Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514091304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務部長　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E25870-000 2018-03-31 E25870-000 2018-01-01 2018-03-31 E25870-000 2017-03-31 E25870-000 2017-01-01 2017-03-31 E25870-000 2017-12-31 E25870-000 2017-01-01 2017-12-31 E25870-000 2018-05-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180514091304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	10,004,626	10,120,438	40,510,360
経常利益	（千円）	583,120	595,828	2,453,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	390,280	411,309	1,668,251
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	390,269	411,314	1,668,249
純資産額	（千円）	3,580,448	4,596,512	4,521,813
総資産額	（千円）	9,272,406	10,076,868	10,223,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.53	22.69	92.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	45.6	44.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180514091304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは、平成29年12月期からの３年間を対象とする中期経営計画において、３つの基本戦略テーマ（既存ビジネスの深化・新規ビジネスへの挑戦・エクセレントカンパニーの創造）を掲げ、企業価値の向上に努めております。また、「MOTTO Excellent Company」をスローガンに、全社一丸となって事業展開を行いました。

当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業は、進学や転勤が重なり転居が増加する１月から３月に入居需要が集中するため、更なる入居率向上・促進を図りました。

売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高10,120,438千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益592,349千円（同1.6％増）、経常利益595,828千円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411,309千円（同5.4％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（不動産収入）

不動産収入につきましては、不動産オーナーへのサブリースの提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託は順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は74,636戸（前期末比359戸増）となり、不動産収入は9,650,201千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

（加盟店からの収入）

加盟店からの収入につきましては、セミナーなどを積極的に開催したことから、新規のパートナー企業を獲得することができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、建築系パートナー（注１）608社（前期末比５社減）、不動産系パートナー（注２）699社（同17社増）、介護系パートナー（注３）97社（同１社減）となり加盟店からの収入は152,855千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

分類	種別	役割
---	---	---
建築系パートナー （注１）	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー （注２）	提携賃貸管理会社 JP （J'sパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー （注３）	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含む

（その他の収入）

その他の収入につきましては、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ売上）及び滞納保証事業が順調に推移した一方、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前第１四半期連結累計期間に比して減少しました。

この結果、その他の収入は317,381千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比146,795千円減少し10,076,868千円となりました。これは主に、現金及び預金が446,167千円減少した一方、その他流動資産が365,481千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比221,495千円減少し5,480,355千円となりました。これは主に、未払法人税等が256,816千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比74,699千円増加し4,596,512千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により411,309千円が増加した一方、配当金の支払いにより336,615千円が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514091304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　830,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,192,200	181,922	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　　3,300	－	－
発行済株式総数	19,025,600	－	－
総株主の議決権	－	181,922	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式70,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本管理センター株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－２	830,100	－	830,100	4.36
計	－	830,100	－	830,100	4.36

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式70,000株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式84株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,700,657	4,254,490
売掛金	243,221	211,392
販売用不動産	1,295,414	1,291,910
繰延税金資産	83,739	67,943
その他	363,011	728,492
貸倒引当金	△53,964	△51,711
流動資産合計	6,632,080	6,502,518
固定資産
有形固定資産
建物	2,741,045	2,741,045
減価償却累計額	△1,270,175	△1,285,781
建物（純額）	1,470,869	1,455,263
土地	1,703,337	1,703,337
その他	68,108	67,447
減価償却累計額	△49,646	△50,224
その他（純額）	18,462	17,222
有形固定資産合計	3,192,669	3,175,823
無形固定資産	69,609	65,950
投資その他の資産
繰延税金資産	39,996	41,967
その他	387,715	394,323
貸倒引当金	△98,406	△103,714
投資その他の資産合計	329,305	332,576
固定資産合計	3,591,584	3,574,349
資産合計	10,223,664	10,076,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,858	257,077
1年内返済予定の長期借入金	246,836	246,836
未払法人税等	435,908	179,091
賞与引当金	－	25,854
前受金	1,100,041	1,122,810
その他	322,826	367,794
流動負債合計	2,354,470	2,199,465
固定負債
長期借入金	1,054,629	992,920
長期預り保証金	1,857,422	1,853,211
繰延税金負債	435,328	434,758
固定負債合計	3,347,380	3,280,889
負債合計	5,701,851	5,480,355
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	4,873,236	4,947,930
自己株式	△1,183,036	△1,183,036
株主資本合計	4,521,760	4,596,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	58
その他の包括利益累計額合計	53	58
純資産合計	4,521,813	4,596,512
負債純資産合計	10,223,664	10,076,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,004,626	10,120,438
売上原価	8,925,222	9,010,718
売上総利益	1,079,403	1,109,720
販売費及び一般管理費	496,225	517,370
営業利益	583,178	592,349
営業外収益
受取利息	101	90
受取手数料	825	778
その他	168	3,446
営業外収益合計	1,095	4,315
営業外費用
支払利息	1,143	825
その他	10	10
営業外費用合計	1,153	836
経常利益	583,120	595,828
税金等調整前四半期純利益	583,120	595,828
法人税、住民税及び事業税	167,963	171,266
法人税等調整額	24,876	13,252
法人税等合計	192,840	184,519
四半期純利益	390,280	411,309
親会社株主に帰属する四半期純利益	390,280	411,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	390,280	411,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	4
その他の包括利益合計	△10	4
四半期包括利益	390,269	411,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,269	411,314

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,365千円	24,850千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	290,006	16.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 取締役会	普通株式	336,615	18.50	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）　平成30年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	390,280	411,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	390,280	411,309
普通株式の期中平均株式数（株）	18,125,416	18,125,416

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間24,111株、当第１四半期連結累計期間70,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、みらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：みらい少額短期保険株式会社

事業の内容　　　：少額短期保険業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」をテーマに、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供しております。みらい少額短期保険株式会社を子会社化することで、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

③企業結合日

平成30年４月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　107百万円
取得原価	107百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 2百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

平成30年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,615千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年３月30日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,295千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20180514091304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。