SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510192351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 E05088-000 2018-05-11 E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180510192351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第１四半期 累計期間	第48期 第１四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,004,866	1,262,098	7,769,845
経常利益	（千円）	41,904	52,558	308,065
四半期（当期）純利益	（千円）	58,067	53,948	289,125
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,591,492	4,591,492	4,591,492
発行済株式総数	（株）	165,203,513	16,520,351	16,520,351
純資産額	（千円）	4,392,238	4,675,588	4,627,169
総資産額	（千円）	5,126,998	5,781,104	6,380,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.52	3.27	17.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.27	17.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	80.7	72.3

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第47期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180510192351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国経済の動向など海外での不確実性に加え、世界的な地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、イベント案件はなかったものの、引き続き版権事業が順調に推移しております。また、放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営に加え、１月に第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局し若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高12億62百万円（前期比25.6％増）、営業利益55百万円（前期比19.3％増）、経常利益52百万円（前期比25.4％増）、四半期純利益53百万円（前期比7.1％減）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、当第１四半期累計期間にはイベント案件がなく、４月以降開催予定イベントおよび新規ファンクラブ運営の準備を進めてまいりました。版権事業では、前事業年度に引き続き大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

利益面については、ファンクラブ運営が徐々に軌道に乗ってきたこともあり、この結果、売上高は６億89百万円（前期比73.0％増）、セグメント利益は62百万円（前期比377.4％増）となっております。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化を図り、１月には第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶを開局し、若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたリニア配信サービスを開始いたしました。

ＤＡＴＶは、CNBLUEイ・ジョンヒョン出演ラブコメディ「ランジェリー少女時代（原題）」、人気俳優イ・ジョンソクのドラマ特集として年間継続編成し第一弾「ゆれながら咲く花」、「第32回ゴールデンディスクアワード」を韓国から２夜連続独占生中継、Wanna One特集で新感覚心理バラエティ「マスターキー」を放送し、ＫＮＴＶは、「Wanna City」「オッパ！プロダクション」などＤＡＴＶとともにWanna One特集を企画、チャン・ナラ＆ソン・ホジュン共演ラブコメディ「ゴー・バック夫婦（原題）」、2017MBC演技大賞最優秀演技賞受賞のチャン・ヒョク主演ラブサスペンス「カネの花（原題）」、同賞受賞のチョ・ジョンソク主演アクションラブコメディ「トゥー・カップス（原題）」など、話題作を提供してまいりました。

Kchan!韓流ＴＶでは、オリジナル番組に注力し、平日レギュラー番組でジュノ＆ギュミン（from BEE SHUFFLE）出演「JGのハルハルTV」をベルト編成し、３月に「Power of K LIVE」を韓国から生中継をスタートし、いずれも高視聴率を獲得しております。「Power of K」は、１月からＤＡＴＶ、ＫＮＴＶ、Kchan!韓流ＴＶの３局のみで見られるオリジナルK-POP番組として始まり、今後の活躍が期待されるライジングスターを中心に、人気アーティスト、日本未上陸のインディーズアーティストなど多様なジャンルのアーティストが出演するK-POPファンのための新しい音楽プログラムです。

利益面については、プロモーションをはじめとしたコスト管理に努めた結果、売上高は５億80百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は83百万円（前期比35.5％減）となっております。

（その他事業）

その他事業では、売上高は４百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は０百万円（前期比45.5％減）となっております。

（2)経営方針・戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。

（3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。 

 第１四半期報告書_20180510192351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	16,520,351	－	4,591,492	－	592,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        9,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   16,480,900	164,809	―
単元未満株式	普通株式       30,451	―	―
発行済株式総数	16,520,351	―	―
総株主の議決権	―	164,809	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式87株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	9,000	―	9,000	0.05
計	―	9,000	―	9,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180510192351

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,287,735	2,541,457
売掛金	572,159	391,021
コンテンツ	231	367
商品	－	8,442
番組勘定	776,397	773,947
コンテンツ事業権	726,728	772,267
貯蔵品	124	124
関係会社短期貸付金	20,000	－
前渡金	693,220	953,811
その他	79,627	66,397
貸倒引当金	△260	△175
流動資産合計	6,155,963	5,507,661
固定資産
有形固定資産	57,017	56,294
無形固定資産	75,843	84,674
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
その他	149,113	189,943
貸倒引当金	△97,202	△97,201
投資その他の資産合計	91,642	132,473
固定資産合計	224,502	273,442
資産合計	6,380,466	5,781,104
負債の部
流動負債
買掛金	823,094	210,942
前受金	466,217	675,179
その他	431,106	188,061
流動負債合計	1,720,418	1,074,183
固定負債	32,878	31,332
負債合計	1,753,297	1,105,516
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△1,772,661	△1,718,713
自己株式	△32,935	△32,967
株主資本合計	4,611,461	4,665,378
新株予約権	15,707	10,210
純資産合計	4,627,169	4,675,588
負債純資産合計	6,380,466	5,781,104

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,004,866	1,262,098
売上原価	717,262	960,795
売上総利益	287,604	301,303
販売費及び一般管理費	240,683	245,340
営業利益	46,920	55,962
営業外収益
受取利息	960	467
貸倒引当金戻入額	60	20
その他	33	69
営業外収益合計	1,053	557
営業外費用
支払利息	53	304
為替差損	6,015	3,639
その他	1	17
営業外費用合計	6,070	3,961
経常利益	41,904	52,558
特別利益
固定資産売却益	1,570	－
新株予約権戻入益	18,712	6,773
特別利益合計	20,282	6,773
特別損失
減損損失	717	－
特別損失合計	717	－
税引前四半期純利益	61,469	59,332
法人税、住民税及び事業税	3,401	5,384
法人税等合計	3,401	5,384
四半期純利益	58,067	53,948

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,439千円	6,439千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	372,573	627,792	1,000,366	4,500	1,004,866
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	25,924	1,540	27,464	－	27,464
計	398,497	629,332	1,027,830	4,500	1,032,330
セグメント利益	13,078	129,849	142,928	610	143,538

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	142,928
「その他」の区分の利益	610
全社費用（注）	△96,617
四半期損益計算書の営業利益	46,920

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	676,757	580,812	1,257,570	4,527	1,262,098
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12,728	－	12,728	－	12,728
計	689,485	580,812	1,270,298	4,527	1,274,826
セグメント利益	62,442	83,768	146,211	332	146,543

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	146,211
「その他」の区分の利益	332
全社費用（注）	△90,580
四半期損益計算書の営業利益	55,962

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円52銭	3円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	58,067	53,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	58,067	53,948
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して　いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180510192351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。