Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | クックパッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookpad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 岩田 林平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22663 21930 クックパッド株式会社 COOKPAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E22663-000 2018-05-11 E22663-000 2017-01-01 2017-03-31 E22663-000 2017-01-01 2017-12-31 E22663-000 2018-01-01 2018-03-31 E22663-000 2017-03-31 E22663-000 2017-12-31 E22663-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期連結
累計期間 | 第22期
第１四半期連結
累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 3,660,788 | 2,974,852 | 13,408,060 |
| 営業利益 | (千円) | 1,972,098 | 831,278 | 5,391,192 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 2,428,990 | 707,105 | 5,637,284 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 1,517,523 | 299,730 | 3,489,262 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (千円) | 1,517,797 | 299,730 | 3,491,476 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,462,626 | 232,514 | 3,592,414 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,462,900 | 232,514 | 3,594,628 |
| 資本合計 | (千円) | 21,340,794 | 22,896,304 | 23,519,954 |
| 資産合計 | (千円) | 23,534,619 | 24,642,287 | 24,898,261 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 14.16 | 2.79 | 32.57 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)
利益 | (円) | 14.11 | 2.79 | 32.40 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 21,342,645 | 22,896,304 | 23,519,954 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 90.7 | 92.9 | 94.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81 | 954,289 | 2,474,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,452,408 | △202,641 | 1,719,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,082,186 | △856,164 | △1,072,451 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,842,759 | 19,396,116 | 19,622,598 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 経営成績の概況
2018年12月期第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 2017年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
2018年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比 | |
| 売上収益 | 3,660 | 2,974 | △18.7％ |
| 営業利益 | 1,972 | 831 | △57.8％ |
| 税引前四半期利益 | 2,428 | 707 | △70.9％ |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
1,517 | 299 | △80.3％ |
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年3月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。
「クックパッド」の2018年12月期第１四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2017年10月～12月）と比較して12万人減少し、5,653万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。スマートフォンウェブやアプリでの利用者が増加したものの、パソコンからの利用者が減少しており、利用者のモバイルシフトが継続しています。投稿レシピ数については前期末と比較して６万品増加し289万品となりました。
海外の平均月間利用者数については前四半期（2017年10月～12月）と比較して207万人増加し、3,627万人（Google Analyticsにより集計した月間平均）となりました。これは主に、ロシアのレシピサイトが2018年1月よりグローバルプラットフォームに加わったことによります。展開国数は67ヵ国、言語数は22言語で（日本を除く）、投稿レシピ数については前期末と比較して24万品増加し144万品となりました。
当社の強みである、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要な、エンジニア、デザイナー等のサービス開発を牽引する国内外での人員獲得や、昨年本格参入した、料理動画事業を始めとする新規事業にも積極的に投資を行っています。今後も当社は長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,974百万円（前年同期比18.7％減）となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は2,114百万円（前年同期比34.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は831百万円（前年同期比57.8％減）となりました。人員強化に伴い、人件費や業務委託費が増加したことに加え、料理動画スタジオの開設により地代家賃が増加したこと等が要因です。また、為替差損の計上により金融費用が増加し、税引前四半期利益は707百万円（前年同期比70.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税費用の負担割合の増加により299百万円（前年同期比80.3％減）となりました。
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 事業別売上収益 | 2017年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
2018年12月期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
前年同期比 | ||
| インターネット・メディア事業 | 3,590 | 2,974 | △17.2％ | ||
| レシピ サービス 事業 |
会員事業 | 2,339 | 2,106 | △9.9％ | |
| 広告事業 | 1,121 | 837 | △25.3％ | ||
| その他 | 48 | 21 | △55.7％ | ||
| その他インターネット・メディア事業 | 81 | 8 | △89.0％ | ||
| その他事業 | 70 | － | △100.0％ | ||
| 合計 | 3,660 | 2,974 | △18.7％ |
国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。
当第１四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は2,106百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や、課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメⓇ」等通信キャリアからのレベニューシェアによる売上収益が減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は837百万円（前年同期比25.3％減）となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限や営業体制の変化等の内部要因に加え、動画を中心とする他社サービスとの競争激化、ネットワーク広告の市場環境の変化等の外部要因によります。
なお、その他事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した株式売却により消滅しています。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、24,642百万円となりました。このうち、流動資産は同328百万円減少し、21,828百万円となり、非流動資産は同72百万円増加し、2,813百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が226百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、その他の金融資産が59百万円増加したこと及び無形資産が58百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,745百万円となりました。このうち、流動負債は同381百万円増加し、1,316百万円となり、非流動負債は同13百万円減少し、429百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が211百万円増加したこと及びその他の流動負債が102百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、22,896百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が559百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末残高より226百万円減少し、19,396百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、954百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益707百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、202百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出110百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、856百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い859百万円が生じたことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,776,000 |
| 計 | 331,776,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 107,429,400 | 107,429,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 また、１単元の株式数は100株となっています。 |
| 計 | 107,429,400 | 107,429,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 |
43,200 | 107,429,400 | 1,447 | 5,286,015 | 1,447 | 5,285,440 |
(注）新株予約権の行使による増加です。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 107,362,300 |
1,073,623 | 権利内容に限定のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,386,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,073,623 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。 ##### ②【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クックパッド株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 19,622,598 | 19,396,116 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,273,771 | 2,159,556 | ||
| その他の金融資産 | ７ | 71,957 | 62,576 | |
| 棚卸資産 | 1,279 | 1,717 | ||
| その他の流動資産 | 187,210 | 208,420 | ||
| 流動資産合計 | 22,156,814 | 21,828,385 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 368,717 | 365,587 | ||
| のれん | 1,154,072 | 1,109,201 | ||
| 無形資産 | 383,690 | 442,183 | ||
| その他の金融資産 | ７ | 344,297 | 403,950 | |
| 繰延税金資産 | 476,103 | 477,083 | ||
| その他の非流動資産 | 14,569 | 15,898 | ||
| 非流動資産合計 | 2,741,447 | 2,813,902 | ||
| 資産合計 | 24,898,261 | 24,642,287 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 628,743 | 655,599 | ||
| その他の金融負債 | 64,472 | 105,082 | ||
| 未払法人所得税等 | 210,015 | 421,594 | ||
| その他の流動負債 | 32,547 | 134,653 | ||
| 流動負債合計 | 935,777 | 1,316,928 | ||
| 非流動負債 | ||||
| その他の債務 | 39,523 | 22,188 | ||
| その他の金融負債 | ７ | 241,658 | 245,439 | |
| 引当金 | 161,350 | 161,427 | ||
| 非流動負債合計 | 442,531 | 429,055 | ||
| 負債合計 | 1,378,308 | 1,745,983 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 5,284,568 | 5,286,015 | ||
| 資本剰余金 | 5,334,553 | 5,337,092 | ||
| 利益剰余金 | 12,880,771 | 12,321,444 | ||
| 自己株式 | △2,006 | △2,006 | ||
| その他の資本の構成要素 | 22,069 | △46,240 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 23,519,954 | 22,896,304 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 資本合計 | 23,519,954 | 22,896,304 | ||
| 負債及び資本合計 | 24,898,261 | 24,642,287 |
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||
| 売上収益 | 8 | 3,660,788 | 2,974,852 | |
| 売上原価 | △108,670 | △35,803 | ||
| 売上総利益 | 3,552,118 | 2,939,049 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,578,133 | △2,114,525 | ||
| その他の収益 | 732 | 6,764 | ||
| その他の費用 | △2,619 | △10 | ||
| 営業利益 | 1,972,098 | 831,278 | ||
| 金融収益 | 539,347 | 5,739 | ||
| 金融費用 | △82,455 | △129,912 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,428,990 | 707,105 | ||
| 法人所得税費用 | △911,467 | △407,375 | ||
| 四半期利益 | 1,517,523 | 299,730 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,517,797 | 299,730 | ||
| 非支配持分 | △274 | － | ||
| 四半期利益 | 1,517,523 | 299,730 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ９ | 14.16 | 2.79 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ９ | 14.11 | 2.79 |
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||
| 四半期利益 | 1,517,523 | 299,730 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △54,897 | △67,217 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△54,897 | △67,217 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △54,897 | △67,217 | ||
| 四半期包括利益 | 1,462,626 | 232,514 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,462,900 | 232,514 | ||
| 非支配持分 | △274 | - | ||
| 四半期包括利益 | 1,462,626 | 232,514 |
0104045_honbun_9864746503004.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2017年１月１日時点の 残高 |
5,267,483 | 5,264,030 | 10,466,781 | △2,006 | △54,735 | 20,941,554 | △1,577 | 20,939,977 | |
| 四半期利益 | － | － | 1,517,797 | － | － | 1,517,797 | △274 | 1,517,523 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △54,897 | △54,897 | － | △54,897 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,517,797 | － | △54,897 | 1,462,900 | △274 | 1,462,626 | |
| 新株の発行 | 4,511 | 4,511 | － | － | － | 9,022 | － | 9,022 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 706 | 706 | － | 706 | |
| 配当金 | 6 | － | － | △1,071,536 | － | － | △1,071,536 | － | △1,071,536 |
| 所有者との取引額合計 | 4,511 | 4,511 | △1,071,536 | － | 706 | △1,061,809 | － | △1,061,809 | |
| 2017年３月31日時点の 残高 |
5,271,994 | 5,268,541 | 10,913,042 | △2,006 | △108,926 | 21,342,645 | △1,851 | 21,340,794 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2018年１月１日時点の 残高 |
5,284,568 | 5,334,553 | 12,880,771 | △2,006 | 22,069 | 23,519,954 | － | 23,519,954 | |
| 四半期利益 | － | － | 299,730 | － | － | 299,730 | － | 299,730 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △67,217 | △67,217 | － | △67,217 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 299,730 | － | △67,217 | 232,514 | － | 232,514 | |
| 新株の発行 | 1,447 | 1,447 | － | － | － | 2,894 | － | 2,894 | |
| 株式報酬取引 | － | 1,092 | － | － | △1,092 | － | － | － | |
| 配当金 | ６ | － | － | △859,058 | － | － | △859,058 | － | △859,058 |
| 所有者との取引額合計 | 1,447 | 2,539 | △859,058 | － | △1,092 | △856,164 | － | △856,164 | |
| 2018年３月31日時点の 残高 |
5,286,015 | 5,337,092 | 12,321,444 | △2,006 | △46,240 | 22,896,304 | － | 22,896,304 |
0104050_honbun_9864746503004.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 2,428,990 | 707,105 | |
| 減価償却費及び償却費 | 28,088 | 52,868 | |
| 金融収益及び金融費用（△は益） | △518,616 | 99,739 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
199,442 | 112,559 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△60,073 | 58,797 | |
| その他 | △71,763 | 69,809 | |
| 小計 | 2,006,068 | 1,100,877 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,449 | 5,739 | |
| 利息の支払額 | △411 | △139 | |
| 法人所得税等の支払額 | △2,009,025 | △152,188 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81 | 954,289 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,069 | △27,336 | |
| 無形資産の取得による支出 | △45,292 | △110,480 | |
| 投資の売却による収入 | 622,377 | － | |
| 子会社の取得による支出 | △157,138 | － | |
| 関連会社株式の売却による収入 | 2,047,000 | － | |
| その他 | 3,530 | △64,824 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,452,408 | △202,641 |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,299 | － | |
| 新株の発行による収入 | 6,938 | 2,894 | |
| 支払配当金 | ６ | △1,071,536 | △859,058 |
| その他 | △1,288 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,082,186 | △856,164 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,370,304 | △104,515 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,543,220 | 19,622,598 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △70,765 | △121,967 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 17,842,759 | 19,396,116 |
0104100_honbun_9864746503004.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2018年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要 約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等 が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは2018年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しています。
IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年２月９日 取締役会 |
1,071,536 | 10.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月24日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年２月８日 取締役会 |
859,058 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 416,254 | 416,935 | 450,535 | 451,597 |
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | － | － | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | － | 15,991 | 15,991 | |||
| 合計 | － | － | 15,991 | 15,991 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | 241,658 | 241,658 | |||
| 合計 | － | － | 241,658 | 241,658 |
当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | － | － | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | － | 15,991 | 15,991 | |||
| 合計 | － | － | 15,991 | 15,991 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | 245,439 | 245,439 | |||
| 合計 | － | － | 245,439 | 245,439 |
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 312,206 | 23,361 | 57,511 | ||
| 条件付対価の認識(注１) | － | － | 57,252 | ||
| その他 | － | － | △2,791 | ||
| 期末残高 | 312,206 | 23,361 | 111,972 |
(注１) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | － | 15,991 | 241,658 | ||
| その他 | － | － | 3,782 | ||
| 期末残高 | － | 15,991 | 245,439 |
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
８．売上収益
当社グループは、インターネット・メディア事業を行っています。インターネット・メディア事業は、国内及び海外で展開している料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」の企画、運営を行うレシピサービス事業とレシピサービス事業以外のその他インターネット・メディア事業から構成されます。
レシピサービス事業の主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
| サービスの種類別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||
| インターネット・メディア事業 | |||
| レシピ サービス 事業 |
会員事業 | 2,106,923 | |
| 広告事業 | 837,531 | ||
| その他 | 21,434 | ||
| その他インターネット・メディア事業 | 8,965 | ||
| 合計 | 2,974,852 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 1,517,797 | 299,730 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円） |
1,517,797 | 299,730 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 107,166,897 | 107,391,364 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 363,007 | 30,360 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 107,529,904 | 107,421,724 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.16 | 2.79 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14.11 | 2.79 |
10．後発事象
該当事項はありません。 ２ 【その他】
2018年２月８日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 859,058千円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年３月28日
0201010_honbun_9864746503004.htm
該当事項はありません。
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