Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31946-000 2018-05-11 E31946-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期累計期間 | 第42期
第１四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,631,699 | 2,150,977 | 5,624,619 |
| 経常利益 | (千円) | 288,023 | 552,524 | 851,125 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 207,923 | 403,411 | 660,049 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,381 | 4,762 | 4,762 |
| 純資産額 | (千円) | 1,985,471 | 2,640,410 | 2,437,351 |
| 総資産額 | (千円) | 3,709,775 | 4,587,898 | 4,377,919 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.66 | 84.71 | 138.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 57.6 | 55.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかな回復が継続しているものの、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減への薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、21億50百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く始まり、３月には終息へ向かったものの、ピーク時の患者数が過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い、検査薬の需要が急増したことから、インフルエンザ検査薬全体の売上高は15億19百万円（前年同期比39.0％増）となりました。また、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などのその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬も売上高の増加に貢献し、病院・開業医分野全体の売上高は20億18百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、価格競争や他社の新規参入の影響により売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高が増加したことにより、OTC・その他分野全体の売上高は１億32百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
利益面につきましては、主に人件費や販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は５億51百万円（前年同期比91.6％増）、経常利益は５億52百万円（前年同期比91.8％増）、四半期純利益は４億３百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
| 第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第42期 合計 | |
| 売上高 | 2,150 | ― | ― | ― | 2,150 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,519 | ― | ― | ― | 1,519 |
| 営業利益 | 551 | ― | ― | ― | 551 |
| (ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| 第41期（平成29年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第41期 合計 | |
| 売上高 | 1,631 | 897 | 1,036 | 2,059 | 5,624 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,093 | 213 | 287 | 1,228 | 2,822 |
| 売上高の四半期百分率 | 29.0％ | 16.0％ | 18.4％ | 36.6％ | 100％ |
| 営業利益 | 287 | 11 | 12 | 538 | 850 |
| 第40期（平成28年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 | |
| 売上高 | 1,464 | 688 | 788 | 2,020 | 4,961 |
| 内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | 138 | 205 | 1,120 | 2,425 |
| 売上高の四半期百分率 | 29.5％ | 13.9％ | 15.9％ | 40.7％ | 100％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | 189 | △48 | △83 | 472 | 529 |
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ２億９百万円増加し、45億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億23百万円及びたな卸資産の減少63百万円があったものの、土地の増加２億82百万円、受取手形及び売掛金の増加１億19百万円及び電子記録債権の増加83百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、19億47百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少26百万円及び長期借入金の減少20百万円があったものの、賞与引当金の増加53百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億３百万円増加し、26億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億３百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,920,000 |
| 計 | 16,920,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,762,800 | 4,762,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,762,800 | 4,762,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 4,762,800 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,761,100 |
47,611
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,400 |
―
―
発行済株式総数
4,762,800
―
―
総株主の議決権
―
47,611
―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ミズホメディー |
佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４ |
300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を64株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は400株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 265,666 | 42,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,726,191 | 1,845,796 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 377,973 | ※ 461,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 383,146 | 292,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 213,871 | 218,876 | |||||||||
| 原材料 | 188,606 | 211,055 | |||||||||
| その他 | 72,462 | 86,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,106 | △1,132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,226,811 | 3,156,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 266,357 | 261,799 | |||||||||
| 土地 | 466,336 | 749,151 | |||||||||
| その他（純額） | 206,918 | 204,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 939,612 | 1,215,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,169 | 10,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 203,326 | 205,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,151,108 | 1,431,253 | |||||||||
| 資産合計 | 4,377,919 | 4,587,898 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 271,728 | 270,236 | |||||||||
| 電子記録債務 | 186,859 | 160,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 81,420 | 81,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,661 | 172,293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,303 | 80,722 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 2,886 | 1,553 | |||||||||
| その他 | 423,853 | 412,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,162,712 | 1,179,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 102,910 | 82,555 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 269,722 | 269,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405,223 | 416,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 777,856 | 768,095 | |||||||||
| 負債合計 | 1,940,568 | 1,947,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,698,370 | 1,901,758 | |||||||||
| 自己株式 | △537 | △877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,436,929 | 2,639,977 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 422 | 432 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 422 | 432 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,437,351 | 2,640,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,377,919 | 4,587,898 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,631,699 | ※ 2,150,977 | |||||||||
| 売上原価 | 558,931 | 645,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072,767 | 1,505,749 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | ― | 1,332 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 453 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,072,313 | 1,507,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 784,355 | 955,470 | |||||||||
| 営業利益 | 287,958 | 551,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 296 | 301 | |||||||||
| 為替差益 | 348 | 782 | |||||||||
| その他 | 19 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 665 | 1,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 599 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 599 | 358 | |||||||||
| 経常利益 | 288,023 | 552,524 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 288,023 | 552,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,747 | 161,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,353 | △12,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,100 | 149,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,923 | 403,411 |
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※ 四半期会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 電子記録債権 | 17,587 | 千円 | 54,374 | 千円 |
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,536 | 千円 | 21,523 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 119,063 | 50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,023 | 42 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円66銭 | 84円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 207,923 | 403,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 207,923 | 403,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,762,554 | 4,762,426 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成30年４月23日開催の取締役会決議において、株式分割による新株式発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,762,800株
今回の分割により増加する株式数 4,762,800株
株式分割後の発行済株式総数 9,525,600株
株式分割後の発行可能株式総数 33,840,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成30年６月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円83銭 | 42円35銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0812246503004.htm
該当事項はありません。
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