HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180509111850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部  （東京都港区高輪二丁目20番32号） ホシザキ株式会社　大阪支店  （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-05-11 E01654-000 2018-03-31 E01654-000 2018-01-01 2018-03-31 E01654-000 2017-03-31 E01654-000 2017-01-01 2017-03-31 E01654-000 2017-12-31 E01654-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509111850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	69,896	73,519	282,215
経常利益	（百万円）	9,164	8,386	37,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,090	5,712	23,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,177	2,737	24,798
純資産額	（百万円）	187,286	204,568	206,900
総資産額	（百万円）	296,472	316,675	316,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.11	78.88	319.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	64.0	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180509111850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られ、消費者物価が緩やかに上昇し、設備投資は緩やかに増加いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高735億19百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益108億60百万円（同11.2％増）、経常利益83億86百万円（同8.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億12百万円（同6.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は527億21百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は83億34百万円（同11.2％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は152億14百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は22億60百万円（同1.9％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は76億91百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は４億47百万円（同88.2％増）となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、3,166億75百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、2,554億46百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、612億29百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、1,121億７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億59百万円増加し、892億80百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、228億26百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億31百万円減少し、2,045億68百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,415,250	72,415,250	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,415,250	72,415,250	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	72,415,250	―	7,993	―	5,824

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　900	─	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 　72,404,500	724,045	―
単元未満株式	普通株式　　　　9,850	─	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	72,415,250	―	─
総株主の議決権	─	724,045	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	900	―	900	0.00
計	─	900	―	900	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、903株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,224	175,969
受取手形及び売掛金	※２ 30,261	※２ 40,394
商品及び製品	16,079	15,923
仕掛品	3,338	3,960
原材料及び貯蔵品	9,132	9,270
その他	8,640	10,053
貸倒引当金	△145	△126
流動資産合計	254,531	255,446
固定資産
有形固定資産	45,775	45,202
無形固定資産	6,835	6,488
投資その他の資産	※１ 9,495	※１ 9,538
固定資産合計	62,106	61,229
資産合計	316,637	316,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,893	21,242
未払法人税等	4,925	3,715
賞与引当金	3,427	7,029
その他の引当金	1,664	1,578
その他	59,810	55,714
流動負債合計	86,720	89,280
固定負債
退職給付に係る負債	17,298	17,396
その他の引当金	1,565	1,296
その他	4,152	4,133
固定負債合計	23,016	22,826
負債合計	109,737	112,107
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	7,993
資本剰余金	14,516	14,516
利益剰余金	183,475	184,118
自己株式	△3	△3
株主資本合計	205,981	206,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	238
為替換算調整勘定	463	△2,524
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△1,748
その他の包括利益累計額合計	△1,014	△4,033
非支配株主持分	1,932	1,977
純資産合計	206,900	204,568
負債純資産合計	316,637	316,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	69,896	73,519
売上原価	42,721	45,177
売上総利益	27,175	28,342
販売費及び一般管理費	17,412	17,481
営業利益	9,763	10,860
営業外収益
受取利息	213	280
その他	231	133
営業外収益合計	444	413
営業外費用
支払利息	24	15
為替差損	996	2,831
その他	21	41
営業外費用合計	1,042	2,887
経常利益	9,164	8,386
特別利益
固定資産売却益	3	3
特別利益合計	3	3
特別損失
固定資産廃棄損	6	7
その他	－	2
特別損失合計	6	10
税金等調整前四半期純利益	9,162	8,380
法人税、住民税及び事業税	4,654	3,969
法人税等調整額	△1,589	△1,338
法人税等合計	3,064	2,630
四半期純利益	6,097	5,749
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,090	5,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	6,097	5,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△75
為替換算調整勘定	△974	△2,980
退職給付に係る調整額	50	43
その他の包括利益合計	△919	△3,012
四半期包括利益	5,177	2,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,062	2,692
非支配株主に係る四半期包括利益	115	44

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	218百万円	220百万円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	230百万円	240百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	561百万円	563百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

４.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	56百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,192百万円	1,222百万円
のれんの償却額	189	129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	平成29年12月31日	平成30年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	47,867	16,376	5,653	69,896	－	69,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,096	269	569	1,935	△1,935	－
計	48,963	16,645	6,222	71,832	△1,935	69,896
セグメント利益	7,493	2,218	237	9,949	△186	9,763

（注）１．セグメント利益の調整額△186百万円には、のれんの償却額△171百万円、無形固定資産等の償却額△85百万円、棚卸資産の調整額△64百万円、その他セグメント間取引の調整等134百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	51,342	14,971	7,205	73,519	－	73,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,378	242	486	2,106	△2,106	－
計	52,721	15,214	7,691	75,626	△2,106	73,519
セグメント利益	8,334	2,260	447	11,042	△181	10,860

（注）１．セグメント利益の調整額△181百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△45百万円、棚卸資産の調整額△26百万円、その他セグメント間取引の調整等2百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	84円11銭	78円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,090	5,712
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,090	5,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,414	72,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会及び平成30年３月28日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

（１）払込期日	平成30年５月15日
（２）発行する株式の種類及び数	普通株式　3,000株
（３）発行価額	1株につき金9,720円
（４）発行総額	29,160,000円
（５）資本組入額	1株につき4,860円
（６）資本組入額の総額	14,580,000円
（７）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数 　　　並びに割当株式数	取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 10名　合計3,000株
（10）譲渡制限期間	平成30年５月15日～平成60年５月15日

２【その他】

平成30年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・5,069百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・70円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年３月12日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180509111850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。