Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第３四半期報告書_20180510111529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自　平成30年1月1日　至　平成30年3月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号　アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E03475-000 2018-05-11 E03475-000 2018-03-31 E03475-000 2018-01-01 2018-03-31 E03475-000 2017-07-01 2018-03-31 E03475-000 2017-03-31 E03475-000 2017-01-01 2017-03-31 E03475-000 2016-07-01 2017-03-31 E03475-000 2017-06-30 E03475-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180510111529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（百万円）	158,987	165,938	220,039
経常利益	（百万円）	2,337	1,472	6,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,478	903	2,741
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,366	1,007	3,825
純資産額	（百万円）	103,333	104,466	104,792
総資産額	（百万円）	196,670	201,811	198,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.51	22.32	67.72
自己資本比率	（％）	52.5	51.8	52.9

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.71	△34.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180510111529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費におきましては、賃金の伸び悩みや物価の上昇により景気回復の実感が乏しい環境のなか、お客様の根強い節約志向により慎重な購買行動が継続しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、野球やサッカーなど部活を中心とした競技スポーツカテゴリーは少子化による参加人口の減少など厳しい市場環境が継続しておりますが、健康志向の高まりを背景としたスポーツへの関心は高まっており、ランニングやフィットネスなど引き続き堅調に推移しております。また、スポーツアイテムを日常のファッションに取り入れる「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションの動きが活発になっており、更なる市場拡大が期待されております。当社グループはこのような状況のもと、ナショナルブランドを中心とした商品構成の見直しや売場提案の強化に加え、低価格で高品質なプライベートブランドでの「スポーツカジュアル」商品の展開拡大とそれに合わせたプロモーションの実施や、独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。カジュアル志向のスポーツアパレルやシューズの需要が拡大し、売場提案の強化を行なうことで好調に推移いたしました。一方で、チームスポーツの中でも主力である野球やサッカーの市場低迷の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。

ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも各地のスキー場オープンが早く、上期までスキー・スノーボード用品は好調に推移いたしましたが、年明け以降、北陸を中心とした大雪の影響や過去２年の暖冬を受けて在庫消化促進を優先したことにより低調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前期実績を大きく上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの新製品について発売後も積極的な販売強化を行なったことや、話題性のあるクラブの発売前後に渡って当社グループ独自の販促企画をメーカーと協業して行なったことにより好調に推移いたしました。ゴルフウェアにおきましても、取扱いブランドの入れ替えや、売場提案の継続的な強化、春物商材の早期展開などにより好調に推移いたしました。

利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品・ウィンタースポーツ用品の在庫消化を優先したことにより売上総利益率が前年から低下したものの、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ない、営業利益は前年を上回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」５店舗、「スポーツデポ」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」59店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」149店舗、「ミフト」13店舗の計417店舗となり、売場面積は3,310坪減少し256,744坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は165,938百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益709百万円（同44.5％増）、経常利益1,472百万円（同37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円（同38.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、201,811百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品および有価証券が増加した一方、現金及び預金および差入保証金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加し、97,344百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、104,466百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　   700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  40,483,400	404,834	－
単元未満株式	普通株式       3,900	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,834	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式31株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	700	－	700	0.0
計	－	700	－	700	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	副社長	専務取締役	商品本部長	村瀬　一夫	平成30年２月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,693	22,610
受取手形及び売掛金	6,495	6,641
商品及び製品	64,357	71,347
有価証券	2,099	4,099
その他	6,071	5,748
貸倒引当金	△43	△43
流動資産合計	107,674	110,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,021	76,820
減価償却累計額	△48,950	△50,651
建物及び構築物（純額）	28,070	26,169
その他	35,555	37,435
減価償却累計額	△13,791	△14,260
その他（純額）	21,763	23,175
有形固定資産合計	49,834	49,344
無形固定資産	3,603	4,427
投資その他の資産
差入保証金	21,504	20,787
その他	17,156	18,698
減価償却累計額	△1,605	△1,776
その他（純額）	15,550	16,922
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	36,979	37,635
固定資産合計	90,416	91,407
資産合計	198,090	201,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,954	※ 42,372
引当金	1,647	2,487
その他	16,387	※ 25,228
流動負債合計	53,988	70,088
固定負債
長期借入金	27,000	15,500
引当金	652	822
退職給付に係る負債	2,188	2,064
その他	9,468	8,868
固定負債合計	39,309	27,256
負債合計	93,298	97,344
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,626
利益剰余金	68,189	67,797
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,014	104,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	844
繰延ヘッジ損益	19	△11
為替換算調整勘定	374	21
退職給付に係る調整累計額	△1,128	△973
その他の包括利益累計額合計	△222	△118
純資産合計	104,792	104,466
負債純資産合計	198,090	201,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	158,987	165,938
売上原価	91,309	98,955
売上総利益	67,677	66,983
販売費及び一般管理費	67,186	66,273
営業利益	491	709
営業外収益
不動産賃貸料	407	554
デリバティブ評価益	633	－
その他	1,144	812
営業外収益合計	2,185	1,367
営業外費用
支払利息	128	125
不動産賃貸費用	156	295
デリバティブ評価損	－	166
その他	55	17
営業外費用合計	340	604
経常利益	2,337	1,472
特別利益
収用補償金	－	119
受取保険金	106	－
撤退損失引当金戻入額	54	－
関係会社清算益	－	69
その他	4	20
特別利益合計	165	209
特別損失
固定資産除売却損	18	82
店舗閉鎖損失	20	－
転貸損失引当金繰入額	－	176
その他	16	3
特別損失合計	55	262
税金等調整前四半期純利益	2,446	1,419
法人税、住民税及び事業税	968	515
法人税等合計	968	515
四半期純利益	1,478	903
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,478	903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,478	903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	478	333
繰延ヘッジ損益	205	△31
為替換算調整勘定	29	△352
退職給付に係る調整額	174	154
その他の包括利益合計	888	104
四半期包括利益	2,366	1,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,366	1,007
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	－百万円	323百万円
流動負債 その他（設備関係支払手形）	－	30
計	－	353

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,790百万円	4,461百万円
のれん償却額	122百万円	118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年６月30日	平成29年９月13日	利益剰余金
平成30年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円51銭	22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,478	903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,478	903
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………平成30年３月９日

（注）  平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180510111529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。