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TOKYO ICHIBAN FOODS CO .,LTD.

Quarterly Report May 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月11日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂  本  大  地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03485-000 2018-05-11 E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 E03485-000 2016-10-01 2017-09-30 E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 E03485-000 2017-03-31 E03485-000 2017-09-30 E03485-000 2018-03-31 E03485-000 2017-01-01 2017-03-31 E03485-000 2018-01-01 2018-03-31 E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03485-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03485-000 2016-09-30 E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7055447003004.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期連結

累計期間 | 第20期

第2四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,610,175 | 2,619,581 | 4,087,181 |
| 経常利益 | (千円) | 388,063 | 448,482 | 122,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 238,497 | 261,337 | 31,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,912 | 269,418 | 38,416 |
| 純資産額 | (千円) | 1,957,102 | 1,985,857 | 1,754,211 |
| 総資産額 | (千円) | 2,501,395 | 2,822,653 | 2,188,066 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.49 | 30.08 | 3.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.99 | 29.48 | 3.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.8 | 68.8 | 78.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 524,099 | 409,551 | 360,390 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △117,059 | △64,391 | △141,628 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △38,084 | 188,901 | △37,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 955,830 | 1,311,855 | 767,757 |

回次 第19期

第2四半期連結

会計期間
第20期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.23 10.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、6次産業化を推進する総合水産企業を目指す中、飲食事業のとらふぐ業態に対するとらふぐ調達力において優位性を発揮しております。また、鮮魚業態、特に米国ニューヨークに出店した日本産の高品質な水産物で差別化を図る「WOKUNI」レストランにおいては、自社養殖生産から物流、調達、調理までを一貫管理するスキームにて付加価値の提供を図っております。

上記の環境下での事業展開の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高26億19百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益4億51百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益4億48百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億61百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、『とらふぐ亭の日』(2月9日)から開催の『とらふぐ祭り』において、デジタルマーケティング手法を導入したことが従来はあまり訴求できていなかった若年層を取り込むことにつながり客数が増加しました。また、当施策により高額商品『特選白子コース』の販売が増加し客単価が増加いたしました。加えて、予約システムを本格的に稼働したことにより、既存店の売上が前年同期を超えることが出来ました。また、一時的に野菜仕入価格が高騰した影響を受けましたが、とらふぐの市場価格の下落傾向が続いたことで、食材の総原価が低減いたしました。

鮮魚業態では、当子会社長崎ファームの独自のロジスティックス力と包装技術を活かした『泳ぎイカ』ロケットパックを導入したことと、自社養殖『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』を投入したことで差別化したメニューを提案できた結果、全店で売上高が前年同期を超えることが出来ました。

さらに、昨年11月開店したニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においては、国内よりの航空便週4便のロジスティックスネットワーク網を確立したことにより、自社養殖魚(『平戸本まぐろ極海一番』、『極海ぶり』)と築地市場での調達の高鮮度鮮魚にてメニューの差別化を図ることが出来ました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高22億94百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益4億38百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

(外販事業)

第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖『平戸本まぐろ極海一番(きわみいちばん)』の養殖生産が順調に進んでいるものの、成長状況を鑑みて今期1月からの出荷開始となり、出荷量及び出荷金額が前年実績を下回りました。

第2次産業(加工事業・卸事業)においては、塩浜センターに併設する「フグHACCP」加工場で製造するとらふぐ磨き(可食部位のみに製品化したもの)のグループ外への営業活動に力を入れ固定客づくりを強化したことで出荷量が増加しました。しかし、活とらふぐの市場価格の下落により活とらふぐのグループ外への出荷金額は減少いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高3億24百万円(前年同期比16.0%減)、セグメント利益7百万円(前年同期比76.3%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、6次産業化をさらに推進し、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。

また、平成30年9月期の連結業績予想につきましては、平成29年10月31日発表の「平成29年9月期 決算短信」に記載しております業績予想から変更はありません。

なお、当社グループにおいては通常の営業の形態として、第1四半期及び第2四半期におけるふぐの需要が大きいため、第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び第4四半期の業績に季節的変動があります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べ3億56百万円増加し、13億11百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は4億9百万円(前年同四半期より1億14百万円の収入減)となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益4億48百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は64百万円(前年同四半期より52百万円の支出減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は1億88百万円(前年同四半期は38百万円の使用)となりました。主な要因は長期借入による収入2億30百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年5月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,780,800 8,780,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
8,780,800 8,780,800

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年1月1日



平成30年3月31日
4,000 8,780,800 1,020 483,505 1,020 385,505

(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保2-21-15 3,050,000 34.7
坂本  大地 東京都新宿区 1,415,000 16.1
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿5-6-1 96,700 1.1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 89,100 1.0
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 78,500 0.9
坂本 洋平 東京都新宿区 72,500 0.8
良川 忠必 東京都新宿区 70,000 0.8
メリルリンチ日本証券㈱ 東京都港区日本橋1-4-1 60,400 0.7
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-311 57,400 0.7
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 50,900 0.6
5,040,500 57.4

(注) 当社は、自己株式87,607株(1.0%)を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 87,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,692,800

86,928

単元未満株式

普通株式 400

発行済株式総数

8,780,800

総株主の議決権

86,928

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱東京一番フーズ 東京都新宿区新宿

五丁目6番1号
87,600 87,600 1.0
87,600 87,600 1.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第20期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人

3.監査公認会計士等の異動について

当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第20期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,757 1,341,855
売掛金 87,322 137,603
仕掛品 232,092 235,871
原材料 58,575 42,054
繰延税金資産 17,417 24,006
その他 103,178 87,264
流動資産合計 1,296,344 1,868,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,290,189 1,421,110
減価償却累計額 △1,153,786 △1,162,093
建物及び構築物(純額) 136,403 259,016
機械装置及び運搬具 21,932 25,521
減価償却累計額 △19,256 △20,480
機械装置及び運搬具(純額) 2,675 5,040
工具、器具及び備品 356,152 378,080
減価償却累計額 △316,346 △322,875
工具、器具及び備品(純額) 39,806 55,205
土地 147,365 147,365
建設仮勘定 105,327 -
有形固定資産合計 431,578 466,627
無形固定資産
ソフトウエア 0 3,196
無形固定資産合計 0 3,196
投資その他の資産
敷金及び保証金 342,298 344,235
長期貸付金 3,000 3,000
破産更生債権等 21,478 21,478
その他 111,055 106,588
貸倒引当金 △41,387 △40,413
投資その他の資産合計 436,444 434,887
固定資産合計 868,023 904,712
繰延資産
開業費 23,699 49,286
繰延資産合計 23,699 49,286
資産合計 2,188,066 2,822,653
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,737 83,928
未払金 166,355 156,065
未払法人税等 63,386 211,149
賞与引当金 10,740 13,750
その他 93,384 130,257
流動負債合計 422,603 595,151
固定負債
長期借入金 - 230,000
その他 11,251 11,644
固定負債合計 11,251 241,644
負債合計 433,855 836,795
純資産の部
株主資本
資本金 482,485 483,505
資本剰余金 384,485 385,505
利益剰余金 878,955 1,096,857
自己株式 △30,382 △30,382
株主資本合計 1,715,544 1,935,486
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △710 7,370
その他の包括利益累計額合計 △710 7,370
新株予約権 39,377 43,001
純資産合計 1,754,211 1,985,857
負債純資産合計 2,188,066 2,822,653

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 ※ 2,610,175 ※ 2,619,581
売上原価 1,007,514 831,586
売上総利益 1,602,660 1,787,995
販売費及び一般管理費
給料及び手当 337,001 353,569
雑給 150,111 151,821
賞与引当金繰入額 13,750 13,750
広告宣伝費 7,519 12,842
販売促進費 6,388 15,338
地代家賃 212,099 225,121
減価償却費 15,037 16,240
その他 484,049 547,550
販売費及び一般管理費合計 1,225,958 1,336,234
営業利益 376,701 451,760
営業外収益
受取利息 20 18
協賛金収入 3,720 2,522
為替差益 2,363 -
受取家賃 1,158 882
受取保険金 - 5,918
その他 4,463 3,678
営業外収益合計 11,726 13,019
営業外費用
支払利息 - 188
為替差損 - 13,329
開業費償却 - 2,570
その他 364 209
営業外費用合計 364 16,298
経常利益 388,063 448,482
特別利益
新株予約権戻入益 - 51
特別利益合計 - 51
税金等調整前四半期純利益 388,063 448,533
法人税、住民税及び事業税 156,807 193,784
法人税等調整額 △7,241 △6,588
法人税等合計 149,566 187,195
四半期純利益 238,497 261,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,497 261,337

 0104035_honbun_7055447003004.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 238,497 261,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,548 -
為替換算調整勘定 △132 8,080
その他の包括利益合計 7,415 8,080
四半期包括利益 245,912 269,418
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 245,912 269,418

 0104050_honbun_7055447003004.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 388,063 448,533
減価償却費 19,713 21,013
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △973
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,990 3,010
受取利息及び受取配当金 △20 △18
支払利息 - 188
為替差損益(△は益) 177 2,725
受取保険金 - △5,918
新株予約権戻入益 - △51
売上債権の増減額(△は増加) 78,469 △50,280
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,472 12,741
仕入債務の増減額(△は減少) △3,523 △4,808
その他 21,010 27,806
小計 482,408 453,969
利息及び配当金の受取額 20 18
利息の支払額 - △188
保険金の受取額 - 5,918
法人税等の還付額 42,123 -
法人税等の支払額 △453 △50,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,099 409,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,711 △56,047
無形固定資産の取得による支出 - △3,212
投資有価証券の売却による収入 33,717 -
貸付金の回収による収入 264 27
敷金の差入による支出 △97,117 -
敷金の回収による収入 2,967 -
長期前払費用の取得による支出 △1,179 △3,222
その他 - △1,936
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,059 △64,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,231 1,363
長期借入れによる収入 - 230,000
配当金の支払額 △42,315 △42,461
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,084 188,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △206 10,036
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 368,749 544,098
現金及び現金同等物の期首残高 587,081 767,757
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 955,830 ※ 1,311,855

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第1,第2四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
現金及び預金 985,830千円 1,341,855千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 30,000千円 30,000千円
現金及び現金同等物 955,830千円 1,311,855千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年12月26日

定時株主総会
普通株式 43,319 5.00 平成28年9月30日 平成28年12月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年12月26日

定時株主総会
普通株式 43,435 5.00 平成29年9月30日 平成29年12月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期

連結損益計算書

計上額(注)3
飲食事業 外販事業
売上高
外部顧客への売上高 2,222,131 386,543 2,608,675 1,500 2,610,175
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,222,131 386,543 2,608,675 1,500 2,610,175
セグメント利益 339,541 29,925 369,467 1,500 5,734 376,701

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額5,734千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額(注)2
飲食事業 外販事業
売上高
外部顧客への売上高 2,294,788 324,793 2,619,581 2,619,581
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,294,788 324,793 2,619,581 2,619,581
セグメント利益 438,430 7,084 445,514 6,246 451,760

(注) 1.セグメント利益の調整額6,246千円は、主としてセグメント間取引消去であります

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 27円49銭 30円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 238,497 261,337
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
238,497 261,337
普通株式の期中平均株式数(株) 8,676,280 8,688,525
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円99銭 29円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 160,212 175,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数850個)及び平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,958個) 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数802個)、平成28年8月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,838個)及び平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,239個)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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