Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180509094242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E31681-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2018-03-31 E31681-000 2017-10-01 2018-03-31 E31681-000 2018-05-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180509094242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期累計期間	第51期 第２四半期累計期間	第50期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	758,702	849,848	2,346,068
経常利益	（千円）	79,660	76,342	211,095
四半期（当期）純利益	（千円）	62,669	51,572	155,791
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	282,609	285,709	282,609
発行済株式総数	（株）	1,349,200	1,374,000	1,349,200
純資産額	（千円）	750,222	881,904	843,343
総資産額	（千円）	1,612,591	2,261,079	1,401,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.47	37.77	115.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.67	33.94	103.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	46.52	38.96	60.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△202,484	△656,568	384,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,364	△30,810	△24,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	301,173	838,434	△44,267
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	636,305	1,018,832	867,777

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.26	15.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20180509094242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、コンテナタイプも含め、引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は849,848千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。損益面では、営業利益は76,647千円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は76,342千円（前年同四半期比4.2％減）、四半期純利益は51,572千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第２四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は353,268千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第２四半期累計期間は、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は13,585千円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売及び仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第２四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を売却した結果、売上高は482,994千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて844,523千円増加し、2,189,903千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が603,845千円、現金及び預金が161,055千円、及び販売用不動産が49,784千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて14,646千円増加し、71,176千円となりました。

この結果、第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて859,169千円増加し、2,261,079千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて884,617千円増加し、1,271,547千円となりました。これは主に、短期借入金が811,647千円、及び1年内返済予定の長期借入金が102,965千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて64,008千円減少し、107,628千円となりました。これは長期借入金が64,008千円減少したことによるものであります。

この結果、第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて820,609千円増加し、1,379,175千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて38,560千円増加し、881,904千円となりました。これは主に、剰余金の配当20,237千円、及び四半期純利益51,572千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、151,055千円増加し、1,018,832千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、656,568千円（前年同四半期は202,484千円の資金の減少）となりました。これは主に、セルフストレージ開発に係るたな卸資産が653,629千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30,810千円（前年同四半期は14,364千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出11,363千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、838,434千円（前年同四半期は301,173千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ811,647千円、196,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が157,043千円あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,374,000	1,534,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,374,000	1,534,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	1,374,000	－	285,709	－	196,158

（注）平成30年４月17日開催の取締役会決議により、平成30年５月７日付で第三者割当増資による新株式の発行を行い、発行済株式総数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,200千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	824,600	60.01
高野　茂久	東京都墨田区	57,300	4.17
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	41,600	3.02
松井　亮介	東京都目黒区	17,100	1.24
山田　直樹	福岡県福岡市東区	15,000	1.09
BNYM　SA/NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　FE （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2　KING　EDWARD　STREET　，　LONDON　ECIA　1HQ　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	13,219	0.96
青木　寛	神奈川県横浜市港北区	12,500	0.90
上村　卓也	東京都渋谷区	12,300	0.89
阿部　幸広	東京都新宿区	11,200	0.81
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	10,100	0.73
計	－	1,014,919	73.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,351,100	13,511	－
単元未満株式	普通株式 22,900	－	－
発行済株式総数	1,374,000	－	－
総株主の議決権	－	13,511	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,778	1,058,834
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	59,763	66,748
求償債権	185,089	220,196
販売用不動産	-	49,784
仕掛販売用不動産	201,765	805,611
繰延税金資産	65,677	73,498
その他	18,677	26,067
貸倒引当金	△84,722	△112,186
流動資産合計	1,345,380	2,189,903
固定資産
有形固定資産	3,966	4,839
無形固定資産	25,379	22,286
投資その他の資産	27,183	44,050
固定資産合計	56,530	71,176
資産合計	1,401,910	2,261,079
負債の部
流動負債
短期借入金	62,480	874,127
1年内返済予定の長期借入金	58,691	161,656
未払法人税等	41,772	36,326
前受収益	111,901	114,014
その他	112,084	85,423
流動負債合計	386,930	1,271,547
固定負債
長期借入金	171,636	107,628
固定負債合計	171,636	107,628
負債合計	558,566	1,379,175
純資産の部
株主資本
資本金	282,609	285,709
資本剰余金	193,058	196,158
利益剰余金	367,750	399,085
自己株式	△74	△74
株主資本合計	843,343	880,879
新株予約権	－	1,025
純資産合計	843,343	881,904
負債純資産合計	1,401,910	2,261,079

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	758,702	849,848
売上原価	445,288	493,236
売上総利益	313,413	356,611
販売費及び一般管理費	※ 232,193	※ 279,964
営業利益	81,220	76,647
営業外収益
受取利息	10	5
債権売却益	581	-
償却債権取立益	70	19
助成金収入	-	2,600
その他	154	32
営業外収益合計	816	2,657
営業外費用
支払利息	2,376	2,962
営業外費用合計	2,376	2,962
経常利益	79,660	76,342
税引前四半期純利益	79,660	76,342
法人税、住民税及び事業税	16,813	32,591
法人税等調整額	177	△7,820
法人税等合計	16,990	24,770
四半期純利益	62,669	51,572

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	79,660	76,342
減価償却費	7,057	5,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	973	27,463
受取利息及び受取配当金	△10	△5
支払利息	2,376	2,962
売上債権の増減額（△は増加）	16,931	△6,984
たな卸資産の増減額（△は増加）	△288,982	△653,629
求償債権の増減額（△は増加）	△2,208	△35,107
前受収益の増減額（△は減少）	7,057	2,112
その他	5,068	△35,826
小計	△172,075	△616,767
利息及び配当金の受取額	10	5
利息の支払額	△3,130	△2,932
法人税等の支払額	△27,290	△36,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	△202,484	△656,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,500	-
定期預金の預入による支出	△500	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△2,118	△1,681
無形固定資産の売却による収入	554	-
無形固定資産の取得による支出	-	△2,004
投資有価証券の取得による支出	-	△11,363
出資金の払込による支出	-	△5,000
敷金の差入による支出	-	△760
関係会社株式の取得による支出	△16,800	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,364	△30,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	305,500	811,647
長期借入れによる収入	260,000	196,000
長期借入金の返済による支出	△264,452	△157,043
株式の発行による収入	200	6,200
新株予約権の発行による収入	-	1,025
自己株式の増減額（△は増加）	△74	-
配当金の支払額	-	△19,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,173	838,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,323	151,055
現金及び現金同等物の期首残高	551,982	867,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 636,305	※ 1,018,832

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座借越極度額	380,000千円	430,000千円
借入実行残高	30,000	280,000
差引額	350,000	150,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	62,072千円	70,364千円
貸倒引当金繰入額	1,278	1,391

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	666,306千円	1,058,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金	30,001	40,001
現金及び現金同等物	636,305	1,018,832

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	46.47	37.77
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	62,669	51,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	62,669	51,572
普通株式の期中平均株式数（株）	1,348,662	1,365,539
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41.67	33.94
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加（株）	155,191	154,104

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、平成30年５月７日に払込手続が完了いたしました。

（1）発行株式数及び種類

普通株式　　160,000株

（2）発行価額

１株につき　　3,665円

（3）発行価額の総額

586,400,000円

（4）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　　　293,200,000円

増加する資本準備金の額　　293,200,000円

（5）募集方法

第三者割当の方法による

（6）割当先及び株式数

日本郵政キャピタル株式会社：160,000株

（7）払込期日

平成30年５月７日

（8）調達する資金の使途

・セルフストレージ用地の取得代金

・セルフストレージ建築代金及び諸経費  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180509094242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。