Kyowa Kirin Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511113458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　　宮本　昌志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、主な本社業務は下記「最寄りの連絡場 所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川口　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00816-000 2018-05-14 E00816-000 2018-03-31 E00816-000 2018-01-01 2018-03-31 E00816-000 2017-03-31 E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 E00816-000 2017-12-31 E00816-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511113458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（百万円）	91,313	84,721	353,380
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	17,400	30,281	55,849
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	12,017	22,005	42,899
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	9,850	18,668	52,476
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	580,087	626,815	616,028
資産合計	（百万円）	683,593	716,395	708,295
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	21.96	40.20	78.38
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	21.94	40.16	78.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	84.9	87.5	87.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,902	19,475	64,902
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,120	△14,479	△45,265
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,730	△8,343	△18,287
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	16,361	12,306	14,685

注１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬）

連結子会社であった協和メデックス㈱については、株式の66.6％を日立化成㈱へ譲渡した結果、同社に対する所有持分が100％から33.4％へ減少し、同社に対する支配を喪失したため、当社の持分法適用会社となっております。

 第１四半期報告書_20180511113458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前第１四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第95期第１四半期に開示した日本基準の数値をＩＦＲＳに組み替えて行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は847億円（前年同期比7.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は220億円（同83.1％増）となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益（売上総利益－販売費及び一般管理費－研究開発費＋持分法による投資損益）は162億円（同3.3％減）となりました。

◎　売上収益は、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、後発医薬品の浸透、競合品の影響、技術収入の減少等により減収となりました。コア営業利益は、持分法による投資損益の改善がありましたが、売上総利益の減少により減益となりました。

◎　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、協和メデックス㈱の株式の一部譲渡に伴う子会社株式売却益の計上等により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上収益は、665億円（前年同期比8.0％減）となり、コア営業利益は144億円（同4.8％減）となりました。

◎　日本の売上収益は、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により前年同期を下回りました。

・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、前年同期の売上収益を下回りました。

・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、抗てんかん剤「デパケン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響により売上収益が減少しました。また、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」は、競合品の影響を受けて売上収益が前年同期を下回りました。

・抗アレルギー点眼剤「パタノール」は、花粉飛散の影響により前年同期の売上収益を上回り、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」等も、堅調に売上収益を伸ばしました。また、１月に発売開始した抗悪性腫瘍剤「リツキシマブBS『KHK』」は順調に市場浸透しております。

◎　海外の売上収益は、技術収入の減少等により前年同期を下回りました。

・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」やオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等が伸長したものの、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関するマイルストン収入の減少等により売上収益は前年同期を下回りました。

・アジアでは、中国や台湾を中心に好中球減少症治療剤「Gran」や腎性貧血治療剤「Nesp」等が堅調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上収益は、190億円（前年同期比4.8％減）となり、コア営業利益は12億円（同21.8％減）となりました。

◎　日本の売上収益は、植物成長調整剤事業譲渡の影響等により、前年同期を下回りました。

・医薬・健食用原料は、一部品目のラインナップを整理したため、前年同期を下回りました。

・通信販売事業は、「アルギニンEX」が伸長しました。

◎　海外の売上収益は、前年同期並みとなりました。

・米州では、前年同期並みとなりました。

・欧州では、為替影響を除くと前年同期並みとなりました。

・アジアでは、一部製品の競争激化による影響で前年同期を下回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の147億円に比べて24億円減少し、123億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

・営業活動によるキャッシュ・フローは、195億円の収入（前年同期比3.0％増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益303億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額69億円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

・投資活動によるキャッシュ・フローは、145億円の支出（前年同期比43.1％増）となりました。主な支出要因は、親会社に対する貸付金の純増加額248億円、有形固定資産の取得による支出34億円等であります。一方、主な収入要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入91億円、貸付金の回収による収入58億円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

・財務活動によるキャッシュ・フローは、83億円の支出（前年同期比24.0％増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額79億円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、109億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（一般名：エボカルセト）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認を３月に取得しました。また、副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・日本においてＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験の準備中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。

がんカテゴリー

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、欧州において全身治療歴を有する成人の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認を申請中です（2017年10月申請受理）。また、米国において全身治療歴を有する皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認を申請中です（2017年11月申請受理）。さらに、日本において再発又は難治性の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした効能効果及び用法用量に関する承認事項一部変更承認を申請中です（2017年11月申請）。

免疫・アレルギーカテゴリー

・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名：ベンラリズマブ）は、日本において気管支喘息を効能・効果とする承認を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が１月に取得しました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において実施中です。

・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において実施中です。また、乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を韓国において実施中です。

中枢神経カテゴリー

・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請の準備中です。

・日本において、抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）の、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

その他

・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（一般名：ブロスマブ）は、欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした条件付き販売承認を２月に取得しました。また、米国において成人・小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です（2017年10月申請受理）。さらに、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。加えて、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。

② バイオケミカル事業

重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180511113458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	576,483,555	576,483,555	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

2018年３月23日定時株主総会特別決議及び2018年３月23日取締役会決議

決議年月日	2018年３月23日
新株予約権の数	1,118個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	111,800株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自　2021年３月27日 至　2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）
新株予約権の行使の条件	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	576,483,555	－	26,745	－	103,807

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 29,176,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 546,722,000	5,467,220	－
単元未満株式	普通株式 585,155	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	5,467,220	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,176,400	－	29,176,400	5.06
計	－	29,176,400	－	29,176,400	5.06

注．当社保有データにより2018年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,038,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.04％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第95期連結会計年度　新日本有限責任監査法人

第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）	前連結会計年度 （2017年12月31日）
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資産
非流動資産
有形固定資産		108,283	109,578
のれん		142,088	142,837
無形資産	６	58,803	57,599
持分法で会計処理されている投資		9,233	1,857
その他の金融資産		14,655	14,890
退職給付に係る資産		7,700	8,582
繰延税金資産		21,270	22,856
その他の非流動資産		1,906	1,945
非流動資産合計		363,939	360,145
流動資産
棚卸資産		73,725	71,222
営業債権及びその他の債権		93,650	100,925
親会社に対する貸付金		168,000	143,200
その他の金融資産		781	517
その他の流動資産		3,994	3,346
現金及び現金同等物		12,306	14,685
小計		352,456	333,895
売却目的で保有する資産		－	14,255
流動資産合計		352,456	348,150
資産合計		716,395	708,295

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）	前連結会計年度 （2017年12月31日）
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資本
資本金		26,745	26,745
資本剰余金		509,162	509,145
自己株式		(26,695)	(26,820)
利益剰余金	13	127,023	113,504
その他の資本の構成要素		(9,420)	(6,546)
親会社の所有者に帰属する持分合計		626,815	616,028
資本合計		626,815	616,028
負債
非流動負債
退職給付に係る負債		559	668
引当金		3,566	3,558
繰延税金負債		208	192
その他の金融負債		2,096	2,121
その他の非流動負債		6,408	7,320
非流動負債合計		12,837	13,858
流動負債
営業債務及びその他の債務		47,261	44,907
その他の金融負債		1,976	2,963
未払法人所得税		5,648	6,425
その他の流動負債		21,858	20,004
小計		76,743	74,298
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		－	4,111
流動負債合計		76,743	78,409
負債合計		89,580	92,267
資本及び負債合計		716,395	708,295

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	７	84,721	91,313
売上原価		(30,964)	(35,066)
売上総利益		53,757	56,247
販売費及び一般管理費	８	(27,983)	(26,197)
研究開発費		(10,915)	(11,978)
持分法による投資損益		1,389	(1,276)
その他の収益	６,９	14,540	841
その他の費用	10	(195)	(229)
金融収益		172	116
金融費用		(484)	(124)
税引前四半期利益		30,281	17,400
法人所得税費用		(8,276)	(5,383)
四半期利益		22,005	12,017
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,005	12,017
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	40.20	21.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	40.16	21.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		22,005	12,017
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(113)	190
確定給付制度の再測定		(561)	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(5)	－
純損益に振替えられることのない項目合計		(679)	190
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(2,569)	(2,394)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(90)	37
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		(2,658)	(2,357)
その他の包括利益		(3,338)	(2,167)
四半期包括利益		18,668	9,850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,668	9,850

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
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2018年１月１日残高		26,745	509,145	(26,820)	113,504	698	(10,985)
四半期利益		－	－	－	22,005	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	(2,658)
四半期包括利益合計		－	－	－	22,005	－	(2,658)
剰余金の配当	13	－	－	－	(7,936)	－	－
自己株式の取得		－	－	(4)	－	－	－
自己株式の処分		－	17	129	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	(87)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(551)	－	－
所有者との取引額合計		－	17	125	(8,487)	(87)	－
2018年３月31日残高		26,745	509,162	(26,695)	127,023	611	(13,644)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
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	その他の資本の構成要素			合計
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	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
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2018年１月１日残高		3,741	－	(6,546)	616,028	616,028
四半期利益		－	－	－	22,005	22,005
その他の包括利益		(113)	(567)	(3,338)	(3,338)	(3,338)
四半期包括利益合計		(113)	(567)	(3,338)	18,668	18,668
剰余金の配当	13	－	－	－	(7,936)	(7,936)
自己株式の取得		－	－	－	(4)	(4)
自己株式の処分		－	－	－	145	145
株式に基づく報酬取引		－	－	(87)	(87)	(87)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(16)	567	551	－	－
所有者との取引額合計		(16)	567	464	(7,881)	(7,881)
2018年３月31日残高		3,613	－	(9,420)	626,815	626,815

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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	新株予約権	在外営業活動体の換算差額
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2017年１月１日残高		26,745	509,128	(26,890)	79,655	563	(14,694)
四半期利益		－	－	－	12,017	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	(2,357)
四半期包括利益合計		－	－	－	12,017	－	(2,357)
剰余金の配当	13	－	－	－	(6,840)	－	－
自己株式の取得		－	－	(3)	－	－	－
自己株式の処分		－	17	86	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	(59)	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	6	－	－
所有者との取引額合計		－	17	83	(6,834)	(59)	－
2017年３月31日残高		26,745	509,145	(26,807)	84,838	504	(17,051)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
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	その他の資本の構成要素			合計
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	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
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2017年１月１日残高		2,528	－	(11,603)	577,036	577,036
四半期利益		－	－	－	12,017	12,017
その他の包括利益		190	－	(2,167)	(2,167)	(2,167)
四半期包括利益合計		190	－	(2,167)	9,850	9,850
剰余金の配当	13	－	－	－	(6,840)	(6,840)
自己株式の取得		－	－	－	(3)	(3)
自己株式の処分		－	－	－	102	102
株式に基づく報酬取引		－	－	(59)	(59)	(59)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(6)	－	(6)	－	－
所有者との取引額合計		(6)	－	(65)	(6,799)	(6,799)
2017年３月31日残高		2,712	－	(13,834)	580,087	580,087

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,281	17,400
減価償却費及び償却費		5,139	5,512
減損損失戻入益	６	(3,360)	－
持分法による投資損益（益）		(1,389)	1,276
子会社株式売却益	14	(10,968)	－
棚卸資産の増減額（増加）		(3,380)	(107)
営業債権の増減額（増加）		6,043	3,271
営業債務の増減額（減少）		6,902	3,636
法人所得税の支払額		(6,932)	(7,899)
その他		(2,862)	(4,186)
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,475	18,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		(3,394)	(4,459)
有形固定資産の売却による収入		1	1,856
無形資産の取得による支出		(108)	(1,460)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		(1,000)	(950)
その他の金融資産の売却による収入		9	439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	14	9,087	－
貸付金の回収による収入		5,800	－
親会社に対する貸付金の純増減額（増加）		(24,800)	(5,310)
その他		(75)	(235)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(14,479)	(10,120)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）		(362)	235
配当金の支払額		(7,936)	(6,840)
その他		(45)	(124)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(8,343)	(6,730)
現金及び現金同等物に係る換算差額		(105)	1,232
現金及び現金同等物の増減額（減少）		(3,453)	3,285
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）		1,074	－
現金及び現金同等物の期首残高		14,685	13,076
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,306	16,361

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

協和発酵キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年５月14日において当社代表取締役社長ＣＯＯ　宮本昌志により公表の承認がなされております。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

ＩＦＲＳ		新設・改訂の概要
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ＩＦＲＳ第２号	株式に基づく報酬取引	株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化
ＩＡＳ第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理
ＩＡＳ第40号	投資不動産	投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項
ＩＦＲＩＣ第22号	外貨建取引と前渡・前受対価	前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化

４．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

Kyowa Kirin Pharma FZ-LLC.については、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった協和メデックス㈱については、注記「14．子会社株式の譲渡」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社の持分法適用会社となっております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の２つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。

各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。

なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結
---	---	---	---	---	---
	医薬	バイオケミカル
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外部顧客への売上収益	66,176	18,545	84,721	－	84,721
セグメント間の内部売上収益	311	491	802	(802)	－
合計	66,487	19,036	85,523	(802)	84,721
セグメント利益 （コア営業利益）	14,391	1,190	15,581	667	16,248
			その他の収益		14,540
			その他の費用		(195)
			金融収益		172
			金融費用		(484)
			税引前四半期利益		30,281

（注）　セグメント利益の調整額667百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結
---	---	---	---	---	---
	医薬	バイオケミカル
---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	72,069	19,244	91,313	－	91,313
セグメント間の内部売上収益	203	753	957	(957)	－
合計	72,272	19,998	92,270	(957)	91,313
セグメント利益 （コア営業利益）	15,115	1,522	16,637	159	16,796
			その他の収益		841
			その他の費用		(229)
			金融収益		116
			金融費用		(124)
			税引前四半期利益		17,400

（注）　セグメント利益の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。

６．減損損失の戻入れ

当第１四半期連結累計期間において、過去に減損した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該戻入れは医薬事業に属するものであります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引前の割引率は6.1％であります。

７．収益

当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。

（ⅰ）製商品の販売から生じる収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

（ⅱ）技術収入

当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。

契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
---	---	---	---
	医薬	バイオケミカル
---	---	---	---
主な地理的市場
日本	45,404	9,797	55,201
米州	4,193	2,481	6,675
欧州	11,461	3,602	15,063
アジア	4,926	2,596	7,522
その他	192	68	260
合計	66,176	18,545	84,721
財又はサービス
製商品	58,594	18,545	77,139
技術収入	7,582	－	7,582
合計	66,176	18,545	84,721

（注）　顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
---	---	---	---
	医薬	バイオケミカル
---	---	---	---
主な地理的市場
日本	50,100	10,429	60,529
米州	5,084	2,457	7,541
欧州	12,402	3,365	15,767
アジア	4,319	2,860	7,179
その他	164	133	297
合計	72,069	19,244	91,313
財又はサービス
製商品	63,282	19,244	82,526
技術収入	8,787	－	8,787
合計	72,069	19,244	91,313

（注）　顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

８．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
販売促進費	4,050	3,087
従業員給付費用	12,413	12,255
減価償却費及び償却費	2,227	2,266
その他	9,293	8,589
合計	27,983	26,197

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
子会社株式売却益	10,968	－
減損損失戻入益	3,360	－
固定資産売却益	1	644
その他	211	197
合計	14,540	841

（注）子会社株式売却益については、注記「14．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
固定資産除却損及び売却損	52	83
その他	143	146
合計	195	229

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	22,005	12,017
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	22,005	12,017
期中平均普通株式数（株）	547,341,265	547,244,693
普通株式増加数
新株予約権（株）	586,718	531,991
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	547,927,983	547,776,684
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.20	21.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	40.16	21.94

12．金融商品

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）

資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品（非上場株式）の公正価値については、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から

提示された価格等に基づいて算定しております。

なお、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債の公正価値は、いずれも帳簿価額と一致しているため、注記を省略しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	－	361	－	361
その他の金融資産	－	214	－	214
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	7,038	－	－	7,038
非上場株式及び出資金	－	－	4,106	4,106
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	－	30	30

（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	211	－	211
売却目的で保有する資産	－	6	－	6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	7,506	－	－	7,506
非上場株式及び出資金	－	－	3,850	3,850
売却目的で保有する資産	23	－	70	93
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債	－	590	－	590

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

13．配当

当第１四半期連結累計期間

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,936	14.50	2017年12月31日	2018年３月26日

前第１四半期連結累計期間

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	2016年12月31日	2017年３月24日

14．子会社株式の譲渡

（１）取引の概要

当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年１月４日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100％から33.4％へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。

（２）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

（単位：百万円）

	当第1四半期連結累計期間
受取対価	10,162
協和メデックス㈱残存持分の公正価値	5,097
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん	3,348
その他の非流動資産	3,763
現金及び現金同等物	1,074
その他の流動資産	6,183
非流動負債	(1,869)
流動負債	(8,209)
子会社株式売却益	10,968

（注）子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

（３）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

（単位：百万円）

	当第1四半期連結累計期間
現金による受取対価	10,162
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物	(1,074)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	9,087

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511113458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。