AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180509182255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-05-14 E23634-000 2018-03-31 E23634-000 2018-01-01 2018-03-31 E23634-000 2017-03-31 E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 E23634-000 2017-12-31 E23634-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180509182255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,066,489	1,162,770	4,803,630
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,890	△54,148	114,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△28,444	△71,147	△337,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△31,638	△45,533	△353,295
純資産額	（千円）	537,199	146,253	214,306
総資産額	（千円）	3,974,963	3,524,786	3,802,291
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△24.33	△60.85	△288.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.5	4.1	5.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180509182255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度において３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社といたしましては、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度を含む過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働や収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの増加等により、1,162,770千円（前期比9.0％増、前期差+96,281千円）、営業損失は販売管理費の増加により50,513千円（前期比－、前期差△27,638千円）となりました。経常損失は為替差益の減少等により54,148千円（前期比－、前期差△41,257千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,147千円（前期比－、前期差△42,702千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことにより、売上高は1,117,051千円（前期比7.5％増、前期差+77,761千円）となりました。営業損失は開発部門の強化等による販売管理費の増加に伴い45,940千円（前期比－、前期差△48,347千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は45,719千円（前期比68.1％増、前期差+18,519千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により4,573千円（前期比－、前期差+20,708千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

第一に地上資源事業において、国内では企業の持続的な発展を支援する総合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。第二に海外事業では、台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行い、マレーシアAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。

上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   524	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	622,541	595,525
受取手形及び売掛金	865,292	660,382
商品及び製品	51,949	34,068
仕掛品	61,708	44,053
原材料及び貯蔵品	20,129	20,334
その他	204,824	221,104
流動資産合計	1,826,447	1,575,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	485,174	476,008
機械装置及び運搬具（純額）	288,713	292,248
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,172	57,634
有形固定資産合計	1,676,247	1,656,078
無形固定資産	71,736	66,551
投資その他の資産	227,860	226,686
固定資産合計	1,975,844	1,949,316
資産合計	3,802,291	3,524,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,923	374,027
1年内返済予定の長期借入金	585,324	570,144
未払法人税等	11,990	5,494
賞与引当金	54,766	24,737
その他	625,135	674,872
流動負債合計	1,816,139	1,649,275
固定負債
長期借入金	1,315,530	1,269,613
退職給付に係る負債	278,386	286,031
資産除去債務	103,821	104,133
その他	74,108	69,479
固定負債合計	1,771,846	1,729,257
負債合計	3,587,985	3,378,533
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△479,399	△550,547
自己株式	△183	△183
株主資本合計	240,020	168,872
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△25,713	△22,619
その他の包括利益累計額合計	△25,713	△22,619
純資産合計	214,306	146,253
負債純資産合計	3,802,291	3,524,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,066,489	1,162,770
売上原価	722,229	805,389
売上総利益	344,260	357,381
販売費及び一般管理費	367,135	407,895
営業損失（△）	△22,874	△50,513
営業外収益
受取利息	35	40
為替差益	13,507	－
その他	1,675	1,483
営業外収益合計	15,219	1,524
営業外費用
支払利息	4,574	4,315
持分法による投資損失	559	709
その他	101	133
営業外費用合計	5,235	5,158
経常損失（△）	△12,890	△54,148
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,890	△54,148
法人税、住民税及び事業税	1,820	1,350
法人税等調整額	13,733	15,649
法人税等合計	15,553	16,999
四半期純損失（△）	△28,444	△71,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,444	△71,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△28,444	△71,147
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,207	24,353
持分法適用会社に対する持分相当額	1,014	1,260
その他の包括利益合計	△3,193	25,613
四半期包括利益	△31,638	△45,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,638	△45,533

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	129,150千円 （4,634千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	135,491千円 （4,919千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	46,314千円	35,928千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
セグメント利益又は損失 （△）	2,406	△25,281	△22,874	－	△22,874

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,117,051	45,719	1,162,770	－	1,162,770
セグメント損失（△）	△45,940	△4,573	△50,513	－	△50,513

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	24円33銭	60円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	28,444	71,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	28,444	71,147
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行について）

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について以下のとおり決議いたしました。しかし、平成30年３月12日に、当社の株主より当該新株発行の差止を求める仮処分の申立てが京都地方裁判所になされ、これに対し３月28日に当該申立てを認める旨の決定がなされました。

当社は上記決定を受け、平成30年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行中止を決議いたしました。

中止とした第三者割当増資の概要

１．払込期日	平成30年４月２日
２．発行新株式数	普通株式　177,800株
３．払込金額	１株につき1,130円
４．払込金額の総額	200,914千円
５．増加する資本金の額	100,457千円（１株につき565円）
６．増加する資本準備金の額	100,457千円（１株につき565円）
７．募集方法	第三者割当
８．資金の使途	子会社国内製造所の設備増設資金
９．割当先	株式会社辰巳商会	50,000株
	三友プラントサービス株式会社	44,200株
	株式会社エコマテリアル	26,500株
	山口　典浩	22,100株
	愛知海運株式会社	13,200株
	富士運輸株式会社	10,000株
	髙島　隆三郎	8,800株
	姫路港運株式会社	3,000株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509182255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。