Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 大久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ムゲンエステート 横浜支店 （神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号） |
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E30649 32990 株式会社ムゲンエステート MUGEN ESTATE Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30649-000 2018-05-11 E30649-000 2017-01-01 2017-03-31 E30649-000 2017-01-01 2017-12-31 E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 E30649-000 2017-03-31 E30649-000 2017-12-31 E30649-000 2018-03-31 E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentsMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E30649-000:LeasingAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E30649-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30649-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30649-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,718 | 12,639 | 63,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,578 | 1,267 | 6,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,051 | 837 | 4,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,051 | 837 | 4,276 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,102 | 19,566 | 19,340 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,279 | 66,407 | 59,212 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.16 | 34.39 | 175.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.08 | 34.30 | 175.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 29.3 | 32.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）におきましては、当社グループの属する不動産業界は、国土交通省が発表した2018年１月１日時点の公示地価は、全国平均では住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めております。東京圏の平均変動率は、住宅地及び商業地ともに５年連続の上昇となり、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、市況の好調さが示されております。一方で、不動産価格の上昇、高止まり感から不動産取得に対する慎重姿勢が強まり、また、金融機関の融資基準の厳格化や金利の先行きには敏感にならざるを得ない状況が続いております。
このような市場環境の中、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画に基づき、主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の仕入活動を強化したほか、リースバック事業をスタートさせる等、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億39百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は14億31百万円（同18.3％減）、経常利益は12億67百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億37百万円（同20.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、通期業績予想の達成に向けて、在庫（販売用不動産）の拡充を最優先に事業を推進するとともに、物件毎の利益管理を徹底してまいりました。
その結果、投資用不動産の販売件数は100件（前年同期比２件増）、平均販売単価は103.4百万円（同15.5％減）、売上高は103億41百万円（同13.8％減）となりました。引き続き、前連結会計年度より販売単価の低い投資用の区分物件販売が順調に増加しており、平均販売単価は前期比減少しておりますが、３億円超の販売は８件（同２件減、10億円超は１件）と堅調に推移した結果、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は288.7百万円（同30.4％増）となり、物件の大型化は順調に進んでおります。
また、区分所有マンション等の居住用不動産販売は、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入活動を推進した結果、販売件数は66件（前年同期比17件減）、平均販売単価は24.8百万円（同0.6％増）、売上高は16億41百万円（同20.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は120億７百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は16億48百万円（同10.7％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が６億15百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、不動産売買事業における投資用不動産の仕入活動が順調に進捗し、収益源となる投資用不動産の在庫は着実に増加しております。
以上の結果、売上高は６億32百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（同19.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が664億７百万円（前期比12.2％増）、負債が468億41百万円（同17.5％増）、純資産は195億66百万円（同1.2％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が90億89百万円増加した一方、現金及び預金が23億45百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が91億60百万円増加した一方、短期借入金が15億60百万円及び未払法人税等が９億59百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億37百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が６億８百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,355,000 | 24,361,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,355,000 | 24,361,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年３月31日 | － | 24,355,000 | － | 2,549 | － | 2,472 |
（注）2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,353,500 |
243,535 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,355,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,535 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,268 | 10,923 | |||||||||
| 売掛金 | 15 | 14 | |||||||||
| 販売用不動産 | 41,500 | 50,589 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 114 | 139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 394 | 365 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,339 | 63,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,264 | 1,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △278 | △291 | |||||||||
| 建物（純額） | 986 | 975 | |||||||||
| 土地 | 1,326 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 136 | 148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70 | △73 | |||||||||
| その他（純額） | 66 | 74 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,379 | 2,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 177 | 168 | |||||||||
| その他 | 156 | 203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334 | 372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,837 | 2,871 | |||||||||
| 繰延資産 | 35 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 59,212 | 66,407 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 523 | 676 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,928 | 3,368 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 530 | 654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,853 | 4,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,379 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72 | 62 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 58 | 59 | |||||||||
| その他 | 978 | 656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,325 | 10,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,760 | 1,941 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,969 | 33,755 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81 | 83 | |||||||||
| その他 | 736 | 935 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,547 | 36,715 | |||||||||
| 負債合計 | 39,872 | 46,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472 | 2,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,208 | 14,436 | |||||||||
| 自己株式 | － | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,230 | 19,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 107 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,340 | 19,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,212 | 66,407 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,718 | 12,639 | |||||||||
| 売上原価 | 11,927 | 10,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,791 | 2,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,038 | 1,035 | |||||||||
| 営業利益 | 1,752 | 1,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 148 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 17 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578 | 1,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599 | 1,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 541 | 395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 548 | 433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,051 | 837 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,051 | 837 |
0104035_honbun_0825646503004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,051 | 837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,051 | 837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,051 | 837 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 199 | 百万円 | 197 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 511 | 21.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 608 | 25.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,064 | 654 | 14,718 | － | 14,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | △1 | － |
| 計 | 14,064 | 656 | 14,720 | △1 | 14,718 |
| セグメント利益 | 1,846 | 267 | 2,114 | △361 | 1,752 |
(注)１. セグメント利益の調整額△361百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,007 | 632 | 12,639 | － | 12,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 12,007 | 633 | 12,640 | △0 | 12,639 |
| セグメント利益 | 1,648 | 215 | 1,864 | △432 | 1,431 |
(注)１. セグメント利益の調整額△432百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43円16銭 | 34円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,051 | 837 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,051 | 837 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,355,000 | 24,354,977 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円08銭 | 34円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 43,143 | 65,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_0825646503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0825646503004.htm
該当事項はありません。
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