Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26815 71770 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26815-000 2018-05-14 E26815-000 2017-04-01 2017-06-30 E26815-000 2017-04-01 2017-12-31 E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 E26815-000 2017-06-30 E26815-000 2017-12-31 E26815-000 2018-03-31 E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E26815-000:VirtualCurrencyReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 6,871 | 8,346 | 21,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,406 | 2,573 | 7,349 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,640 | 1,781 | 5,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,732 | 1,374 | 5,541 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,181 | 32,488 | 31,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 470,070 | 555,668 | 555,544 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.80 | 14.91 | 43.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.56 | 14.71 | 42.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.2 | 5.8 | 5.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第７期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４ 第８期第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を適用しており、第７期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、平成29年９月20日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成30年３月26日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。
このため、当第１四半期決算の経営成績に関する説明における前年比較については、平成29年１月１日から平成29年３月31日を前年同一期間として算出した参考数値との比較により記載しております。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は8,346百万円（前年同一期間比49.6％増）、純営業収益は7,830百万円（同53.9％増）、営業利益は2,586百万円（同98.7％増）、経常利益は2,573百万円（同97.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,781百万円（同104.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前年同一期間 （参考値） |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 5,580 | 8,346 | 2,766 | 49.6％ |
| 受入手数料 | 770 | 1,129 | 359 | 46.6％ |
| トレーディング損益 | 3,827 | 5,808 | 1,980 | 51.8％ |
| 金融収益 | 814 | 1,171 | 356 | 43.8％ |
| その他の営業収益 | 7 | 7 | △0 | △2.8％ |
| その他の売上高 | 160 | 230 | 69 | 43.7％ |
| 金融費用 | 365 | 343 | △21 | △6.0％ |
| 売上原価 | 127 | 172 | 44 | 34.7％ |
| 純営業収益 | 5,086 | 7,830 | 2,744 | 53.9％ |
| 販売費及び一般管理費 | 3,785 | 5,244 | 1,459 | 38.6％ |
| 営業利益 | 1,301 | 2,586 | 1,284 | 98.7％ |
| 経常利益 | 1,306 | 2,573 | 1,267 | 97.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 871 | 1,781 | 910 | 104.5％ |
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、平成29年９月20日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
| 前年同一期間 （参考値） |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 証券・ＦＸ事業 | 5,419 | 7,923 | 2,503 | 46.2％ |
| 株式・ＥＴＦ等※１ | 480 | 679 | 198 | 41.4％ |
| 先物・オプション | 55 | 109 | 53 | 97.4％ |
| 取引所ＦＸ | 155 | 194 | 38 | 24.7％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 3,615 | 5,218 | 1,602 | 44.3％ |
| ＣＦＤ※２ | 284 | 541 | 256 | 90.3％ |
| 金融収益 | 814 | 1,171 | 356 | 43.8％ |
| その他 | 13 | 9 | △4 | △29.5％ |
| 仮想通貨事業 | － | 192 | 192 | － |
| 仮想通貨 | － | 192 | 192 | － |
| その他 | 160 | 230 | 69 | 43.7％ |
| その他 | 160 | 230 | 69 | 43.7％ |
| 調整額 | － | △0 | △0 | － |
| 営業収益合計 | 5,580 | 8,346 | 2,766 | 49.6％ |
国内店頭ＦＸの収益率向上による店頭ＦＸ収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当セグメントの営業収益は7,923百万円、営業利益は3,291百万円となりました。
仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加したものの、仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が下落したため、当セグメントの営業収益は192百万円、営業損失は762百万円となりました。
(2) 財政状況の分析
当社は、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度についても遡及適用しております。当第１四半期決算の財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の金額に基づき記載しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 555,544 | 555,668 | 124 |
| 負債 | 523,747 | 523,180 | △567 |
| 純資産 | 31,796 | 32,488 | 691 |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は555,668百万円（前期末比124百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加26,663百万円、預託金の減少24,592百万円、預り仮想通貨の減少19,047百万円、短期差入保証金の増加4,653百万円、支払差金勘定の増加15,041百万円、その他の流動資産の減少2,330百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は523,180百万円（前期末比567百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少2,896百万円、有価証券担保借入金の増加3,523百万円、預り金の減少15,183百万円、預り仮想通貨の減少19,047百万円、短期借入金の増加33,000百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は32,488百万円（前期末比691百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,042百万円、非支配株主持分の減少315百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 119,592,635 | 119,622,635 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,592,635 | 119,622,635 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注） |
285,350 | 119,592,635 | 28 | 623 | 28 | 1,468 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,585,000 |
1,195,850 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,635 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 119,592,635 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,195,850 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2)当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,542 | 63,205 | |||||||||
| 預託金 | 286,848 | 262,255 | |||||||||
| 預り仮想通貨 | 29,970 | 10,922 | |||||||||
| 信用取引資産 | 113,833 | 113,636 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 46,996 | 51,649 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 26,696 | 41,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219 | 195 | |||||||||
| その他 | 8,753 | 6,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,814 | 549,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 815 | 764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,438 | 2,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 727 | 721 | |||||||||
| その他 | 1,825 | 1,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,474 | 2,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,729 | 5,700 | |||||||||
| 資産合計 | 555,544 | 555,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 48,639 | 45,742 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 22,782 | 26,306 | |||||||||
| 預り金 | 54,729 | 39,545 | |||||||||
| 預り仮想通貨 | 29,970 | 10,922 | |||||||||
| 受入保証金 | 294,916 | 296,343 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 4,095 | 2,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,200 | 85,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 781 | 1,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 78 | |||||||||
| その他 | 4,196 | 4,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,228 | 512,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,550 | 7,400 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,615 | 8,364 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,903 | 1,828 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 1,903 | 1,828 | |||||||||
| 負債合計 | 523,747 | 523,180 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 595 | 623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,841 | 2,869 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,154 | 28,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,591 | 31,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 456 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 456 | 364 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748 | 433 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,796 | 32,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 555,544 | 555,668 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 734 | 1,129 | |||||||||
| トレーディング損益 | 5,026 | 5,808 | |||||||||
| 金融収益 | 841 | 1,171 | |||||||||
| その他の営業収益 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の売上高 | 258 | 230 | |||||||||
| 営業収益合計 | 6,871 | 8,346 | |||||||||
| 金融費用 | 344 | 343 | |||||||||
| 売上原価 | 199 | 172 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,327 | 7,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,620 | 2,346 | |||||||||
| 人件費 | 718 | 983 | |||||||||
| 不動産関係費 | 604 | 657 | |||||||||
| 事務費 | 578 | 754 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 212 | |||||||||
| 租税公課 | 167 | 177 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 38 | 52 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,891 | 5,244 | |||||||||
| 営業利益 | 2,435 | 2,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売買過誤差損金 | － | 8 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 2,406 | 2,573 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 50 | 74 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 81 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,457 | 2,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 684 | 1,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132 | 30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 816 | 1,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,640 | 1,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,640 | 1,781 |
0104035_honbun_9347946503004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,640 | 1,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | △92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,732 | 1,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,732 | 1,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △315 |
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「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,970百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,970百万円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、当該連結子会社は持分法適用会社であり、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 40 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 3.64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 739 | 6.20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 証券・ＦＸ事業 | 仮想通貨事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,923 | 193 | 8,116 | 230 | － | 8,346 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
0 | △0 | 0 | － | △0 | － |
| 計 | 7,923 | 192 | 8,116 | 230 | △0 | 8,346 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,291 | △762 | 2,528 | 58 | △0 | 2,586 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年９月20日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 879,774 | － | 7,644 | 7,644 | |
| 買建 | 854,215 | － | 15,058 | 15,058 | |
| 合計 | － | － | 22,703 | 22,703 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成30年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 962,938 | － | 31,752 | 31,752 | |
| 買建 | 920,778 | － | 7,338 | 7,338 | |
| 合計 | － | － | 39,091 | 39,091 |
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13.80 | 円 | 14.91 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,640 | 1,781 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,640 | 1,781 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,911,502 | 119,485,735 | ||
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13.56 | 円 | 14.71 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 2,112,314 | 1,632,583 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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（剰余金の配当）
平成30年２月20日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 739百万円
(2) １株当たりの配当額 6円20銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 平成30年３月26日
0201010_honbun_9347946503004.htm
該当事項はありません。
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