Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトラン |
| 【英訳名】 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林 為平 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市竹野10番地１ |
| 【電話番号】 | 049-239-3381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理部長 高橋 俊典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市竹野10番地１ |
| 【電話番号】 | 049-239-3381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理部長 高橋 俊典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E33594-000 2018-05-11 E33594-000 2018-03-31 E33594-000 2018-01-01 2018-03-31 E33594-000 2017-12-31 E33594-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20180510132538
| 回次 | 第20期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
自2017年１月１日 至2017年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 10,710,689 | 33,385,544 |
| 経常利益 | （千円） | 3,426,522 | 7,095,353 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 2,381,542 | 4,815,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,185,507 | 5,059,307 |
| 純資産額 | （千円） | 23,253,944 | 22,606,763 |
| 総資産額 | （千円） | 50,777,620 | 56,425,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 57.97 | 134.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.10 | 124.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 40.0 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第19期第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180510132538
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに回復しております。米国では雇用情勢の改善が続き、個人消費や設備投資が増加しており、景気は着実に回復しております。欧州では景気は緩やかに回復しており、中国では景気は持ち直しの動きが続いております。
このような状況の下、生体認証技術やカメラ複眼化等の光学薄膜技術ニーズの高まりにより、スマートフォン向け成膜装置の販売が好調に推移いたしました。また、スマートフォン関連以外ではLED照明やLED光源等のLED関連、自動車に搭載されるカメラ・センサーや計器類を表示するタッチパネル等の車載関連向け成膜装置も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は10,710百万円、営業利益は3,263百万円、経常利益は3,426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,381百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、46,413百万円と前連結会計年度末に比べ5,841百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、4,363百万円と前連結会計年度末に比べ193百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、25,522百万円と前連結会計年度末に比べ6,515百万円の減少となりました。減少した要因は、短期借入金や前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,001百万円と前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、23,253百万円と前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は829百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（千円） |
| --- | --- |
| 成膜装置事業 | 8,073,966 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 受注残高（千円） |
| --- | --- | --- |
| 成膜装置事業 | 12,725,950 | 46,185,172 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円） |
| --- | --- |
| 成膜装置事業 | 10,710,689 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期報告書_20180510132538
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 177,432,000 |
| 計 | 177,432,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年５月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 44,358,000 | 44,358,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 44,358,000 | 44,358,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 |
－ | 44,358,000 | － | 400,000 | － | 2,186,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,450,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 40,907,300 | 409,073 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,358,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 409,073 | － |
| 2018年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オプトラン | 埼玉県川越市竹野10番地１ | 3,450,000 | － | 3,450,000 | 7.78 |
| 計 | － | 3,450,000 | － | 3,450,000 | 7.78 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,132,000株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180510132538
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,893,800 | 5,184,708 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,380,450 | 3,569,063 |
| 有価証券 | － | 3,186,371 |
| 仕掛品 | 20,228,921 | 24,544,422 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,878,864 | 6,763,941 |
| 繰延税金資産 | 963,357 | 1,170,396 |
| その他 | 3,091,683 | 2,218,685 |
| 貸倒引当金 | △181,290 | △223,781 |
| 流動資産合計 | 52,255,788 | 46,413,808 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,862,834 | 2,830,434 |
| 無形固定資産 | 81,102 | 73,558 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 215,829 | 195,598 |
| 出資金 | 725,374 | 952,902 |
| 繰延税金資産 | 36,945 | 42,172 |
| その他 | 247,854 | 269,145 |
| 投資その他の資産合計 | 1,226,004 | 1,459,819 |
| 固定資産合計 | 4,169,940 | 4,363,811 |
| 資産合計 | 56,425,729 | 50,777,620 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,303,432 | 6,985,722 |
| 短期借入金 | 8,970,637 | 5,164,244 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,742 | 190,992 |
| リース債務 | 13,031 | 12,720 |
| 未払法人税等 | 1,757,632 | 1,189,833 |
| 前受金 | 11,327,160 | 10,546,187 |
| 賞与引当金 | 435,049 | 205,971 |
| 役員賞与引当金 | 164,924 | － |
| 製品保証引当金 | 68,558 | 76,118 |
| その他 | 1,788,161 | 1,150,855 |
| 流動負債合計 | 32,038,328 | 25,522,646 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 397,856 | 350,108 |
| リース債務 | 35,000 | 32,053 |
| 繰延税金負債 | 977,848 | 1,245,849 |
| 役員退職慰労引当金 | 235,337 | 240,744 |
| 退職給付に係る負債 | 125,119 | 123,148 |
| その他 | 9,475 | 9,125 |
| 固定負債合計 | 1,780,637 | 2,001,028 |
| 負債合計 | 33,818,966 | 27,523,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 |
| 資本剰余金 | 9,052,807 | 9,130,486 |
| 利益剰余金 | 12,871,295 | 13,616,517 |
| 自己株式 | △226,755 | △205,854 |
| 株主資本合計 | 22,097,346 | 22,941,148 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,451 | 4,197 |
| 繰延ヘッジ損益 | △86,078 | － |
| 為替換算調整勘定 | 580,148 | 299,615 |
| その他の包括利益累計額合計 | 499,521 | 303,812 |
| 非支配株主持分 | 9,895 | 8,983 |
| 純資産合計 | 22,606,763 | 23,253,944 |
| 負債純資産合計 | 56,425,729 | 50,777,620 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 売上高 | 10,710,689 |
| 売上原価 | 5,713,293 |
| 売上総利益 | 4,997,396 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,733,653 |
| 営業利益 | 3,263,742 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 14,275 |
| 受取賃貸料 | 27,550 |
| 為替差益 | 145,567 |
| その他 | 4,832 |
| 営業外収益合計 | 192,225 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 10,692 |
| 持分法による投資損失 | 16,056 |
| その他 | 2,697 |
| 営業外費用合計 | 29,446 |
| 経常利益 | 3,426,522 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,426,522 |
| 法人税等 | 1,045,305 |
| 四半期純利益 | 2,381,216 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △326 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,381,542 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,381,216 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,253 |
| 繰延ヘッジ損益 | 86,078 |
| 為替換算調整勘定 | △265,882 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,650 |
| その他の包括利益合計 | △195,708 |
| 四半期包括利益 | 2,185,507 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,186,419 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △912 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 東海光電股份有限公司（注）１ | 401,694千円 | 東海光電股份有限公司（注）２ | 359,620千円 |
（注）１．当社負担額は120,508千円であります。
２．当社負担額は107,886千円であります。
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 16,670,550千円 | 12,570,550千円 |
| 借入実行残高 | 8,970,637 | 5,164,244 |
| 差引額 | 7,699,912 | 7,406,305 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 55,541千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,636,320 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|
| --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 57円97銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 2,381,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
2,381,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 41,081,333 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円10銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 2,936,105 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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