FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180510153214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社スシローグローバルホールディングス
【英訳名】	Sushiro Global Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水留　浩一
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）３２２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　清水　敬太
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６（６３６８）３２２０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　清水　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33000-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33000-000 2018-05-14 E33000-000 2018-03-31 E33000-000 2018-01-01 2018-03-31 E33000-000 2017-10-01 2018-03-31 E33000-000 2017-03-31 E33000-000 2017-01-01 2017-03-31 E33000-000 2016-10-01 2017-03-31 E33000-000 2017-09-30 E33000-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180510153214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2016年10月１日 至　2017年３月31日	自　2017年10月１日 至　2018年３月31日	自　2016年10月１日 至　2017年９月30日
売上収益	(百万円)	76,889	84,696	156,402
（第２四半期連結会計期間）	(38,481)	(43,053)
営業利益	(百万円)	4,430	5,829	9,204
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	4,369	5,721	8,995
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	2,988	3,946	6,952
（第２四半期連結会計期間）	(1,520)	(2,003)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	(百万円)	3,009	3,921	6,951
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	27,911	37,770	31,853
資産合計	(百万円)	122,605	129,381	125,562
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	108.81	137.51	253.16
（第２四半期連結会計期間）	(55.37)	(69.05)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	106.26	136.02	247.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	22.4	29.1	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,023	5,991	11,574
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,638	△2,939	△5,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,957	△830	△5,663
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,590	10,743	8,538

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第３期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社神明は、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる同社に対する当社株式の譲渡により、その他の関係会社となりました。

 第２四半期報告書_20180510153214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原材料価格の高騰、労働力不足に伴う人材獲得競争の激化・人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境で推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、16店舗出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内493店舗、海外７店舗の合計500店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益84,696百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益5,829百万円（前年同期比31.6％増）、税引前四半期利益5,721百万円（前年同期比30.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,946百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

また、調整後四半期利益は4,001百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋経営統合関連費用＋税効果調整等

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加し、129,381百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加し、14,778百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,205百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、114,603百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が744百万円、敷金及び保証金が236百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少し、91,611百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、28,145百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,029百万円増加した一方で、未払法人所得税が764百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,573百万円減少し、63,467百万円となりました。これは主に、借入金が2,021百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,970百万円増加し、37,770百万円となりました。これは主に、資本剰余

金が新株予約権の行使及び減資により3,526百万円増加、配当金の支払により1,236百万円減少したこと、四半期利益を3,945百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,205百万円増加し、10,743百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、5,991百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益5,721百万円、減価償却費及び償却費2,144百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が897百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が317百万円、棚卸資産の増加が186百万円、利息の支払額が91百万円、法人所得税の支払額が2,536百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,939百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,392百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が397百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、830百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による収入が3,287百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,084百万円、配当金の支払額が1,227百万円、リース債務の返済による支出が611百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

決算年月	前第２四半期 連結累計期間 （自　2016年 10月１日 至　2017年 ３月31日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2017年 10月１日 至　2018年 ３月31日）	前第２四半期 連結会計期間 （自　2017年 １月１日 至　2017年 ３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （自　2018年 １月１日 至　2018年 ３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益	2,986	3,945	1,520	2,003
（調整額）
＋経営指導契約に基づく 経営指導料（注）２	26	－	－	－
＋上場関連費用	401	－	362	－
＋経営統合関連費用	－	71	－	28
＋税効果調整等	△98	△16	△88	△6
調整後四半期利益（注）１	3,315	4,001	1,794	2,026

（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋税効果調整等

２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

３．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 

 第２四半期報告書_20180510153214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	109,000,000
計	109,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,012,496	29,012,496	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,012,496	29,012,496	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017年12月21日第３期定時株主総会決議（第14回新株予約権）

決議年月日	2018年１月18日
新株予約権の数（個）	367（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	36,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　2018年２月３日 至　2058年２月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　（注）２ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整される。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価値の合計額であるところ、本新株予約権は引き受ける者の役位に応じて権利確定率の下限（以下「下限権利確定率」といいます。）が定められており、下限権利確定率に応じた発行価格は以下の通りです。

①下限権利確定率 16.60％ 発行価格 1,969円

②下限権利確定率 20.75％ 発行価格 2,037円

③下限権利確定率 27.66％ 発行価格 2,152円

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

行使できる新株予約権の数は、割当てを受けた新株予約権の数に、相対的TSR（下記の算式に従って算出されます。）に応じて下記のグラフに基づき算出される権利確定率（以下「権利確定率」という。）を乗じた数とする。また、対象取締役等が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び当社子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位を喪失した場合には、下記のグラフに基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出する。なお、対象取締役等が行使できる新株予約権の数に１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

〔相対的TSRの算式〕

相対的TSR＝絶対的TSR÷TOPIX成長率

絶対的TSR＝｛期末の株価＋配当金総額｝÷期首の株価

期末の株価: 割当日から３年を経過する日（対象取締役等が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した場合には当該地位喪失日をいう。以下同じ。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。以下同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

期首の株価：割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

配当金総額：割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

TOPIX成長率＝期末のTOPIX÷期首のTOPIX

期末のTOPIX：割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日のTOPIX（東証株価指数をいう。以下同じ。）の終値平均値

期首のTOPIX：割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値

上記の計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入。

権利確定率グラフ

ただし、新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60%～27.66%（以下「下限権利確定率」する。）とし、就任より１年以内に退任する場合には下限権利確定率は調整する。

また、絶対的TSRが１（100％）を下回った場合又は期末の株価が期首の株価を下回った場合には、下限権利確定率が適用する。

４．当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式する。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、株式１株当たりの払込金額１円を調整して得られる再編後行使価額に、本項③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を権利行使できる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を権利行使できる行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	29,012,496	－	100	－	1,740

（６）【大株主の状況】

		2018年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社神明	神戸市中央区栄町通６丁目１番21号	9,493,035	32.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,793,300	6.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,321,800	4.56
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	1,111,100	3.83
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	600,400	2.07
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	500,300	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	481,900	1.66
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	436,800	1.51
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	416,600	1.44
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	415,439	1.43
計	－	16,570,674	57.12

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,793,300株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分1,058,300株、年金信託設定分58,000株、管理有価設定分670,400株、その他信託設定分6,600株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,321,800株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分874,300株、年金信託設定分161,800株、管理有価設定分272,300株、その他信託設定分13,400株となっております。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は481,900株であります。なお、それらの主な内訳は、管理有価設定分481,900株となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,009,700	290,097	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,796	－	－
発行済株式総数	29,012,496	－	－
総株主の議決権	－	290,097	－

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180510153214

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,538		10,743
営業債権及びその他の債権		1,214		1,534
棚卸資産		1,174		1,364
その他の金融資産		241		268
その他の流動資産		807		870
流動資産合計		11,975		14,778
非流動資産
有形固定資産	6,7	21,169		21,913
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	54,550		54,524
敷金及び保証金	14,15	6,969		7,205
その他の金融資産	14,15	51		106
その他の非流動資産		476		484
非流動資産合計		113,587		114,603
資産合計		125,562		129,381
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		16,719		17,748
借入金		4,114		4,123
未払法人所得税		2,028		1,264
その他の金融負債	14,15	1,763		1,750
引当金		1,179		1,308
その他の流動負債		1,920		1,951
流動負債合計		27,722		28,145
非流動負債
営業債務及びその他の債務		－		39
借入金		44,747		42,726
その他の金融負債	14,15	2,489		1,955
引当金		1,646		1,613
繰延税金負債		17,104		17,104
その他の非流動負債		54		29
非流動負債合計		66,040		63,467
負債合計		93,762		91,611
資本
資本金	8	100		100
資本剰余金	8	13,573		15,863
利益剰余金		17,730		21,618
自己株式	9	△0		△0
その他の資本の構成要素		450		189
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,853		37,770
非支配持分		△53		－
資本合計		31,800		37,770
負債及び資本合計		125,562		129,381

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		76,889		84,696
売上原価		△37,111		△41,266
売上総利益		39,778		43,431
販売費及び一般管理費	11	△34,874		△37,396
その他の収益		20		19
その他の費用	7,12	△495		△225
営業利益		4,430		5,829
金融収益		170		76
金融費用		△231		△184
税引前四半期利益		4,369		5,721
法人所得税費用		△1,384		△1,775
四半期利益		2,986		3,945
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,988		3,946
非支配持分		△2		△1
四半期利益		2,986		3,945
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	108.81		137.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	106.26		136.02

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		38,481		43,053
売上原価		△18,325		△20,903
売上総利益		20,155		22,149
販売費及び一般管理費		△17,430		△18,940
その他の収益		9		7
その他の費用		△445		△136
営業利益		2,290		3,081
金融収益		78		29
金融費用		△112		△164
税引前四半期利益		2,256		2,946
法人所得税費用		△736		△943
四半期利益		1,520		2,003
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,520		2,003
非支配持分		△1		－
四半期利益		1,520		2,003
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	55.37		69.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	54.00		68.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,986		3,945
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△92		△27
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		107		△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		15		△29
税引後その他の包括利益		15		△29
四半期包括利益		3,001		3,916
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,009		3,921
非支配持分		△8		△5
四半期包括利益		3,001		3,916

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,520		2,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△32		40
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分		3		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△29		41
税引後その他の包括利益		△29		41
四半期包括利益		1,490		2,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,493		2,045
非支配持分		△2		－
四半期包括利益		1,490		2,045

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日時点の残高		100	42,103	7,282	△25,028	465	24,922	△64	24,858
四半期利益				2,988			2,988	△2	2,986
その他の包括利益						21	21	△6	15
四半期包括利益合計		－	－	2,988	－	21	3,009	△8	3,001
欠損填補			△3,502	3,502			－		－
株式に基づく報酬取引				0		△0	－		－
自己株式の消却	9		△25,028		25,028		－		－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△20			△20	20	－
その他							－	2	2
所有者との取引額合計		－	△28,530	3,483	25,028	△0	△20	21	2
2017年３月31日時点の残高		100	13,573	13,752	－	485	27,911	△50	27,860

当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日時点の残高		100	13,573	17,730	△0	450	31,853	△53	31,800
四半期利益				3,946			3,946	△1	3,945
その他の包括利益						△25	△25	△4	△29
四半期包括利益合計		－	－	3,946	－	△25	3,921	△5	3,916
減資	8	△1,715	1,715				－		－
新株予約権の行使	8,16	1,715	1,811			△239	3,287		3,287
株式に基づく報酬取引				1		3	4		4
配当金	10		△1,236				△1,236		△1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動				△59			△59	58	△2
所有者との取引額合計		－	2,290	△58	－	△236	1,996	58	2,054
2018年３月31日時点の残高		100	15,863	21,618	△0	189	37,770	－	37,770

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,369		5,721
減価償却費及び償却費		1,857		2,144
減損損失		59		147
金融収益		△177		△76
金融費用		231		184
敷金及び保証金の家賃相殺額		141		148
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		26		△317
棚卸資産の増減額（△は増加）		△53		△186
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△568		897
その他		△884		△45
小計		5,000		8,617
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△136		△91
法人所得税の支払額		△842		△2,536
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,023		5,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,245		△2,392
無形資産の取得による支出		△158		△134
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△288		△397
その他		53		△17
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,638		△2,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△2,419		△2,084
リース債務の返済による支出		△514		△611
支払手数料の支払による支出		△31		△4
新株予約権の行使による収入	8,16	－		3,287
配当金の支払額	10	－		△1,227
その他		7		△191
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,957		△830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,573		2,221
現金及び現金同等物の期首残高		8,149		8,538
現金及び現金同等物に係る換算差額		14		△17
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,590		10,743

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2018年３月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月11日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	車両運搬具	工具器具備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日残高	11,726	2,105	1,144	18	5,818	358	21,169
取得	－	－	－	5	250	3,039	3,295
減価償却費	△690	△164	△158	△4	△994	－	△2,010
減損損失	△115	△4	△9	－	△19	－	△147
売却又は処分	△0	－	－	－	△2	－	△3
振替	1,053	170	267	－	1,018	△2,901	△393
外貨換算差額	1	－	－	－	0	△0	1
2018年３月31日残高	11,975	2,107	1,245	19	6,071	496	21,913

（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ６百万円、350百万円、18百万円及び2,654百万円、当第２四半期連結累計期間において４百万円、278百万円、19百万円及び2,417百万円含まれております。

２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第２四半期連結累計期間において254百万円含まれております。

３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。

７．資産の減損

（1）事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
建物	45	115
構築物	2	4
機械装置	3	9
工具器具備品	8	19
合計	59	147

（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において77百万円、当第２四半期連結累計期間において168百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第２四半期連結累計期間において５店舗、当第２四半期連結累計期間において10店舗であります。

（2）企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本金及び剰余金

当第２四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。

また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

９．自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
---	---	---
2016年10月１日現在	25,000,000,000	△25,028
消却による減少（注）	△25,000,000,000	25,028
2017年３月31日現在	－	－

当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

	株数（株）	株式資本（百万円）
---	---	---
2017年10月１日現在	62	△0
2018年３月31日現在	62	△0

（注）当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。

10．配当金

（1）配当の支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,236	45.00	2017年９月30日	2017年12月22日	資本剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

11．販売費および一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
従業員給付費用	21,765	23,346
地代家賃	3,621	3,903
減価償却費及び償却費	1,857	2,102
水道光熱費	1,778	1,929
その他	5,852	6,117
合計	34,874	37,396

12．その他の費用

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
減損損失	59	147
上場関連費用（注）	401	－
その他	35	78
合計	495	225

（注）主な内訳としましては、上場に係る弁護士費用、その他の専門家報酬等が含まれております。

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,988	3,946
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,988	3,946
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	2,988	3,946
基本的期中平均普通株式数（株）	27,458,920	28,696,597
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	657,372	315,030
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	28,116,292	29,011,627
基本的１株当たり四半期利益（円）	108.81	137.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	106.26	136.02
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類（普通株式 516千株）。	－

（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,520	2,003
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,520	2,003
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円）	1,520	2,003
基本的期中平均普通株式数（株）	27,458,920	29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株）	692,939	225,918
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	28,151,859	29,238,352
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.37	69.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	54.00	68.52
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類（普通株式 516千株）。	－

（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。

14．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	6,969	7,165	7,205	7,395
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産	51	51	56	56
償却原価で測定される金融負債：
リース債務	3,355	3,415	3,019	3,059

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a）敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b）リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。

(c）デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。

15．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,165	7,165
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	51	－	51
合計	－	51	7,165	7,216
負債：
リース債務	－	－	3,415	3,415
合計	－	－	3,415	3,415

当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産：
敷金及び保証金	－	－	7,395	7,395
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	56	－	56
合計	－	56	7,395	7,451
負債：
リース債務	－	－	3,059	3,059
合計	－	－	3,059	3,059

（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

16．関連当事者取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

名称	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
---	---	---	---	---
Consumer Equity Investments Limited	その他の関連当事者 （注）４	コンサルティング契約（注）１	26	－
債権譲渡（注）２	74	－

当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

氏名	関連当事者との関係	取引	取引金額	債権債務残高
---	---	---	---	---
Consumer Equity Investments Limited	－（注）４	新株予約権の権利行使（注）３	3,296	－

（注）１．契約内容

事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供

報酬

年間100万ユーロを４分割で３月末日、６月末日、９月末日、12月末日に支払うことになっております。

なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。

２．代表取締役社長水留浩一に対する資金貸付を2017年１月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、取引条件を決定し、Consumer Equity Investments Limitedに譲渡しております。

３．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

また、それに伴い、株式会社神明は、第１四半期連結会計期間より、関連当事者に該当することとなりました。

17．後発事象

（新株予約権の取得）

当社は2018年５月11日開催の取締役会において、当社経営陣等の保有する第４回、第７回、第11回新株予約権の取得について決議しております。

（注）当社経営陣等とは、新株予約権者のうち、当社取締役及び当社執行役員をいいます。

(1）新株予約権の取得の目的

今回の新株予約権の取得は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持すること、及び、株式の希薄化の防止等を目的としております。

(2）新株予約権の取得の概要

	第４回	第７回、第11回
取得する新株予約権の数	22,953,212個	524,239,183個
新株予約権の目的となる株式の数	15,289株	349,196株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1,993.02円	１株当たり3,493.39円
新株予約権の取得価額の決定方法	新株予約権１個当たりの取得価額＝新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数に、取得価額決定期間の株式の終値を平均して算出した価格を乗じた数－新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数に、普通株式１株当たりの新株予約権の行使価額を乗じた数 ※取得価額決定期間：2018年５月14日～18日
取得日	2018年５月31日

(3）要約四半期連結財務諸表に与える影響

当社による当該新株予約権の取得に伴う具体的な影響額については、取得価額が未定のため現時点では見積もることができません。なお、新株予約権の取得価額は、資本から控除する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180510153214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。