508 | |||||||||
| その他 | 3,995 | 4,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,195 | 15,495 | |||||||||
| 負債合計 | 40,659 | 50,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,357 | 18,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,574 | 11,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,484 | 7,508 | |||||||||
| 自己株式 | △4,083 | △2,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,332 | 34,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,992 | 2,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 733 | 825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,730 | 3,659 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △25 | △52 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,203 | 38,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,863 | 89,422 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,980 | 57,461 | |||||||||
| 売上原価 | 34,985 | 37,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,995 | 20,450 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 827 | 600 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 19,167 | 19,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,076 | ※１ 16,751 | |||||||||
| 営業利益 | 3,091 | 3,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 86 | |||||||||
| 雑収入 | 103 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 雑損失 | 73 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 3,159 | 3,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,030 | 82 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,038 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 710 | ※３ 484 | |||||||||
| その他 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 763 | 528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,434 | 2,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,144 | 1,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,000 | 1,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,434 | 1,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △99 | △27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,533 | 1,559 |
0104025_honbun_0110547003004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,434 | 1,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,195 | △77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 144 | 95 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,412 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,846 | 1,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,945 | 1,491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △98 | △21 |
0104050_honbun_0110547003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,434 | 2,863 | |||||||||
| 減価償却費 | 739 | 653 | |||||||||
| 減損損失 | 710 | 484 | |||||||||
| のれん償却額 | 154 | 181 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △1,006 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △3 | △3 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 817 | 497 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △140 | △148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △86 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,100 | △7,946 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 364 | △254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,346 | 3,777 | |||||||||
| その他 | 1,043 | △210 | |||||||||
| 小計 | 320 | △281 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 99 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △278 | △681 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77 | △915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △906 | △2,324 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,442 | 219 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △672 | △1,501 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37 | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △127 | △1,267 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 99 | △249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,959 | △5,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,225 | 5,581 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,702 | △794 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 56 | 1,574 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,134 | △12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △555 | △535 | |||||||||
| その他 | △80 | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,194 | 5,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96 | △324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,340 | 14,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,244 | ※１ 14,502 |
0104100_honbun_0110547003004.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 （教育サービス事業） 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 販売促進費 | 1,365 | 百万円 | 1,371 | 百万円 |
| 委託作業費 | 1,719 | 〃 | 1,797 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,532 | 〃 | 1,656 | 〃 |
| 賃借料 | 1,501 | 〃 | 1,529 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 3,072 | 〃 | 3,225 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 649 | 〃 | 655 | 〃 |
| 退職給付費用 | 298 | 〃 | 284 | 〃 |
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である㈱文理の旧本社土地及び建物等の売却益及び㈱学研ココファンの流動化などであります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）及び㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）などであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研プラスのソフトウエア（回収可能性の低下）などであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 15,245百万円 | 15,779百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,001 〃 | △1,277 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,244百万円 | 14,502百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 555 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 535 | 60.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月２日の取締役会における決議に基づき、平成29年10月19日付で、株式会社進学会ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式465,800株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が382百万円増加、自己株式が1,155百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,956百万円、自己株式が2,928百万円となっております。
0104110_honbun_0110547003004.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,376 | 18,301 | 10,333 | 10,363 | 53,374 | 1,606 | 54,980 | ― | 54,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
79 | 602 | 36 | 10 | 730 | 1,558 | 2,288 | △2,288 | ― |
| 計 | 14,456 | 18,904 | 10,370 | 10,373 | 54,104 | 3,164 | 57,269 | △2,288 | 54,980 |
| セグメント利益 | 646 | 1,582 | 566 | 291 | 3,086 | 17 | 3,104 | △13 | 3,091 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△15百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、316百万円であります。
「医療福祉サービス事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったリース資産等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、288百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,255 | 17,615 | 11,070 | 11,803 | 55,744 | 1,717 | 57,461 | ― | 57,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
63 | 551 | 47 | 11 | 674 | 1,625 | 2,299 | △2,299 | ― |
| 計 | 15,318 | 18,166 | 11,117 | 11,815 | 56,418 | 3,342 | 59,761 | △2,299 | 57,461 |
| セグメント利益 | 601 | 1,110 | 1,007 | 401 | 3,121 | 14 | 3,135 | △36 | 3,099 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△36百万円には、棚卸資産の調整額△38百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、470百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育サービス事業」において、株式会社文理学院の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、664百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 275円47銭 | 167円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,533 | 1,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,533 | 1,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,197 | 9,296 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 272円84銭 | 166円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 88 | 92 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間61千株、当第２四半期連結累計期間27千株であります。
２ 平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月25日
(注) 配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
0201010_honbun_0110547003004.htm
該当事項はありません。
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