Fujisan Magazine Service Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】	Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西野　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】	03-5459-7076
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループ長　佐藤　鉄平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】	03-5459-7076
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理グループ長　佐藤　鉄平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31625-000 2018-05-11 E31625-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31625-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

累計期間 | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 715,425 | 750,813 | 2,919,696 |
| 経常利益 | (千円) | 73,248 | 68,543 | 331,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,365 | 48,396 | 210,741 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △5,092 | ― | △41,370 |
| 資本金 | (千円) | 260,726 | 265,198 | 265,198 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,639,920 | 3,315,620 | 3,315,620 |
| 純資産額 | (千円) | 757,191 | 974,909 | 926,512 |
| 総資産額 | (千円) | 3,532,689 | 3,806,091 | 3,454,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.43 | 15.65 | 67.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.98 | 14.28 | 61.18 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 25.6 | 26.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については　

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式　

分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当　

期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、家計に対する景気回復の影響は未だ限定的であり、個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成29年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,923万（前年同期比1.4％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約11,494万（前年同期比17.1％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年３月の雑誌の販売状況は前年同期比で約15.0％減少となりました。書店からの返品率は42.0％となり（前年同期比2.0ポイント増）、返品率も改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2018年４月号）。

このような環境のなか、当社は、当第１四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。

この結果、当第１四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,821,531名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は575,429名となりました。

また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。

この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年３月末時点で3,731誌となっております。

上記の施策の結果、当第１四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,385,124千円（前年同期比0.8％増）、売上高は750,813千円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益67,971千円（前年同期比6.7％減）、経常利益68,543千円（前年同期比6.4％減）、四半期純利益48,396千円（前年同期比3.9％減）となりました。

注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産は3,806,091千円（前事業年度末比351,925千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,397,301千円（同343,373千円増）、固定資産が408,790千円（同8,551千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が198,577千円増加したこと、未収入金が123,539千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,831,181千円（前事業年度末比303,528千円増）となりました。主な変動要因は、前事業年度末に比べ預り金が195,263千円増加したこと、未払金が131,455千円増加したこと、未払法人税等が19,509千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は974,909千円（前事業年度末比48,396千円増）となりました。変動要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が48,396千円増加したことによるものであります。　

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,273,520
計	12,273,520

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 　発行数(株) (平成30年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,315,620	3,315,620	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります
計	3,315,620	3,315,620	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,315,620	－	265,198	－	250,198

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 223,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,091,400	30,914	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,020	―	―
発行済株式総数	3,315,620	―	―
総株主の議決権	―	30,914	―

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス	東京都渋谷区南平台町16番11号	223,200	―	223,200	6.73
計	―	223,200	―	223,200	6.73

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,653,809	1,852,387
		受取手形及び売掛金								84,139	94,226
		有価証券								100,000	100,000
		商品								29,477	30,079
		前払費用								16,514	26,045
		繰延税金資産								5,510	4,904
		未収入金								1,166,159	1,289,699
		その他								6,012	8,173
		貸倒引当金								△7,696	△8,215
		流動資産合計								3,053,927	3,397,301
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							11,393	11,116
			工具、器具及び備品（純額）							8,515	7,720
			有形固定資産合計							19,908	18,837
		無形固定資産
			ソフトウエア							270,933	265,136
			無形固定資産合計							270,933	265,136
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,863	12,251
			関係会社株式							2,040	19,650
			長期前払費用							5,555	4,722
			敷金保証金							37,855	37,555
			繰延税金資産							52,081	50,636
			投資その他の資産合計							109,396	124,816
		固定資産合計								400,238	408,790
	資産合計									3,454,165	3,806,091
負債の部
	流動負債
		買掛金								67,407	56,692
		未払金								1,289,219	1,420,674
		未払法人税等								40,081	20,571
		預り金								1,088,887	1,284,151
		その他								42,057	49,092
		流動負債合計								2,527,653	2,831,181
	負債合計									2,527,653	2,831,181
純資産の部
	株主資本
		資本金								265,198	265,198
		資本剰余金								250,198	250,198
		利益剰余金								710,873	759,269
		自己株式								△299,757	△299,757
		株主資本合計								926,512	974,909
	純資産合計									926,512	974,909
負債純資産合計										3,454,165	3,806,091

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										715,425	750,813
売上原価										353,822	371,620
売上総利益										361,602	379,192
販売費及び一般管理費										288,731	311,221
営業利益										72,871	67,971
営業外収益
	受取利息									17	9
	受取精算金									614	562
	その他									－	0
	営業外収益合計									632	572
営業外費用
	自己株式取得費用									256	－
	営業外費用合計									256	－
経常利益										73,248	68,543
税引前四半期純利益										73,248	68,543
法人税、住民税及び事業税										20,088	18,094
法人税等調整額										2,793	2,051
法人税等合計										22,882	20,146
四半期純利益										50,365	48,396

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	44,065千円	42,599千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年３月28日付で自己株式223,200株を総額299,757千円で取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式は299,757千円となっております。

また、当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記に記載した株数は、株式分割後の株式数で記載しております。 

当第１四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(持分法損益等)

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	840千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	840〃	－〃
	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 　（自　平成30年１月１日 　　　至　平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△5,092千円	－ 千円

（注）１．損益等からみて、重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

２．前事業年度は、関連会社に対する投資の金額は、減損しております。

３．関連会社（株式会社rumors）の株式について、平成30年３月30日付で当社が保有する株式129株を売却し

たため、同社は関連会社ではなくなっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円43銭	15円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	50,365	48,396
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,365	48,396
普通株式の期中平均株式数(株)	3,264,474	3,092,420
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円98銭	14円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	337,134	297,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。