JMC CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511135121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2018-05-14 E32770-000 2018-01-01 2018-03-31 E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180511135121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期累計期間	第27期 第１四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	361,076	664,917	1,629,689
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,012	69,857	28,736
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△5,435	44,190	15,906
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	757,592	758,092	758,092
発行済株式総数	（株）	2,600,000	2,604,000	2,604,000
純資産額	（千円）	1,808,825	1,875,358	1,831,167
総資産額	（千円）	2,417,619	2,545,438	2,455,280
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.09	16.97	6.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	16.34	5.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	73.7	74.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511135121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が緩やかに回復しているほか、雇用や所得情勢も堅調に推移していることから、緩やかに回復しているものと見られます。また、先行きについても堅調な雇用情勢等を受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速等、景気の下振れリスクに注意を要する状況であります。

このような経済状況のもと、当社は幅広い業種の試作品から最終製品づくりのトータルサポートを主たる業務としており、その市場環境は、前事業年度第４四半期会計期間から需要の回復傾向が見られ、当第１四半期累計期間においても需要が堅調に推移いたしました。

また、前事業年度第３四半期会計期間から実施してまいりました全社的な業務改善の成果も相まって、当社が展開する「３Ｄプリンター出力事業」（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、「鋳造事業」（砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売）、「ＣＴ事業」（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）からなる３事業の当第１四半期累計期間における売上高は、概ね堅調に推移しました。

特に鋳造事業におきましては、既存顧客に対して戦略的に営業資源を投入し、需要の掘り起こしを積極的に行ってきた結果、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ＝電気自動車）化案件や、難易度の高い輸送機器の重要保安部品案件等の新たな需要の獲得につながり、売上高増加の要因となりました。

また、前事業年度の減益の主因となった外注委託費の増加につきましては、生産管理の強化による費用の適正化を継続し、受注案件ごとの利益率を注視することで、コスト増加の抑制に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高664,917千円（前年同四半期比84.1％増）、営業利益64,518千円（前年同四半期は営業損失12,116千円）、経常利益69,857千円（前年同四半期は経常損失5,012千円）、四半期純利益44,190千円（前年同四半期は四半期純損失5,435千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、市場環境が堅調に推移したなかで、当社の強みである「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動と製造活動を展開し、幅広い業種からの受注獲得が実現できたことから、前年同四半期比で増収増益となりました。

また、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の販売において、国内外における複数の販売代理店と販売委託契約を締結し、網羅的な販売体制の構築を進めてまいりました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は140,926千円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益は47,074千円（前年同四半期比72.2％増）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、新工場であるコンセプトセンター第５期棟（長野県飯田市）が、平成30年１月初旬に稼働を開始いたしました。今後、増加する需要に対応するため、設備投資を鋳造工程・仕上工程・検査工程に実施し、生産能力を段階的に増強する予定であります。

また、当第１四半期累計期間は、試作及び少量量産の市場環境が堅調に推移し、ＥＶ化案件や難易度の高い重要保安部品案件等の受注もあり、収益構造の改善を継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増収増益となりました。

この結果、鋳造事業の売上高は315,001千円（前年同四半期比41.5％増）、営業利益は71,724千円（前年同四半期比114.4％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、当社の高度な撮像・データ処理及び解析技術と、高性能な産業用ＣＴを駆使した検査・測定サービスが、同分野における当社の優位性となり、順調に売上高が増加しました。

また、当第１四半期累計期間において、産業用ＣＴ２台を販売したこともあり、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は208,989千円（前年同四半期比484.9％増）、営業利益は48,751千円（前年同四半期比123.7％増）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	第27期　第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日　　至　平成30年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	99	35,180	25.0
専門サービス業（他に分類されないもの）	107	24,805	17.6
電気機械器具製造業	149	21,391	15.2
その他の製造業	117	15,293	10.9
精密機械・医療機械器具製造業	131	13,280	9.4
輸送用機械器具製造業	28	8,122	5.8
一般機械器具製造業	16	5,751	4.1
化学工業	5	4,056	2.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業	8	3,104	2.2
その他	89	9,940	6.9
合計	749	140,926	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第27期　第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日　　至　平成30年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
電気機械器具製造業	48	86,312	27.4
輸送用機械器具製造業	71	72,409	23.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	46	47,837	15.2
卸売業	61	39,091	12.4
精密機械・医療機械器具製造業	40	22,638	7.2
ゴム製品製造業	22	11,577	3.7
一般機械器具製造業	35	10,930	3.5
専門サービス業（他に分類されないもの）	9	8,868	2.8
娯楽業	6	7,800	2.5
その他	11	7,536	2.3
合計	349	315,001	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第27期　第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日　　至　平成30年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機械器具製造業	27	96,455	46.2
窯業・土石製品製造業	1	70,000	33.5
卸売業	56	19,973	9.6
精密機械・医療機械器具製造業	9	6,020	2.9
専門サービス業（他に分類されないもの）	8	5,404	2.6
一般機械器具製造業	6	5,180	2.5
電気機械器具製造業	7	1,730	0.8
化学工業	3	1,500	0.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業	5	1,294	0.6
その他	5	1,433	0.6
合計	127	208,989	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、ＣＴ事業の販売実績が著しく増加いたしました。

これは検査・測定サービスの売上高が増加したことに加えて、産業用ＣＴ及び産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売があったためであります。

(6) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,246,453千円となり、前事業年度末に比べ53,798千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が72,203千円、仕掛品が32,568千円、受取手形及び売掛金が31,137千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,298,985千円となり、前事業年度末に比べ36,359千円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他が供用未開始資産の取得（建設仮勘定）等により58,429円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,545,438千円となり、前事業年度末に比べ90,158千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は399,109千円となり、前事業年度末に比べ49,901千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が27,441千円、賞与引当金が16,315千円増加したことによるものであります。

固定負債は270,970千円となり、前事業年度末に比べ3,934千円減少いたしました。

この結果、負債合計は670,080千円となり、前事業年度末に比べ45,967千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,875,358千円となり、前事業年度末に比べ44,190千円増加いたしました。これは四半期純利益を44,190千円計上したことによるものであります。 

 第１四半期報告書_20180511135121

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,000	2,604,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,604,000	2,604,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	2,604,000	－	758,092	－	745,092

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,602,300	26,023	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	2,604,000	－	－
総株主の議決権	－	26,023	－

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に50株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,260	537,464
受取手形及び売掛金	504,508	535,645
仕掛品	33,589	66,157
原材料及び貯蔵品	57,272	56,959
未収還付法人税等	11,509	8,115
その他	120,635	42,233
貸倒引当金	△121	△123
流動資産合計	1,192,654	1,246,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	655,789	655,008
機械及び装置（純額）	215,528	200,042
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	151,972	149,249
その他（純額）	35,381	93,811
有形固定資産合計	1,175,128	1,214,568
無形固定資産	38,449	35,575
投資その他の資産
破産更生債権等	－	233
その他	49,048	48,841
貸倒引当金	－	△233
投資その他の資産合計	49,048	48,841
固定資産合計	1,262,626	1,298,985
資産合計	2,455,280	2,545,438
負債の部
流動負債
買掛金	164,733	156,227
1年内返済予定の長期借入金	24,012	24,012
リース債務	53,224	54,305
未払金	88,346	94,926
未払法人税等	7,024	34,465
賞与引当金	－	16,315
製品保証引当金	2,379	3,108
その他	9,487	15,748
流動負債合計	349,207	399,109
固定負債
長期借入金	113,613	107,610
リース債務	123,110	115,111
資産除去債務	28,602	36,143
その他	9,578	12,105
固定負債合計	274,905	270,970
負債合計	624,112	670,080
純資産の部
株主資本
資本金	758,092	758,092
資本剰余金	745,092	745,092
利益剰余金	328,068	372,259
自己株式	△85	△85
株主資本合計	1,831,167	1,875,358
純資産合計	1,831,167	1,875,358
負債純資産合計	2,455,280	2,545,438

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	361,076	664,917
売上原価	234,624	444,353
売上総利益	126,452	220,563
販売費及び一般管理費	138,568	156,045
営業利益又は営業損失（△）	△12,116	64,518
営業外収益
受取利息	3	2
補助金収入	607	7,227
業務受託料収入	7,714	388
その他	190	386
営業外収益合計	8,514	8,004
営業外費用
支払利息	1,410	1,006
為替差損	－	1,656
その他	－	1
営業外費用合計	1,410	2,665
経常利益又は経常損失（△）	△5,012	69,857
特別損失
固定資産売却損	0	343
特別損失合計	0	343
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△5,012	69,514
法人税、住民税及び事業税	3,077	29,844
法人税等調整額	△2,654	△4,520
法人税等合計	422	25,323
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,435	44,190

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	34,528千円	41,700千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,655	222,688	35,732	361,076	－	361,076
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	102,655	222,688	35,732	361,076	－	361,076
セグメント利益	27,335	33,448	21,798	82,581	△94,697	△12,116

（注）１．セグメント利益の調整額△94,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,926	315,001	208,989	664,917	－	664,917
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	140,926	315,001	208,989	664,917	－	664,917
セグメント利益	47,074	71,724	48,751	167,551	△103,032	64,518

（注）１．セグメント利益の調整額△103,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日  至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円09銭	16円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△5,435	44,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△5,435	44,190
普通株式の期中平均株式数（株）	2,599,968	2,603,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	16円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	100,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180511135121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。