KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第３四半期報告書_20180510221159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E03512-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-05-11 E03512-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180510221159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 累計期間	第20期 第３四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	6,622,129	6,899,376	8,845,355
経常利益	（千円）	248,251	258,546	317,876
四半期（当期）純利益	（千円）	146,074	151,445	170,766
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△10,940	△39,108	△16,318
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,804,992	1,904,444	1,829,684
総資産額	（千円）	4,452,838	4,365,140	4,426,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.56	14.81	16.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.45	－	16.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	40.5	43.6	41.3

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.25	1.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、緩やかに拡大の動きが続いています。

当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図する一方で、EATALY事業で蓄積した事業運営ノウハウを活かしグローサリーとレストランをかけ合わせた『グローサラント』業態を展開する戦略の足がかりとして、平成30年４月１日に“LUCUA osaka”地下２階『キッチン＆マーケット』内でグランドオープンするイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリア「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」の開発を進めました。

また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、6,899百万円(前期比4.2％増)、営業利益260百万円(前期比4.1％増)、経常利益258百万円(前期比4.1％増)、四半期純利益151百万円(前期比3.7％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は4,365百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円減少しております。

流動資産合計は1,777百万円となり、前事業年度末と比較して157百万円増加しております。増加の主な要因は、売上伸長による現金及び預金の増加118百万円及び売掛金の増加24百万円があったこと等によるものであります。

固定資産合計は2,588百万円となり、前事業年度末と比較して218百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却費253百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,460百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円減少しております。

流動負債合計は1,286百万円となり、前事業年度末と比較して158百万円増加しております。これは、１年内返済予定の長期借入金が70百万円及び買掛金が33百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は1,173百万円となり、前事業年度末と比較して294百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金の返済125百万円、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え105百万円等により減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,904百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円増加しております。増加の主な要因は、四半期純利益151百万円の計上に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い76百万円による減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,223,300	102,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,233	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当

社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし

て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 　　　　 0.8％

売上高基準 　　   0.3％

利益基準　　  　　0.8％

利益剰余金基準　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,831	1,208,402
売掛金	144,457	169,350
原材料及び貯蔵品	59,387	67,537
その他	325,698	331,782
流動資産合計	1,619,375	1,777,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,475,234	1,338,119
その他（純額）	244,099	205,237
有形固定資産合計	1,719,334	1,543,357
無形固定資産	2,063	1,481
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	805,837	771,138
その他	82,713	75,063
貸倒引当金	△792	△756
投資その他の資産合計	1,085,539	1,043,226
固定資産合計	2,806,937	2,588,066
資産合計	4,426,312	4,365,140
負債の部
流動負債
買掛金	228,201	261,781
1年内返済予定の長期借入金	212,808	283,092
未払法人税等	66,453	48,122
賞与引当金	－	20,826
株主優待引当金	8,435	9,954
その他	612,380	663,192
流動負債合計	1,128,279	1,286,969
固定負債
長期借入金	1,347,238	1,116,282
資産除去債務	16,382	16,490
その他	104,728	40,955
固定負債合計	1,468,348	1,173,727
負債合計	2,596,627	2,460,696
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,197,397	1,272,156
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,829,684	1,904,444
純資産合計	1,829,684	1,904,444
負債純資産合計	4,426,312	4,365,140

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,622,129	6,899,376
売上原価	1,765,263	1,860,314
売上総利益	4,856,865	5,039,061
販売費及び一般管理費	4,606,787	4,778,788
営業利益	250,078	260,272
営業外収益
受取利息	0	24
協賛金収入	3,001	3,001
その他	1,599	1,481
営業外収益合計	4,602	4,507
営業外費用
支払利息	2,174	2,169
支払手数料	1,477	1,424
その他	2,777	2,640
営業外費用合計	6,429	6,233
経常利益	248,251	258,546
特別損失
固定資産売却損	1,147	－
固定資産除却損	1,331	－
減損損失	16,182	7,502
特別損失合計	18,660	7,502
税引前四半期純利益	229,590	251,043
法人税、住民税及び事業税	52,778	80,012
法人税等調整額	30,737	19,586
法人税等合計	83,516	99,598
四半期純利益	146,074	151,445

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。  

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
	319,224千円	350,648千円

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
	－	59,850千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	271,355千円	253,967千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日  　定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日  　定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法適用した場合の投資の金額	89,687	50,578

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△10,940千円	△39,108千円

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円56銭	14円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	146,074	151,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	146,074	151,445
普通株式の期中平均株式数（株）	10,035,541	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円45銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,084	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180510221159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。