Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第3四半期（自 2018年1月1日 至 2018年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンバス |
| 【英訳名】 | CanBas Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河邊 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理部長 加登住 眞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E23487-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2018-05-14 E23487-000 2017-07-01 2018-03-31 E23487-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180514142709
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第3四半期累計期間 |
第19期 第3四半期累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自2016年7月 1日 至2017年3月31日 |
自2017年7月 1日 至2018年3月31日 |
自2016年7月 1日 至2017年6月30日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 82,427 | 82,575 | 109,852 |
| 経常損失（△） | （千円） | △281,761 | △406,790 | △400,652 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △282,699 | △391,473 | △419,498 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,974,048 | 4,171,807 | 4,165,986 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,025 | 5,505 | 5,494 |
| 純資産額 | （千円） | 674,324 | 554,734 | 927,094 |
| 総資産額 | （千円） | 702,299 | 673,188 | 993,281 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △56.25 | △71.16 | △83.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.3 | 72.4 | 87.3 |
| 回次 | 第18期 第3四半期会計期間 |
第19期 第3四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自2017年1月 1日 至2017年3月31日 |
自2018年1月 1日 至2018年3月31日 |
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| 1株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △14.45 | △24.80 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20180514142709
当第3四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有しておりません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了の後に新たな知見を踏まえて実施している臨床第1b相試験、CBS9106については臨床第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っておりません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するべく、当社は、CBP501臨床試験の成果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とのライセンス契約において除外地域となっている日本・中国・台湾・韓国における追加アライアンス活動を進めてまいります。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しております。
当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,505,800株ですが、これに対して、当第3四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は312,500株と、発行済株式総数の5.7％であります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っております。
この中で当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している独特の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、上記の創薬アプローチに基づいて構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す、独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制下において、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了した後、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は、臨床試験開始に必要な前臨床試験を終え、2014年12月26日、Stemline社と、CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約を締結いたしました。これに伴い当社は、当第3四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー82,575千円を事業収益として計上しております。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索研究を実施しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比108,066千円増加の312,429千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比6,644千円増加の173,223千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比114,711千円増加の485,652千円となりました。
この結果、事業収益は前年同四半期比147千円増加の82,575千円、営業損失は前年同四半期比114,564千円損失増の403,076千円、経常損失は前年同四半期比125,028千円損失増の406,790千円、四半期純損失は、前年同四半期比108,774千円損失増の391,473千円となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、CBP501に関する次の臨床試験をフェーズ2b試験と想定してきた過去の臨床開発計画を見直し、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を開始いたしました。
この臨床開発計画見直しは、免疫系抗癌剤の登場による抗癌剤臨床開発環境の変動、当社基礎研究の結果獲得したCBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかるデータ、ならびに当社の財政状況を総合的に勘案し、当社が克服するべき当面の最優先課題であるCBP501戦略提携の成立へ向けた最善策であるとの判断に基づくものです。
同フェーズ1b試験の開始に関する費用は手元資金でカバーできるものの、臨床試験終了までの期間に対応する開発費ならびに通常の研究費・販売費及び一般管理費の総額の確保については流動的であり、早期の提携獲得等によるキャッシュ・フローが獲得できなかった場合には、新たな資金調達を検討する必要が生じます。
(3) 研究開発活動
当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目している当社の創薬アプローチは正常細胞に影響の少ない抗癌剤を創出し得る有力な方法であると考えており、この創薬アプローチに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っております。
このアプローチに基づき構築した当社独自のスクリーニング（薬剤探索）においては、一般的な分子標的スクリーニング（薬剤の標的となるべき分子をあらかじめ決め、これに対する活性に基づいてスクリーニングする）とは異なり、未知のものも含むさまざまな作用メカニズムの結果として正常細胞に影響が少なく癌細胞を殺す薬剤候補化合物がまず見出され、非臨床試験や臨床試験から得られたデータをもとに作用メカニズムの詳細解析や臨床開発計画策定へのフィードバックが行われます。
CBP501は、臨床第2相試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境などさまざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の併用にかかる動物実験データ等の獲得にも努めました。これら新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。
さらに、当第3四半期累計期間においては、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く新たな候補化合物群の最適化にも注力し、その結果、新たな候補化合物CBP-A08を獲得いたしました。当社は、財務上の制約等を勘案しつつ、近い将来のCBP-A08前臨床試験に備えてまいります。
この結果、当第3四半期累計期間における研究開発費は、312,429千円で、前年同四半期比108,066千円の増加となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501およびCBS9106については、現在アライアンス活動を積極的に進めております。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界（日本・中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社と締結しておりますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、CBP501およびCBS9106等の医薬品候補化合物の開発を進めて承認を取得し、当社が開発した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けて開発資金の確保や開発体制の強化のために製薬企業との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床試験が第2相終了・新たな併用によるフェーズ1b試験の段階にあります。当社は引き続き、これら試験の結果をもとに、新規提携パートナーの確保を目指したアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、臨床第1相試験段階の化合物CBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域とするアライアンス活動を行っております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されております。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は、新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。
この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、これに関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指します。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、「1 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべく、CBP501臨床試験の結果を踏まえた戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。あわせてCBS9106に関しても、日本・中国・台湾・韓国を対象地域としてさらなるアライアンス活動を進めてまいります。
また、「(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。
これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいて当面の支出予定を充たす現預金を有しているほか、単独で黒字の計上には至らないもののCBS9106提携にかかるStemline社からの概ね安定的な収益も見込まれているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
第３四半期報告書_20180514142709
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年5月14日） （注）3 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,505,800 | 5,505,800 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
（注）1,2 |
| 計 | 5,505,800 | 5,505,800 | － | － |
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 1単元の株式数は100株であります。
3.「提出日現在発行数」欄には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年2月15日 |
| 新株予約権の数（個） | 205 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 791 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年3月 3日から 2028年2月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 791 資本組入額 396 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）1 |
（注）1．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2018年2月15日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 100,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 655 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年 3月 2日から 2028年 3月 1日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 655 資本組入額 328 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①割当日から2023年3月1日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2023年3月2日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は一切できないものとする。一方で、割当日から行使期間の終期までの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）1 |
（注）1．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株あたり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年1月1日～ 2018年3月31日 |
－ | 5,505,800 | － | 4,171,807 | － | 4,158,657 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | － | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,503,600 | 55,036 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,505,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 55,036 | － |
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社キャンバス | 静岡県沼津市大手町 2丁目2番1号 |
300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180514142709
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2018年1月1日から2018年3月31日まで）および第3四半期累計期間（2017年7月1日から2018年3月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2017年6月30日) |
当第3四半期会計期間 (2018年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 889,368 | 592,116 |
| 売掛金 | 56,054 | 28,630 |
| その他 | 28,134 | 17,759 |
| 流動資産合計 | 973,558 | 638,506 |
| 固定資産 | ||
| 無形固定資産 | 220 | － |
| 投資その他の資産 | 19,503 | 34,681 |
| 固定資産合計 | 19,723 | 34,681 |
| 資産合計 | 993,281 | 673,188 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 43,561 | 105,094 |
| 未払法人税等 | 20,882 | 11,579 |
| その他 | 1,743 | 1,779 |
| 流動負債合計 | 66,187 | 118,453 |
| 負債合計 | 66,187 | 118,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,165,986 | 4,171,807 |
| 資本剰余金 | 4,152,836 | 4,158,657 |
| 利益剰余金 | △7,451,693 | △7,843,167 |
| 自己株式 | △215 | △215 |
| 株主資本合計 | 866,913 | 487,081 |
| 新株予約権 | 60,180 | 67,652 |
| 純資産合計 | 927,094 | 554,734 |
| 負債純資産合計 | 993,281 | 673,188 |
| （単位：千円） | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2016年7月 1日 至 2017年3月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2017年7月 1日 至 2018年3月31日) |
|
| 事業収益 | 82,427 | 82,575 |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | 204,362 | 312,429 |
| 販売費及び一般管理費 | 166,578 | 173,223 |
| 事業費用合計 | 370,940 | 485,652 |
| 営業損失（△） | △288,512 | △403,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 214 | 288 |
| 為替差益 | 6,436 | － |
| 雑収入 | 99 | 113 |
| 営業外収益合計 | 6,750 | 401 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | － | 1,385 |
| 為替差損 | － | 2,509 |
| その他 | － | 220 |
| 営業外費用合計 | － | 4,115 |
| 経常損失（△） | △281,761 | △406,790 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 16,254 |
| 特別利益合計 | － | 16,254 |
| 税引前四半期純損失（△） | △281,761 | △390,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 937 | 937 |
| 法人税等合計 | 937 | 937 |
| 四半期純損失（△） | △282,699 | △391,473 |
当第3四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 （自 2016年7月 1日 至 2017年3月31日） |
当第3四半期累計期間 （自 2017年7月 1日 至 2018年3月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,045千円 | 357千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2016年7月1日 至 2017年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2017年7月1日 至 2018年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 （自 2016年7月 1日 至 2017年3月31日） |
当第3四半期累計期間 （自 2017年7月 1日 至 2018年3月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | △56.25円 | △71.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △282,699 | △391,473 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △282,699 | △391,473 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,025,210 | 5,501,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180514142709
該当事項はありません。
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