Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180511121232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　宜忠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32156-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32156-000 2018-05-14 E32156-000 2018-03-31 E32156-000 2018-01-01 2018-03-31 E32156-000 2017-10-01 2018-03-31 E32156-000 2017-03-31 E32156-000 2017-01-01 2017-03-31 E32156-000 2016-10-01 2017-03-31 E32156-000 2017-09-30 E32156-000 2016-10-01 2017-09-30 E32156-000 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180511121232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第３期 第２四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	5,976	8,214	13,155
経常利益	（百万円）	362	319	1,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	325	167	791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	239	209	668
純資産額	（百万円）	5,486	6,172	5,924
総資産額	（百万円）	14,246	18,534	13,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.81	19.01	95.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.75	18.17	88.02
自己資本比率	（％）	38.5	33.2	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△183	35	1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,987	△1,773	△2,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,104	4,047	467
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,408	3,555	1,246

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間	第３期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.48	21.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180511121232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業者数の増加を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。さらに、政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。

高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

こうした状況のもと、当社グループは当第２四半期末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでおります。

なお、当第２四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、平成30年４月１日に下記の認可保育所16施設を新規に開設しております。

(保育所)

東京都

グローバルキッズ愛住町園

グローバルキッズ西新宿園

グローバルキッズ鵜の木園

グローバルキッズ雑色園

グローバルキッズ幡ヶ谷園

グローバルキッズ代々木上原園

グローバルキッズ代々木八幡園

グローバルキッズ松庵園

グローバルキッズ椎名町園

グローバルキッズ池袋駅前保育園

グローバルキッズ千早園

グローバルキッズ船堀園

神奈川県

グローバルキッズ子安駅前保育園

グローバルキッズ綱島ＳＳＴ保育園

埼玉県

グローバルキッズ戸田駅前保育園

大阪府

グローバルキッズ住之江園

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,214百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は349百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は319百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,581百万円増加し18,534百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,070百万円増加し5,716百万円となりました。これは、４月の新規開園に備え現金及び預金を積み増ししたほか、未収入金が432百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,511百万円増加し12,818百万円となりました。これは、新規開園に向け建設仮勘定が1,770百万円増加したためです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して4,333百万円増加し12,361百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,271百万円増加し5,743百万円となりました。これは、新規開園準備のため短期借入金が2,700百万円増加したことや未払金が515百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,062百万円増加し6,617百万円となりました。これは、長期借入金が1,170百万円増加したことが要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して248百万円増加し6,172百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167百万円増加したことが主因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,555百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、35百万円となりました。これは、未収入金の増加432百万円、前払費用の増加351百万円がありましたが、一方で税金等調整前四半期純利益が319百万円、未払金の増加515百万円、減価償却費284百万円が発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,773百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,783百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は4,047百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が376百万円ありましたが、一方で短期借入金の増加が2,700百万円、長期借入による収入が1,719百万円あったこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511121232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,979,071	8,979,071	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	8,979,071	8,979,071	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（有償ストック・オプション）

決議年月日	平成29年12月19日
---	---
新株予約権の数（個）	8,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	800,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,841（注）３
新株予約権の行使期間	自  平成33年１月１日 至  平成36年12月31日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   1,865 資本組入額　    932.5（注）５
新株予約権の行使の条件	（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）８

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年１月１日から

平成36年12月31日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は平成32年９月期乃至平成34年９月期の事業年度のEBITDA（営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの（以下、「EBITDA」という。）。）が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

①　平成32年９月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合　全体の25％

②　平成33年９月期のEBITDAが1,750百万円を超過した場合：行使可能割合　全体の50％

③　平成34年９月期のEBITDAが2,100百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

なお、上記EBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）における減価償却費及びのれん償却費をそれぞれ参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者は平成30年９月期のEBITDAが800百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

（3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記７．に準じて決定する。

（9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月16日 （注）１	6,711	8,753,071	6	1,263	6	2,531
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）２	226,000	8,979,071	2	1,266	2	2,534

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。

発行価格　　　　　1,841円

資本組入額　　　　920.5円

割当先　　　　　社外取締役を除く取締役、子会社の取締役、執行役員及び従業員

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社なかや	東京都中央区月島１丁目15番10-505号	3,970	44.21
中正雄一	東京都中央区	1,081	12.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6番6号	460	5.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	356	3.97
田浦秀一	千葉県大網白里市	290	3.24
宇田川三郎	東京都板橋区	200	2.23
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG/JASDEC /FIM/LUXEMBOURG　FUNDS/ UCITS　ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33　RUE　DE　GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	178	1.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	170	1.90
生川雅也	東京都中央区	160	1.79
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲１丁目９番９号	100	1.11
計	－	6,968	77.61

（注）平成30年３月末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,977,000	89,770	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,971	－	－
発行済株式総数	8,979,071	－	－
総株主の議決権	－	89,770	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルグループ	東京都千代田区富士見二丁目14番36号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511121232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246	3,555
未収入金	854	1,287
前払費用	318	679
繰延税金資産	208	173
その他	17	19
流動資産合計	2,645	5,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,113	7,865
建設仮勘定	263	2,034
その他（純額）	411	388
有形固定資産合計	8,789	10,288
無形固定資産
その他	22	22
無形固定資産合計	22	22
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	649	762
敷金及び保証金	1,306	1,367
建設協力金	366	356
繰延税金資産	12	－
その他	139	0
投資その他の資産合計	2,495	2,506
固定資産合計	11,307	12,818
資産合計	13,952	18,534
負債の部
流動負債
短期借入金	－	2,700
1年内返済予定の長期借入金	746	918
1年内償還予定の社債	35	35
未払金	788	1,303
未払法人税等	150	170
前受金	157	7
賞与引当金	375	379
その他	218	227
流動負債合計	2,472	5,743
固定負債
社債	59	41
長期借入金	3,325	4,496
退職給付に係る負債	153	137
繰延税金負債	1,905	1,835
その他	111	107
固定負債合計	5,555	6,617
負債合計	8,028	12,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,256	1,266
資本剰余金	1,944	1,954
利益剰余金	2,846	3,013
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,047	6,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△122	△80
その他の包括利益累計額合計	△122	△80
新株予約権	-	19
純資産合計	5,924	6,172
負債純資産合計	13,952	18,534

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,976	8,214
売上原価	4,917	6,926
売上総利益	1,059	1,288
販売費及び一般管理費	※ 772	※ 939
営業利益	287	349
営業外収益
受取利息及び配当金	1	4
補助金収入	110	－
その他	3	0
営業外収益合計	115	4
営業外費用
支払利息	15	16
開設準備費用	22	－
その他	1	17
営業外費用合計	40	34
経常利益	362	319
税金等調整前四半期純利益	362	319
法人税等	37	152
四半期純利益	325	167
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	325	167
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整額	△85	42
その他の包括利益合計	△85	42
四半期包括利益	239	209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239	209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	362	319
減価償却費	233	284
のれん償却額	1	－
補助金収入	△110	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	27
受取利息及び受取配当金	△1	△4
支払利息	15	16
未収入金の増減額（△は増加）	△139	△432
前払費用の増減額（△は増加）	△315	△351
未払金の増減額（△は減少）	51	515
前受金の増減額（△は減少）	△120	△150
その他	△94	△38
小計	△106	191
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△16	△15
法人税等の支払額	△104	△142
補助金の受取額	43	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△183	35
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,790	△1,783
無形固定資産の取得による支出	△6	△3
敷金及び保証金の差入による支出	△133	△70
建設協力金の支払による支出	△42	－
建設協力金の回収による収入	9	12
その他	△24	72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,987	△1,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	2,700
長期借入れによる収入	1,190	1,719
長期借入金の返済による支出	△339	△376
社債の償還による支出	△44	△17
リース債務の返済による支出	△4	△3
ストックオプションの行使による収入	4	6
新株予約権の発行による収入	－	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,104	4,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65	2,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,474	1,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,408	※ 3,555

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
役員報酬	44百万円	38百万円
給与手当	243百万円	215百万円
賞与引当金繰入額	36百万円	37百万円
租税公課	188百万円	291百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,408百万円	3,555百万円
現金及び現金同等物	1,408百万円	3,555百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	39円81銭	19円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	325	167
普通株式の期中平均株式数（株）	8,170,046	8,793,805
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円75銭	18円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,000	407,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、平成30年５月11日開催の取締役会において株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けることを決議し、平成30年５月14日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

（1）事業譲受の目的

当社グループは、平成30年４月現在で保育所、学童クラブ・児童館を合計134施設運営しており、職員数は2,872名在籍しております。多くの保育士を抱える当社グループとしては、長期に働ける組織運営の実現を目指しており、自社保育士の出産後の職場復帰を支援すべく、職員の子どもを受け入れる保育施設の拡充を図っております。この施策の一環として、株式会社パートナーエージェントが運営する「めばえ保育ルーム」の譲受を決定いたしました。

また、当社グループは平成30年６月に企業主導型保育施設を自社開設する予定です。今回の事業譲受は、企業主導型保育事業の推進の加速化に寄与すると考えております。

なお、「めばえ保育ルーム」は東京都内で現在６施設の保育所を運営しており、今後３施設の新規開設を予定しております。

（2）譲り受ける相手会社の名称

株式会社パートナーエージェント

（3）譲り受ける事業の内容

企業主導型保育事業

（4）譲り受ける資産・負債の額

契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（5）譲受の時期

平成30年６月末日

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180511121232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。