BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180509110057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月11日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  山　本　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  山　本　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-05-11 E01086-000 2018-03-31 E01086-000 2018-01-01 2018-03-31 E01086-000 2017-03-31 E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 E01086-000 2017-12-31 E01086-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509110057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自 2017年１月１日 至 2017年３月31日	自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2017年１月１日 至 2017年12月31日
売上高	百万円	851,893	859,855	3,643,427
経常利益	百万円	96,889	92,789	400,564
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	59,239	63,403	288,275
四半期包括利益又は包括利益	百万円	40,310	△20,977	325,654
純資産額	百万円	2,296,223	2,317,008	2,402,738
総資産額	百万円	3,531,021	3,755,406	3,959,038
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	75.80	84.34	375.67
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	75.69	84.19	375.01
自己資本比率	％	63.4	60.2	59.2

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、

記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180509110057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	８,５９８	８,５１８	＋７９	＋１
営業利益	９９８	１,０３０	△３１	△３
経常利益	９２７	９６８	△４１	△４
親会社株主に帰属する四半期純利益	６３４	５９２	＋４１	＋７

当第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きが続きました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,598億円(前年同期比１％増)、営業利益は998億円(前年同期比３％減)、経常利益は927億円(前年同期比４％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は634億円(前年同期比７％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門		億円	億円	億円	％
売上高	７,１５０	７,０７９	＋７１	＋１
営業利益	９６３	９５６	＋７	＋１
多角化部門	売上高	１,４９７	１,４７４	＋２３	＋２
営業利益	３７	７６	△３９	△５２
連結 合計	売上高	８,５９８	８,５１８	＋７９	＋１
営業利益	９９８	１,０３０	△３１	△３

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り好調に推移しました。

この結果、売上高は7,150億円(前年同期比１％増)となり、営業利益は963億円(前年同期比１％増)となりました。

また、多角化部門では、売上高は1,497億円(前年同期比２％増)となりましたが、営業利益は国内事業やＢＳＡＭ多角化における利益減少の影響により37億円(前年同期比52％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、受取手形及び売掛金が653億円増加したものの、現金及び預金が892億円、有価証券が928億円、有形固定資産が630億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,036億円減少し、37,554億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、未払法人税等が451億円、未払金が345億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,179億円減少し、14,383億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により634億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、為替換算調整勘定が891億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ857億円減少し、23,170億円となりました。自己資本比率は、資産が2,036億円減少したこともあり60.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。なお、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。

(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は242億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180509110057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	761,536,421	761,536,421	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	761,536,421	761,536,421	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月19日 　　　　　　　　(注)	△51,565	761,536	－	126,354	－	122,078

(注)　自己株式の消却による減少であります。 

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	(2017年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     61,372,600	－	－
(相互保有株式) 普通株式   　    10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　  751,523,800	7,515,238	－
単元未満株式	普通株式 　     195,921	－	－
発行済株式総数	813,102,321	－	－
総株主の議決権	－	7,515,238	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2017年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	61,372,600	－	61,372,600	7.55
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	61,382,600	－	61,382,600	7.55

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,895	422,659
受取手形及び売掛金	503,412	568,717
有価証券	221,680	128,800
商品及び製品	397,253	403,592
仕掛品	36,787	40,016
原材料及び貯蔵品	156,142	155,384
その他	176,926	171,002
貸倒引当金	△17,062	△20,934
流動資産合計	1,987,036	1,869,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	555,770	538,170
機械装置及び運搬具（純額）	517,639	492,967
その他（純額）	399,636	378,906
有形固定資産合計	1,473,046	1,410,045
無形固定資産
のれん	43,781	39,606
その他	61,248	58,500
無形固定資産合計	105,029	98,106
投資その他の資産
投資有価証券	278,802	265,128
その他	116,714	114,286
貸倒引当金	△1,591	△1,398
投資その他の資産合計	393,925	378,016
固定資産合計	1,972,002	1,886,168
資産合計	3,959,038	3,755,406

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,698	214,557
短期借入金	124,606	129,362
コマーシャル・ペーパー	－	8,497
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	14,117	20,144
未払法人税等	66,453	21,326
開発・生産拠点再構築関連引当金	－	8,233
未払金	169,144	134,632
その他	283,526	263,188
流動負債合計	910,545	819,943
固定負債
社債	220,000	220,000
長期借入金	51,728	46,528
リース債務	28,576	26,752
開発・生産拠点再構築関連引当金	8,322	－
退職給付に係る負債	202,864	193,350
その他	134,263	131,822
固定負債合計	645,754	618,454
負債合計	1,556,300	1,438,397
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	122,984	122,078
利益剰余金	2,342,822	2,194,732
自己株式	△206,052	△32,905
株主資本合計	2,386,108	2,410,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,686	167,790
繰延ヘッジ損益	△55	565
為替換算調整勘定	△93,479	△182,596
退職給付に係る調整累計額	△127,112	△135,196
その他の包括利益累計額合計	△43,960	△149,437
新株予約権	3,629	3,619
非支配株主持分	56,961	52,566
純資産合計	2,402,738	2,317,008
負債純資産合計	3,959,038	3,755,406

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	851,893	859,855
売上原価	519,788	524,502
売上総利益	332,104	335,353
販売費及び一般管理費
販売運賃	40,295	42,014
広告宣伝費及び販売促進費	27,566	26,647
給料手当及び賞与	64,382	65,286
退職給付費用	5,250	5,963
減価償却費	8,204	8,644
研究開発費	23,375	24,286
その他	59,970	62,612
販売費及び一般管理費合計	229,044	235,455
営業利益	103,060	99,897
営業外収益
受取利息	1,249	1,372
受取配当金	501	512
雑収入	5,369	5,460
営業外収益合計	7,120	7,345
営業外費用
支払利息	2,018	3,474
為替差損	4,069	2,848
有価証券評価益戻入損	444	3,766
雑損失	6,758	4,363
営業外費用合計	13,291	14,453
経常利益	96,889	92,789
特別損失
米州民事訴訟関連損失	※１ 4,484	－
米州事業統括会社本社移転関連費用	※２ 2,096	－
特別損失合計	6,581	－
税金等調整前四半期純利益	90,308	92,789
法人税等	28,841	26,716
四半期純利益	61,467	66,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,227	2,669
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,239	63,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	61,467	66,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,981	△8,895
繰延ヘッジ損益	2,439	686
為替換算調整勘定	△35,686	△90,549
退職給付に係る調整額	7,914	12,674
持分法適用会社に対する持分相当額	△806	△965
その他の包括利益合計	△21,157	△87,050
四半期包括利益	40,310	△20,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,169	△21,194
非支配株主に係る四半期包括利益	2,140	217

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
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(一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用) 　一部の在外連結子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替」(2018年２月14日)を、当第１四半期連結会計期間より早期適用しております。 　2017年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて前連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上されていた税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えておりますが、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、累積的影響額を当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が20,879百万円増加、退職給付に係る調整額が20,879百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
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税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　米州民事訴訟関連損失

前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※２　米州事業統括会社本社移転関連費用

前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)
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減価償却費	48,983百万円	50,131百万円
のれんの償却額	691	1,060

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,954,700株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27,099百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が83,250百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	60,138百万円	80円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,194,732百万円及び自己株式が32,905百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	706,310	145,582	851,893	－	851,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,647	1,823	3,471	△3,471	－
計	707,958	147,406	855,364	△3,471	851,893
セグメント利益(営業利益)	95,601	7,650	103,252	△192	103,060

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	712,691	147,163	859,855	－	859,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,382	2,581	4,963	△4,963	－
計	715,073	149,745	864,819	△4,963	859,855
セグメント利益(営業利益)	96,354	3,709	100,064	△166	99,897

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	75.80円	84.34円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75.69円	84.19円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	59,239百万円	63,403百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	59,239百万円	63,403百万円
普通株式の期中平均株式数	781,536千株	751,730千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 1,159千株 ─────────	－ 1,327千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509110057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。