IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180507095026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大沢　和春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大澤　弘毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大澤　弘毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2018-03-31 E05512-000 2017-03-31 E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 E05512-000 2017-12-31 E05512-000 2017-01-01 2017-12-31 E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180507095026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,366,288	1,424,093	4,916,424
経常利益	（千円）	234,284	284,966	684,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,344	189,041	433,910
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,344	187,640	435,750
純資産額	（千円）	2,818,655	3,227,082	3,107,061
総資産額	（千円）	3,576,382	4,057,536	3,916,201
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.46	19.57	44.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	79.5	79.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180507095026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善も続く一方で、海外情勢の影響及びわが国の地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ファンドディスクロージャー事業が順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円（前年同期比57百万円増、4.2％増）、営業利益は285百万円（前年同期比49百万円増、21.2％増）となりました。また、経常利益は284百万円（前年同期比50百万円増、21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同期比39百万円増、26.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

大手証券会社向けに提供するレポート作成システムの機能追加や、ネット証券会社に提供している個人投資家向け銘柄分析ツールの新機能追加などによる開発案件が業績に寄与しました。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』が堅調に推移しております。

その結果、売上高は348百万円（前年同期比34百万円増、11.0％増）、営業利益は149百万円（前年同期比23百万円増、18.8％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

証券・生命保険資料の印刷・配送につきましては、生命保険資料を中心に売上を伸ばしております。一方、連結子会社の株式会社東京ロジプロは売上高は増加しましたが、調達コストの増加により営業利益が減少しました。また、連結子会社である株式会社アイコスの翻訳サービスについては、収益率は向上しているものの、前第１四半期連結累計期間に計上した大型案件との差を埋めきれず、減収減益となっております。

その結果、売上高は349百万円（前年同期比26百万円増、8.3％増）、営業利益は26百万円（前年同期比6百万円減、21.0％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場全体の純資産総額は株式市場の影響で減少が見られますが、純資金流入は継続して流入超過となっております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は好調に推移しております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスについても好調を継続しております。特にソリューションサービスでは、確定拠出年金運営管理機関向け文書管理システムの開発案件が売上高を伸ばす要因になりました。

その結果、売上高は514百万円（前年同期比82百万円増、19.1％増）、営業利益は143百万円（前年同期比31百万円増、28.2％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、前第１四半期連結累計期間に大型案件が計上されたことにより前年同期比では減収となっております。一方、マイグレーションサービスについては、受注案件の進捗は順調に推移しております。

その結果、売上高は211百万円（前年同期比81百万円減、28.0％減）、営業利益は50百万円（前年同期比8百万円減、13.6％減）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。

その結果、売上高は1百万円（前年同期比3百万円減、72.9％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、4,057百万円となりました。

流動資産合計は170百万円増加し、3,222百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が102百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が40百万円増加、仕掛品が34百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は29百万円減少し、835百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により14百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、830百万円となりました。

流動負債は26百万円増加し、708百万円となりました。主な要因は、買掛金が18百万円増加したことによるものであります。固定負債は5百万円減少し、121百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、3,227百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,659,100	96,591	同上
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,591	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,448,897	2,551,639
受取手形及び売掛金	473,615	513,984
仕掛品	50,182	84,902
その他	78,951	71,536
流動資産合計	3,051,646	3,222,062
固定資産
有形固定資産	72,271	71,705
無形固定資産
のれん	401,834	387,231
ソフトウエア	65,694	81,803
その他	21,775	1,469
無形固定資産合計	489,305	470,504
投資その他の資産	302,977	293,264
固定資産合計	864,554	835,474
資産合計	3,916,201	4,057,536
負債の部
流動負債
買掛金	226,678	245,394
未払法人税等	112,818	108,260
賞与引当金	18,021	49,398
その他	325,041	305,849
流動負債合計	682,559	708,903
固定負債
退職給付に係る負債	16,505	11,475
その他	110,074	110,074
固定負債合計	126,580	121,550
負債合計	809,139	830,453
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	2,352,553	2,473,976
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	3,095,444	3,216,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△182	△313
為替換算調整勘定	11,798	10,529
その他の包括利益累計額合計	11,616	10,215
純資産合計	3,107,061	3,227,082
負債純資産合計	3,916,201	4,057,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,366,288	1,424,093
売上原価	800,448	813,729
売上総利益	565,840	610,363
販売費及び一般管理費	330,640	325,252
営業利益	235,200	285,111
営業外収益
受取利息	802	662
受取配当金	153	174
持分法による投資利益	383	502
助成金収入	－	1,500
その他	178	219
営業外収益合計	1,518	3,059
営業外費用
支払利息	8	－
為替差損	2,408	3,196
その他	17	7
営業外費用合計	2,433	3,204
経常利益	234,284	284,966
特別損失
固定資産除却損	－	0
事務所移転費用	※ 5,189	－
特別損失合計	5,189	0
税金等調整前四半期純利益	229,095	284,966
法人税、住民税及び事業税	78,952	103,424
法人税等調整額	798	△7,498
法人税等合計	79,750	95,925
四半期純利益	149,344	189,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,344	189,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	149,344	189,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,046	△1,269
その他の包括利益合計	△1,999	△1,401
四半期包括利益	147,344	187,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,344	187,640

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用

前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

事務所移転費用は、当社の増床及び一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,633千円	13,766千円
のれんの償却額	14,603	14,603

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,788	6.5	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	67,618	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	313,682	322,354	432,054	293,050	5,147	1,366,288	－	1,366,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,203	－	4,650	－	10,853	△10,853	－
計	313,682	328,557	432,054	297,700	5,147	1,377,142	△10,853	1,366,288
セグメント利益又は 損失（△）	126,014	33,245	111,832	58,872	△5,293	324,670	△89,469	235,200

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△89,469千円には、セグメント間取引消去△191千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△89,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	348,118	349,069	514,424	211,082	1,397	1,424,093	－	1,424,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,555	－	9,959	－	16,514	△16,514	－
計	348,118	355,625	514,424	221,041	1,397	1,440,607	△16,514	1,424,093
セグメント利益又は 損失（△）	149,670	26,264	143,404	50,861	△1,742	368,458	△83,347	285,111

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,347千円には、セグメント間取引消去△129千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△83,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	15円46銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	149,344	189,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,344	189,041
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180507095026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。