Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30919-000 2018-05-14 E30919-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E30919-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,064,790 | 1,712,789 | 5,400,106 |
| 経常利益 | (千円) | 168,173 | 30,117 | 960,079 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,031 | 11,526 | 650,423 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,380,352 | 1,749,472 | 1,749,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,763,600 | 11,299,600 | 11,299,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,341,336 | 5,466,752 | 5,583,993 |
| 総資産額 | (千円) | 6,312,022 | 8,542,666 | 7,991,209 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.54 | 1.06 | 62.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.16 | 1.02 | 60.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 63.9 | 69.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支え等を背景に、企業収益は改善し、消費者物価は緩やかな上昇がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国をはじめとするアジア新興国においては、輸出が増加し、景気は持ち直しの動きが続いております。携帯電話市場においては、平成29年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が85.7％（前年同期比4.1ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や、事業拡大のためにポイント投資を実施する等、積極的な営業活動を行いました。また、既存事業であるポイントサイトにとどまらず、採用課金型アルバイト求人サイトの「モッピーバイト」、無料コミックサイトの「コミプラ」、スマホゲーム比較サイトの「LookApp」の事業拡大に取り組む一方、平成30年３月には、不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当第１四半期累計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資しております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、平成30年３月に、仮想通貨取引所向けウォレット管理システムをはじめとするソフトウェア開発事業を行うフレセッツ株式会社への追加出資、仮想通貨のポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」を開発・提供する株式会社LOGICAへの出資を行いました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,712,789千円（前年同四半期比60.9％増）、営業利益は36,086千円（同78.8％減）、経常利益は30,117千円（同82.1％減）、四半期純利益は11,526千円（同89.4％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト等のコンテンツメディアの運営をしております。運営するポイントサイトにおいては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、人口知能（AI）によるアフィリエイト広告配信最適化技術を導入する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。コンテンツメディアにおいては、事業拡大のために広告宣伝活動に注力しました。また、自社での新サイトの立ち上げだけでなく、事業譲受等も積極的に活用し、非ポイントサイトの充実を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は1,712,631千円、セグメント利益は171,313千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っており、当第１四半期累計期間においては、人材投資を積極的に行っております。仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け着実に準備を進めております。また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は157千円、セグメント損失は7,121千円となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は8,542,666千円となり、前事業年度末に比べ551,457千円増加しました。これは主に事業の譲受を行ったこと等により、現金及び預金が1,112,802千円減少した一方で、のれんが1,026,956千円増加したこと、事業譲受の資産調整勘定に対する繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産その他が419,392千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は3,075,914千円となり、前事業年度末に比べ668,698千円増加しました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が916,253千円、ポイント引当金が43,339千円増加した一方で、未払法人税等が264,709千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は5,466,752千円となり、前事業年度末に比べ117,241千円減少しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い11,526千円増加した一方、配当金の支払いにより130,554千円減少したこと等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,299,600 | 11,303,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,299,600 | 11,303,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年２月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,550(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 255,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,787(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成33年４月１日～平成40年３月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,787 資本組入額 894 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持ち分法損益の合計額（以下、「EBITDA」という。）が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）平成32年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：10％
（b）平成32年12月期または平成33年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合：30％
（上記(a)を達成した場合は合わせて40％まで行使可能）
（c）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合：90％
（上記(a)及び(b)に拘わらず90％を限度として行使可能）
（d）平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合：100％
（上記(a)乃至(c)に拘わらず全ての本新株予約権を行使可能）
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）における減価償却費、のれん償却額及び持ち分法損益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 11,299,600 | ― | 1,749,472 | ― | 1,689,472 |
（注）平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,850千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,872,100 | 108,271 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,299,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,271 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号 |
420,000 | ― | 420,000 | 3.71 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 3.71 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,568,892 | 2,456,089 | |||||||||
| 売掛金 | 839,312 | 972,112 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 429,934 | 583,714 | |||||||||
| 貯蔵品 | 391,944 | 363,727 | |||||||||
| その他 | 443,712 | 392,540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,673,796 | 4,768,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,878 | 206,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 329,521 | 1,356,478 | |||||||||
| その他 | 145,549 | 160,404 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475,071 | 1,516,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,106,270 | 1,106,270 | |||||||||
| その他 | 525,193 | 944,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,631,463 | 2,050,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,317,412 | 3,774,482 | |||||||||
| 資産合計 | 7,991,209 | 8,542,666 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,376 | 269,546 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,325 | 484,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,312 | 6,602 | |||||||||
| ポイント引当金 | 749,702 | 793,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,250 | ― | |||||||||
| その他 | 325,771 | 253,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,831,737 | 1,807,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 515,435 | 1,205,033 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,327 | 58,334 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 4,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,478 | 1,268,083 | |||||||||
| 負債合計 | 2,407,215 | 3,075,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,749,472 | 1,749,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,283,862 | 2,283,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,541,593 | 1,422,565 | |||||||||
| 自己株式 | △7,696 | △7,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,567,231 | 5,448,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,115 | 9,588 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,115 | 9,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,646 | 8,961 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,583,993 | 5,466,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,991,209 | 8,542,666 |
0104320_honbun_9967746503004.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,064,790 | 1,712,789 | |||||||||
| 売上原価 | 664,085 | 1,116,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 400,705 | 596,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,811 | 560,030 | |||||||||
| 営業利益 | 169,893 | 36,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,200 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,221 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 472 | 554 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,800 | 1,750 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 2,642 | |||||||||
| その他 | 668 | 1,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,940 | 5,984 | |||||||||
| 経常利益 | 168,173 | 30,117 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 168,173 | 30,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,152 | 683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,989 | 17,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,142 | 18,591 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,031 | 11,526 |
0104400_honbun_9967746503004.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,409千円 | 17,650千円 |
| のれんの償却額 | 12,039千円 | 20,770千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,708 | ８ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,554 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において以下の事業を譲り受けることを決議し、平成30年１月26日に株式会社ユービジョンと、平成30年１月29日に株式会社イッカツと事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成30年２月26日に株式会社ユービジョンと事業譲渡契約に関する変更覚書を締結し、譲り受ける事業の内容と譲渡対価の減額に関して契約内容の一部を変更しております。
① 相手先企業の名称及び取得する事業
| 相手先企業の名称 | 株式会社イッカツ | 株式会社ユービジョン |
| 事業の内容 | 不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」 | 金融情報サイト「資金調達プロ」 |
② 事業の譲受の理由
当該譲受事業をコンテンツメディアとして当社の事業ポートフォリオに組み込むことによりモバイルサービス事業を強化すること、及び、当社のアフィリエイトメディア運営ノウハウにより当該譲受事業の収益力向上を実現し、当社業績への寄与を目的としております。
③ 企業結合日
平成30年３月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年３月１日から平成30年３月31日まで
(3) 取得する事業の取得原価及びその内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社イッカツ | 株式会社ユービジョン |
| 取得の対価 | 890,000千円（現金） | 621,000千円（現金） |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
| 事業の内容 | 不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」 | 金融情報サイト「資金調達プロ」 |
| のれんの金額 | 617,126千円 | 430,601千円 |
なお、のれんの金額は当第１四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,712,631 | 157 | 1,712,789 | ― | 1,712,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,712,631 | 157 | 1,712,789 | ― | 1,712,789 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
171,313 | △7,121 | 164,191 | △128,105 | 36,086 |
(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,105千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、前第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、前第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」において、当第１四半期会計期間に株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第１四半期会計期間において1,047,727千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円54銭 | １円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 109,031 | 11,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 109,031 | 11,526 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,340,563 | 10,879,563 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円16銭 | １円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 391,505 | 431,988 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第６回新株予約権 新株予約権の数 2,550個 （普通株式 255,000株） 詳細は「第３提出会社の状況 １株式等の状況（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（営業投資有価証券の売却）
当社は、平成30年４月６日開催の臨時取締役会において、当社が保有する営業投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年４月16日に売却が完了いたしました。
（１）売却年月日 ：平成30年４月16日
（２）売却株式 ：コインチェック株式会社
（３）売却額 ：515百万円
（４）売却益 ：476百万円
（５）付加条項 ：本件の譲渡契約には、上記（３）売却額に追加して、コインチェック株式会社の平成31年３月期から平成33年３月期までの各事業年度の税引後当期純利益相当額の50％分から訴訟費用等を差し引いた金額が、売却時の当社の持分比率に応じて当社に支払われるアーンアウト条項が付されております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967746503004.htm
該当事項はありません。
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