Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 遠 藤 誠 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画経理部長 木 嶋 忠 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画経理部長 木 嶋 忠 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00846-000 2018-05-11 E00846-000 2017-01-01 2017-03-31 E00846-000 2017-01-01 2017-12-31 E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 E00846-000 2017-03-31 E00846-000 2017-12-31 E00846-000 2018-03-31 E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,879,716 | 8,545,186 | 36,432,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 75,900 | △ 22,661 | 680,082 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 5,286 | △ 113,065 | 396,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △154,261 | △ 342,255 | 599,804 |
| 純資産額 | (千円) | 15,100,276 | 15,343,519 | 15,762,920 |
| 総資産額 | (千円) | 28,500,137 | 28,260,895 | 28,867,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.42 | △ 9.02 | 31.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.2 | 52.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、円高の進行など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門・電線部門の売上は好調でしたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより、売上高は、前第１四半期連結累計期間より減少いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、銅価格の上昇、在庫調整などによる品種構成の悪化、生産拠点の再編・移管費用及び発展途上国の賃金上昇などによる生産コスト増加、新製品切換時期の延期などがありましたが、営業利益を計上することができました。円高による為替評価損の計上などにより、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,545百万円（前年同四半期増減率3.8％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期増減率51.5％減）となり、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績
①日本
当第１四半期連結累計期間は、産業機器用製品などのハーネス部門、電線部門の売上は好調でしたが、太陽光発電関連製品の売上の減少などにより、売上高は4,882百万円（前年同四半期増減率2.5％減）となりました。売上高の減少の影響、銅価格の上昇がありましたが、販管費などの削減に努めた結果、営業利益は45百万円（前年同四半期は1百万円の営業利益）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、タカタ米国法人の再建などによる在庫調整などにより、売上高は1,793百万円（前年同四半期増減率8.9％減）となりました。在庫調整などによる品種構成の悪化、メキシコペソ高及び賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業損失は8百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品の売上は好調でしたが、新製品切換時期の延期などによるハーネス加工用機械・部品の売上の減少、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は1,868百万円（前年同四半期増減率1.8％減）となりました。生産拠点の再編・移管の当第１四半期へのずれ込み、中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などにより、営業損失は21百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。
＜資産＞
資産合計は、28,260百万円（前連結会計年度末比606百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が828百万円減少し、現金及び預金が503百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,917百万円（前連結会計年度末比186百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が284百万円減少し、有利子負債が198百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,343百万円（前連結会計年度末比419百万円減）となりました。主に、利益剰余金175百万円、為替換算調整勘定が184百万円、それぞれ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月31日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,531,300 |
125,313 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,751 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,313 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) オーナンバ株式会社 |
大阪市東成区深江北 ３丁目１番27号 |
21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
| 合計 | ― | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,720,564 | 4,223,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,819,463 | ※ 9,990,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,092,199 | 2,020,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 856,619 | 891,185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,128,483 | 3,170,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,912 | 185,895 | |||||||||
| その他 | 700,765 | 678,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,592 | △21,216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,444,416 | 21,140,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,351,601 | 1,276,174 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,288,193 | 1,224,479 | |||||||||
| 土地 | 1,893,312 | 1,885,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120,955 | 110,614 | |||||||||
| その他（純額） | 355,329 | 359,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,009,391 | 4,856,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | 260,636 | 262,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,210,738 | 2,084,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,905 | △82,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,152,833 | 2,002,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,422,861 | 7,120,734 | |||||||||
| 資産合計 | 28,867,278 | 28,260,895 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,798,809 | ※ 6,514,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,844,248 | 3,157,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,839 | 32,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,075 | 264,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 6,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 62,705 | 61,986 | |||||||||
| その他 | 1,355,317 | 1,285,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,346,995 | 11,322,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 621,002 | 514,905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 348,718 | 336,786 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 485,945 | 464,926 | |||||||||
| その他 | 301,696 | 278,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,757,361 | 1,595,039 | |||||||||
| 負債合計 | 13,104,357 | 12,917,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,026,851 | 2,026,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,867,897 | 9,692,145 | |||||||||
| 自己株式 | △5,641 | △5,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,212,167 | 14,036,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504,376 | 475,098 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,349 | △151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 520,849 | 336,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,362 | △81,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939,514 | 729,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 611,239 | 577,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,762,920 | 15,343,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,867,278 | 28,260,895 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,879,716 | 8,545,186 | |||||||||
| 売上原価 | 7,357,172 | 7,217,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,522,543 | 1,328,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,433,366 | 1,284,876 | |||||||||
| 営業利益 | 89,177 | 43,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,673 | 5,175 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,875 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20,713 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 692 | 1,725 | |||||||||
| 補助金収入 | 28,276 | 9,200 | |||||||||
| その他 | 21,029 | 14,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,886 | 32,728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,481 | 15,382 | |||||||||
| 為替差損 | 67,257 | 79,176 | |||||||||
| その他 | 6,425 | 4,066 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,163 | 98,625 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 75,900 | △22,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42,358 | 11,486 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,358 | 11,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | 579 | |||||||||
| 事業構造改善損 | ※ 17,507 | ※ 6,983 | |||||||||
| その他の投資評価損 | ― | 27,580 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,600 | 35,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 100,658 | △46,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,735 | 24,166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,380 | 34,974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,115 | 59,141 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,542 | △105,459 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,255 | 7,606 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,286 | △113,065 |
0104035_honbun_0093346503004.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,542 | △105,459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,271 | △29,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,462 | 8,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △219,326 | △213,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,789 | △2,270 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △184,803 | △236,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △154,261 | △342,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,475 | △323,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,214 | △19,213 |
0104100_honbun_0093346503004.htm
※ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 52,472千円 | 117,900千円 |
| 支払手形 | 277,835千円 | 313,012千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 連結子会社整理損 | 17,507千円 | 3,414千円 |
| 早期退職費用 | ― | 3,568千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 155,361千円 | 150,798千円 |
| のれんの償却額 | 25,797千円 | ― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月23日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,007,253 | 1,969,540 | 1,902,923 | 8,879,716 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
997,173 | 50,854 | 1,492,922 | 2,540,950 |
| 合計 | 6,004,426 | 2,020,394 | 3,395,845 | 11,420,667 |
| セグメント利益 | 1,861 | 92,228 | 8,071 | 102,161 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 102,161 |
| セグメント間取引消去 | △12,983 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 89,177 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,882,522 | 1,793,974 | 1,868,689 | 8,545,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
867,501 | 36,012 | 1,422,231 | 2,325,745 |
| 合計 | 5,750,024 | 1,829,986 | 3,290,921 | 10,870,931 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
45,828 | △ 8,715 | △ 21,050 | 16,062 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 16,062 |
| セグメント間取引消去 | 27,173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 43,236 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
0円42銭 | △9円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
5,286 | △ 113,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 5,286 | △ 113,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,039 | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年２月23日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月５日
0201010_honbun_0093346503004.htm
該当事項はありません。
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