CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510142251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2018-03-31 E01995-000 2018-01-01 2018-03-31 E01995-000 2017-03-31 E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 E01995-000 2017-12-31 E01995-000 2017-01-01 2017-12-31 E01995-000 2018-05-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180510142251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	8,996	9,347	38,700
経常利益	（百万円）	516	311	2,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	557	102	2,386
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△133	△879	2,751
純資産額	（百万円）	32,865	33,153	35,252
総資産額	（百万円）	43,170	43,228	45,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.78	7.98	183.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	76.7	77.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180510142251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、現政権による経済政策等の不透明感がありますが、雇用情勢は着実に改善し、企業の設備投資や内需は拡大基調にあります。中国においては、個人消費は底堅いものの、外需・インフラ投資が伸び悩みむなど、減速の兆しがあります。また、他のアジア地域においては、景気は概ね堅調さを維持し、ゆるやかに成長しております。今後も先進国主導の景気拡大基調で推移しますが、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりから、予断を許さない状況であります。

また、我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し、また、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループは継続して事業領域の拡大に取り組み、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,347百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期比19.6％減）、経常利益は311百万円（前年同四半期比39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比81.6％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

日本は、ＯＡ機器・通信機器向けが落ち込み、事業領域の拡大に努めて自動車向け・衛生家庭用品分野が支えたものの、売上高は2,477百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。東南アジアは、ＡＶ機器・自動車向けをはじめ各分野で堅調に推移し、売上高は3,552百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は298百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。中国は、市場環境の影響から通信機器・ＯＡ機器向けが落ち込み、売上高は2,561百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けの受注が伸び、755百万円（前年同四半期比53.2％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少し、43,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,557百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、10,075百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少524百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円減少し、33,153百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少2,232百万円であります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20180510142251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数  100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（注）平成30年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月28日付で自己株式を消却いたしました。これ

により株式数は600,000株減少し、発行済株式総数は13,528,929株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月28日 （注）	△600,000	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,289,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,816,900	128,169	－
単元未満株式	普通株式     22,829	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,128,929	－	－
総株主の議決権	－	128,169	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	1,289,200	―	1,289,200	9.12
計	―	1,289,200	―	1,289,200	9.12

（注）平成30年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月28日付で自己株式600,000株を消却してお　　　ります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180510142251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,905	15,347
受取手形及び売掛金	※１ 9,396	※１ 8,970
有価証券	56	159
商品及び製品	1,730	1,554
仕掛品	323	448
原材料及び貯蔵品	2,596	2,604
繰延税金資産	214	209
その他	829	739
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	32,048	30,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,817	10,688
減価償却累計額	△6,935	△6,942
建物及び構築物（純額）	3,882	3,745
機械装置及び運搬具	8,429	8,212
減価償却累計額	△5,784	△5,723
機械装置及び運搬具（純額）	2,644	2,489
工具、器具及び備品	2,014	1,990
減価償却累計額	△1,632	△1,625
工具、器具及び備品（純額）	382	365
土地	1,578	1,571
建設仮勘定	57	146
有形固定資産合計	8,545	8,317
無形固定資産
ソフトウエア	312	283
ソフトウエア仮勘定	6	12
その他	0	0
無形固定資産合計	319	296
投資その他の資産
投資有価証券	3,725	3,553
繰延税金資産	120	119
その他	939	952
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	4,743	4,585
固定資産合計	13,607	13,199
資産合計	45,656	43,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,262	※１ 5,738
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	14	13
未払法人税等	102	174
賞与引当金	329	480
その他	1,194	1,182
流動負債合計	8,923	8,609
固定負債
長期借入金	2	－
繰延税金負債	951	932
退職給付に係る負債	441	453
その他	83	80
固定負債合計	1,479	1,466
負債合計	10,403	10,075
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,517	28,285
自己株式	△2,396	△1,281
株主資本合計	32,903	31,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,339	1,231
為替換算調整勘定	1,043	166
退職給付に係る調整累計額	△34	△30
その他の包括利益累計額合計	2,349	1,367
純資産合計	35,252	33,153
負債純資産合計	45,656	43,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,996	9,347
売上原価	6,946	7,394
売上総利益	2,049	1,953
販売費及び一般管理費	1,445	1,467
営業利益	604	485
営業外収益
受取利息	26	30
受取配当金	12	11
その他	24	16
営業外収益合計	62	58
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	138	221
その他	9	8
営業外費用合計	150	232
経常利益	516	311
特別利益
固定資産売却益	94	7
投資有価証券売却益	80	1
特別利益合計	174	9
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	687	319
法人税等	130	217
四半期純利益	557	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	557	102

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	557	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	△107
為替換算調整勘定	△596	△877
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	△690	△982
四半期包括利益	△133	△879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△133	△879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

千代達電子製造（広州）有限公司は、平成30年１月11日付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で基金解散が認可されました。

なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	27百万円	48百万円
電子記録債権	1	－
支払手形	25	33

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	251百万円	265百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,543	3,242	2,717	8,502	493	8,996	-	8,996
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	829	16	189	1,035	6	1,041	△1,041	-
計	3,372	3,259	2,906	9,538	499	10,037	△1,041	8,996
セグメント利益又はセグメント損失（△）	76	218	183	478	△21	456	147	604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,477	3,552	2,561	8,592	755	9,347	-	9,347
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	834	21	151	1,007	6	1,013	△1,013	-
計	3,311	3,574	2,713	9,599	762	10,361	△1,013	9,347
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△11	298	22	308	△17	291	194	485

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社連結子会社の千代達電子製造（中山）有限公司は、平成30年１月11日付けにて、同じく当社連結子会社の千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併しました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合会社の名称　：千代達電子製造（中山）有限公司

事業の内容　　　：電気製品等の部品製造販売

被結合会社の名称：千代達電子製造（広州）有限公司

事業の内容　　　：電気製品等の部品製造販売

(2)企業結合日

平成30年１月11日

(3)企業統合の法的形式

千代達電子製造（中山）有限公司を存続会社、千代達電子製造（広州）有限公司を消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

千代達電子製造（中山）有限公司

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。  

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額	42.78	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額	7.98	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	557	102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	557	102
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,022	12,839

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510142251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。