CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180511094526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2018-05-11 E05419-000 2018-03-31 E05419-000 2018-01-01 2018-03-31 E05419-000 2017-10-01 2018-03-31 E05419-000 2017-03-31 E05419-000 2017-01-01 2017-03-31 E05419-000 2016-10-01 2017-03-31 E05419-000 2017-09-30 E05419-000 2016-10-01 2017-09-30 E05419-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511094526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（千円）	4,670,354	5,231,312	9,893,590
経常利益	（千円）	445,364	386,016	1,158,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	294,685	250,652	802,896
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,831	252,720	799,006
純資産額	（千円）	2,949,755	3,304,089	3,292,618
総資産額	（千円）	4,468,434	4,902,088	5,025,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.37	37.50	118.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.25	37.02	117.92
自己資本比率	（％）	64.0	65.7	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	254,631	293,399	941,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,119	△151,720	△325,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△244,526	△269,369	△445,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,995,179	2,228,199	2,355,889

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.96	25.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年3月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成30年２月の有効求人倍率は1.58倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループの売上高は計画をやや上回る着地となりました。これは主に、ＩＴ派遣事業の売上高が順調に推移したことによるものです。経常利益につきましては、福利厚生の一環として実施した社員旅行の費用、およびオフィスの増床に伴う費用で計約1.5億円を計上したため、前年を下回る結果となりましたが、全社的にコスト管理を徹底し利益改善に努めた結果、計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,231,312千円（前年同四半期比12.0％増）、損益については、営業利益384,714千円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益386,016千円（前年同四半期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益250,652千円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期から継続して営業体制を強化したことにより「エンジニア」マーケットの売上高が前年同四半期比16.6％増と好調に推移いたしました。また、「女性」マーケットも同5.9％増と堅調に推移いたしました。一方、「営業」マーケットの売上高は前年同四半期比5.2％減となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、2,348,970千円（前年同四半期比8.5%増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」「女性」マーケットの売上高が好調に推移いたしました。また、「営業」マーケットの売上高も堅調に推移しております。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が難しい環境が続いているものの、登録獲得経路の見直しなどにより、新規登録者数は前年よりも増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,160,555千円（前年同四半期比11.1%増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、東京・京都にて開催した大型イベントの売上が順調に推移いたしました。そのため、売上高は計画通りに推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、155,411千円（前年同四半期比1.2%減）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は概ね計画通りに推移し、前年を上回る結果となりました。これは、前期から引き続き案件獲得を強化した結果、2018年度卒の学生とマッチングができる案件を獲得できたことにより、2018年度卒の学生の成約件数が計画を上回ったためであります。

また、2019年卒業予定の学生向けの新規案件獲得および学生登録にも引き続き注力しており、今後の拡販を強化しております。。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、30,530千円（前年同四半期比25.7%増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,550,262千円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,800,623千円となり、前連結会計年度末に比べ173,986千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が127,689千円減少し、売掛金が14,552千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,101,464千円となり、前連結会計年度末に比べ50,581千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が50,449千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,420,473千円となり、前連結会計年度末に比べ125,049千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が90,972千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が19,600千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は177,525千円となり、前連結会計年度末に比べ9,825千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,304,089千円となり、前連結会計年度末に比べ11,470千円増加いたしました。これは主に自己株式が9,820千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ127,689千円減少し、2,228,199千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、293,399千円（前年同四半期比38,768千円の収入増）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を386,016千円計上し、法人税等の支払による支出が209,769千円、減価償却費が110,435千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、151,720千円（前年同四半期比48,398千円の支出減）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が110,253千円、有形固定資産の取得による支出が39,666千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、269,369千円（前年同四半期比24,842千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が252,309千円、長期借入金の返済による支出が29,596千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	1,124,900	15.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	769,600	10.91
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBURG （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	240,700	3.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	168,600	2.39
五味　大輔	長野県松本市	150,000	2.13
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	1.70
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　頭取　三毛　兼承）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	110,000	1.56
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	107,792	1.53
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　佐古　智明）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	105,200	1.49
GOLDMAN,SACHS& CO,REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	102,300	1.45
計	－	2,999,092	42.51

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、767,600株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、167,900株であります。

３．当社の保有する自己株式363,410株（保有比率5.15％）は上表に含まれません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　363,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,688,500	66,885	－
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	66,885	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	363,400	－	363,400	5.15
計	－	363,400	－	363,400	5.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,455,889	2,328,199
売掛金	1,272,020	1,257,468
その他	254,599	226,228
貸倒引当金	△7,899	△11,273
流動資産合計	3,974,610	3,800,623
固定資産
有形固定資産	195,842	246,292
無形固定資産
ソフトウエア	495,627	527,949
その他	47,334	9,823
無形固定資産合計	542,962	537,772
投資その他の資産	※ 312,077	※ 317,399
固定資産合計	1,050,883	1,101,464
資産合計	5,025,493	4,902,088
負債の部
流動負債
買掛金	21,290	20,374
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	39,592	19,992
未払法人税等	232,428	141,455
未払金	350,805	395,717
賞与引当金	134,256	118,118
その他	742,150	699,816
流動負債合計	1,545,523	1,420,473
固定負債
長期借入金	60,016	50,020
退職給付に係る負債	104,343	107,860
資産除去債務	19,613	19,645
その他の引当金	3,377	－
固定負債合計	187,350	177,525
負債合計	1,732,874	1,597,999
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	342,532	351,656
利益剰余金	2,605,688	2,602,553
自己株式	△297,803	△287,982
株主資本合計	3,209,080	3,224,891
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△6,183	△4,115
その他の包括利益累計額合計	△6,183	△4,115
新株予約権	89,721	83,312
純資産合計	3,292,618	3,304,089
負債純資産合計	5,025,493	4,902,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,670,354	5,231,312
売上原価	1,593,414	1,848,795
売上総利益	3,076,939	3,382,516
販売費及び一般管理費	※ 2,634,679	※ 2,997,802
営業利益	442,260	384,714
営業外収益
受取利息	14	14
解約手数料	3,413	1,519
その他	1,183	326
営業外収益合計	4,610	1,859
営業外費用
支払利息	949	424
為替差損	539	133
その他	16	0
営業外費用合計	1,506	557
経常利益	445,364	386,016
税金等調整前四半期純利益	445,364	386,016
法人税、住民税及び事業税	144,965	119,231
法人税等調整額	5,713	16,133
法人税等合計	150,679	135,364
四半期純利益	294,685	250,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	294,685	250,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	294,685	250,652
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,146	2,068
その他の包括利益合計	1,146	2,068
四半期包括利益	295,831	252,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	295,831	252,720

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,364	386,016
減価償却費	91,692	110,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,872	9,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,896	△16,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,657	3,516
受取利息	△14	△14
支払利息	949	424
売上債権の増減額（△は増加）	△61,404	8,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,239	2,730
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,751	△915
未払金の増減額（△は減少）	57,658	39,136
その他	△53,665	△39,028
小計	474,436	503,701
利息の受取額	14	14
利息の支払額	△1,066	△546
法人税等の支払額	△218,753	△209,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,631	293,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,882	△39,666
無形固定資産の取得による支出	△89,950	△110,253
敷金及び保証金の差入による支出	△104,593	－
その他	△1,692	△1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,119	△151,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,396	△29,596
配当金の支払額	△203,609	△252,309
自己株式の処分による収入	－	12,536
その他	△520	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,526	△269,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,014	△127,689
現金及び現金同等物の期首残高	2,185,193	2,355,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,995,179	※ 2,228,199

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	3,882千円	4,260千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	822,722千円	1,162,386千円
広告宣伝費	680,435	705,263
退職給付費用	7,493	11,290
賞与引当金繰入額	89,037	102,240

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,095,179千円	2,328,199千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,995,179	2,228,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	203,825千円	30円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	253,786千円	38円	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円37銭	37円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	294,685	250,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	294,685	250,652
普通株式の期中平均株式数（株）	6,794,190	6,684,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円25銭	37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,290	86,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511094526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。